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債券12時50分 長期金利、12年ぶり1%超え 異次元緩和後で最高 24日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と上昇(債券価格が下落)している。指標となる新発10年物国債の利回りは一時1.005%と前日から0.010%上昇し、2012年4月以来およそ12年ぶりに節目の1%を超えた。黒田東彦前総裁のもとで日銀が「異次元」と呼ばれる大規模な金融緩和を導入した13年4月以降では最高水準となる。 今年3月にマイナス金利解除など政策正常化を始めた日銀が、歴史的な円安進行もあって早期に追加利上げや国債買い入れの減額に動くとの思惑がくすぶっている。午前は低下していた新発20年債利回りが午後になって同0.010%高い1.855%と上昇に転じたほか、新発5年債利回りが一時0.590%と11年2月以来の高水準をつけるなど金利の先高観から幅広い年限で日本国債に売りが続いている。 債券先物相場は軟調だ。中心限月である6月物は前日比5銭安の143円68銭で午後の取引を始めた。その後は143円59銭まで売られ、日中取引での安値に並ぶ場面もあった。 財務省は24日、残存期間「5年超15.5年以下」の利付債を対象にした流動性供給入札を実施した。落札利回りが午前の市場実勢より低く「投資家の需要を一定程度集めて無難に通過した」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれた。 短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.006%高い0.079%だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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長期金利、11年ぶり1%到達 復活する「金利ある世界」 長期金利が1%の大台に到達した。22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。日銀が国債を大量に買う異次元緩和で長期金利は長くゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきたが、1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。 長期金利を押し上げたのは日銀が追加の金融政策修正に動くという市場の思惑だ。日銀は24年3月にマイナス金利の解除など政策修正をおこなった。ただ、その後も円安が止まらず、円安による物価押し上げをとどめるために日銀が早期に追加の利上げや国債買い入れの減額に動くとの見方が強まっている。 長期金利1%乗せのきっかけになったのは、財務省が22日昼に実施した40年物国債入札。生命保険会社など償還年限が長い国債を欲する投資家の需要が想定よりも集まらない「弱め」の結果となったことで、需給の緩みを意識した債券売りが出て0.98%前後で推移していた長期金利は午後2時過ぎに1%に達した。 長期金利は住宅ローンの固定金利を算出する際に参照することが多い。企業の資金調達にも影響を及ぼす。政府がお金を借りる際の金利であるため、政府が金利の支払いに割かなくてはならない金額は膨らむ。 長期金利は12年4月から1%割れの水準が定着した。13年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する「異次元緩和」政策を開始。日銀のバランスシートに国債を年50兆円という異例のペースで積み上げることで長期金利を押し下げた。
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長期金利、11年ぶり1% 思わぬ伏兵が上昇に弾み 22日の国内債券市場で長期金利がついに1%の大台に乗せた。日銀が年内にも追加利上げや国債買い入れ減額といった政策正常化を一段と進めるとの思惑がくすぶるなか、金利の先高観が強まっている。この日は超長期債の買い手不在が思わぬ伏兵となり、長期金利の上昇(債券価格の下落)を後押しした。 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは22日午後に一時1.000%と前日から0.020%上昇し、2013年5月以来11年ぶりに1%の節目に到達した。黒田東彦前総裁のもとで日銀が「異次元」と呼ばれる大規模な金融緩和を進めていた時期の最高水準に並んだ。23年4月に就任した植田和男総裁の指揮下で日銀が政策正常化を進めるとの見方が金利上昇を促している。 さらに債券相場が崩れたのは財務省が実施した40年債(新発17回)入札の結果公表後だ。最高落札利回り(複利)は2.2700%と、前回3月(1.9050%)から大きく上昇。市場予想(2.260%)も上回り、市場では「弱い結果」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジスト)と受け止められた。 流通市場では入札結果を受けて超長期債に売りが加速した。新発30年物国債の利回りは同0.075%高い2.160%と11年4月以来の水準に上昇したほか、新発20年債利回りは同0.040%高い1.830%と12年3月以来の高さを記録し、長期金利にも上昇圧力となった。
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かつてFRBは13年にバーナンキ議長(当時)が量的緩和縮小に突然言及し、世界の市場が混乱する「バーナンキ・ショック」が起きたことがある。引き締め方向の政策変更が市場に及ぼす影響は大きい。 日銀も黒田東彦前総裁が14年10月の追加緩和や16年1月のマイナス金利導入など、政策変更を市場に織り込ませずに外為市場を中心とした市場への影響を大きくする「サプライズ」の手法を使った。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「5月13日の減額は円安圧力を止められず、債券のボラティリティー(変動率)を上げたという意味で『悪手』だった」と指摘する。市場が再び抱えた不信感が拭えぬ限り、日銀が進める金融政策の正常化の難路は一段と増しかねない。
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日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 Bloombergより 少し長文のコラムだが、円相場に関心のある向きは一読をお勧めする。 タイトル「【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス」 訳がちょっと雑なので原文を読んだ方がいいのかも
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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
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この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。
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財務省の神田眞人財務官 黒田東彦氏のように、 ゆくゆくは日銀総裁になる可能性もある。 財務官はさまざまな国際金融政策を担当する、為替政策の責任者。 財務大臣とコミュニケーションをとりながら 政府日銀による為替介入を決める。 1965年兵庫県出身で、灘中高から東大法学部へ進み、国際政治学者・舛添要一氏のゼミで学ぶ。 1987年に大蔵省(当時)へ入り、オックスフォード大学に留学して経済学大学院を修了。 2021年からは国際業務を担当する次官級ポストの「財務官」。 かつて“ミスター円”と呼ばれた榊原英資氏や、黒田氏も務めたポスト。 その横顔を記者は語る。 「聞いてもいないのに『20億円抜かれて気づかないなんて、大谷翔平選手、スケールが違うよね』といった話をしてくれる。怖い人という印象は全然なく、むしろ人懐っこさもあり、ちょっと失礼かもしれないがチャーミングな方」。 一方で「いつも忙しそうで、いつ休んでいるのか。“寝てない説”が財務省内で流れるくらいスーパーマンのような働きをしている」とも 舛添ゼミは 英語の本だと1冊、日本語だと5〜6冊、毎週読ませされる。 脱落するゼミ生がほとんど、残るのは東大生の中でも皆優秀。
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黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章
24日午後の国内債券市場で、長…
2024/05/24 14:31
24日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と上昇(債券価格が下落)。 指標となる新発10年物国債の利回りは一時1.005%と前日から0.010%上昇し、2012年4月以来およそ12年ぶりに節目の1%を超え。 黒田東彦前総裁のもとで日銀が「異次元」と呼ばれる大規模な金融緩和を導入した13年4月以降では最高水準。 長期金利は上昇傾向。 利上げ観測が高まり日経平均株価は下がっている。 利上げは避けられない。