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確かに短期の方が金利は安いのが普通ですがたまに長短逆転することもありますね 現状短期の政策金利は相当上げにくいし、長期も膨大な政府債務や減損ださなくてもいいとはいうものの膨大な日銀国債保有で巨額の含み損出しにくいので金利は上げたくても上げれない状況が続くでしょう アメリカのインフレ沈静化による金利低下頼みで円安を傍観せざるを得ないという情けない事になってますね 後戻りできないアベノミクスのつけでしょう
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円高で業績が上向くとは思うが、マイナス金利が解消したところで、日米金利差はほぼ変わらず未だに円高解消の目処は立たない。 日本経済は未だ不景気なので日銀が金利を更に上げるとは考えづらい。アメリカ経済は過熱感あるからアメリカの政策金利次第か…?
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アメリカ2年国債利回り、現在4.920%、政策金利の指標と言われている。 これでは年内利下げは1回となりますね。 利下げ無しとの報道もチラホラ。 エヌビディアが大窓空けて最高値更新。 これで良い材料はすべて出尽くしたのでは? 米株は天井打ったのでは? 日本の10年国債利回りも1%を超えている。
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大局観で相場を読む! どうやら6月が円安修正を決定づける分岐点になりそうだ 年後半相場のカギを握るのはドル円 中井 裕幸 会社四季報 2024/05/21 12:00 日経平均など日本株の方向性を決めるのはやはり為替だ。6月ごろから動く可能性がありそうだ ついに5月17日、NY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均が終値で史上初の4万ドルに達した。 だが、日本株はと言えば、日経平均株価は20日に約1カ月ぶりの3万9000円台を回復したというものの、上値が重い展開が続いている。 この原因は一体どこにあるのか。筆者は、やはりドル円相場の変調(先行きの不透明さ)が背景にあるとみている。 つまり、これまでの「円安=株高」の構図が転機を迎えたことが影響しているのだろう。 それを象徴するのがトヨタ自動車(7203)の値動きだ。 同社株はこれまで円安の恩恵を受けてきた業種の代表だが、3月末からは軟調な動きとなっている。そこで、今回は日本株を動かす重要な要因であるドル円相場について、最近の注目すべき「5つの動き」を整理しながら、今後の行方を探ってみる。 政府・日銀の「為替介入」で潮目が変わった まず1つ目の動きは、政府・日本銀行が「円買い介入」をようやく実行したことだ。ドル円相場は、日本が大型連休中の4月29日に一時1ドル=160円17銭まで急伸した。 政府・日銀はその直後に、2回にわたり円買い介入を実施した(4月29日に約5.5兆円、5月2日に約3.5兆円規模と推定)。 その後、アメリカのインフレ指標の落ち着きもあり、これまでの円安トレンドの流れは終止符を打ち、ドル円相場は大きな屈折点を迎えたとみられる。 このことは同時に、事実上、政府・日銀が1ドル=160円を防衛ラインとしていることを市場に認知させることにもなった。 ちなみに前回の為替介入は、2022年秋に3回実施(9月22日に約2.8兆円、10月21日に約5.6兆円、同24日に約0.7兆円と推定)された。 そのときのドル円相場は、10月21日の1ドル=151.94円から翌年1月13日の同127.45円まで円高が進行し、明確な介入効果がみられた。今回のドル高円安は、日米の金利差に沿った動きであり、「円買い介入によって円高トレンドに転換させる効果は限定的だ」との見方も多い。 しかし、国際通貨の先物市場であるシカゴのIMM通貨先物市場などを見ると、政府・日銀による介入実施後は、ヘッジファンドなど投機筋の円売りポジションが急速に縮小している。やはり、今回も市場に与える心理的な効果は一定程度あったとみてよかろう。 2つ目は、日銀が6~9月に「追加利上げ」を実施する可能性が高まったことだ。 日銀は、3月18~19日の金融政策決定会合で、 ①マイナス金利政策を解除(政策金利を0~0.1%程度に引き上げ)し、 ②長期金利を抑える長短金利操作(YCC:イールドカーブ・コントロール)の廃止など、これまでの大規模緩和政策を大幅に変更した。 また②4月25~26日の金融政策決定会合では「政策据え置き」としたものの 審議委員から「(円安で)正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など 追加利上げに前向きな意見が出ていたことが 「4月会合の主な意見」(5月9日に公表)で判明した。 ③さらに5月13日には日銀が突如動いた。日銀は金融市場から国債を買い入れる金額を、これまでの4750億円から500億円減らす行動に出た。 これら一連の動きは、いずれも急激な円安が物価に与える影響を日銀がリスクとして認識し、6~9月の利上げ実施(金融正常化)にむけた政策対応の布石ではないかと思われる。 ------ 日銀正常化観測 が少しずつ効いている 併せて 私的にはドル上昇して欲しいところだがどうなるだろうか 先般の「為替介入」時同様に 再度獲りに行きたいね 先般も書いたが 「為替」は「株式」とは 一桁二桁利益の桁が違うよ しっかり稼いで ちゃんと納税しようぜ
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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
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アメリカはインフレ抑制のために金利をあげて景気を悪くしようとした結果 ドル高になっている 結果円安になっている 中央銀行の政策金利の結果にすぎないドル高円安で国力言う人は おかしいと思うよそういうマスコミは マスコミのくせに
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この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。
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数か月後には、アメリカは利下げを始める。 今の政策金利から、0.25%ずつ下げれば20回も利下げが出来る。 弾はふんだんにある訳で、 いざ利下げを始めれば、 半導体関連株は大きく買われる。
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円安が止まらない。 ゴールデンウイーク直後には一時1ドル=160円台と1990年4月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準だ。 政府は約1年半ぶりの円買い・ドル売り介入した模様だが、結果は一過性で円安の流れを変えなかった。 アメリカではインフレ圧力が収まらず、FRBの利下げ転換が延期され、日米の金利差は縮まる目処はない。 だが、追加利上げをすれば、そのインパクトはとても大きい。 短期プライムレートは上昇し、 変動型住宅ローン金利の家計を苦しめる。 企業の借入コストは増え、 原材料高や人手確保のための賃上げに苦しむ中小企業は 金利上昇にも見舞われることになり「三重苦」だ。 利上げすれば、 消費者や自民党の支持基盤である中小企業経営者の間に不満が広がり、 衆院解散・総選挙のタイミングを探る岸田政権への風当たりが強まる。 さらに 仮に日銀が短期の政策金利を0.1―0.25%程度引き上げたところで、 約20年ぶりの高水準(5.25―5.5%)にある米国の政策金利が引き下げられなければ、 日米金利差は有意に縮まらず、 円安圧力が解消されない。 過去にゼロ金利政策の解除に失敗した日銀は、 春闘の賃上げの効果が出る夏場以降に追加利上げを行うシナリオを検討していたとみられるが、 円相場の動向次第では悠長なことも言ってられないかもしれない。 利上げ、するも地獄、しないも地獄。
日本国債3年利回り日足 3年と…
2024/05/27 19:31
日本国債3年利回り日足 3年と10年の利回りを比べてもらえばわかる通り、11月と今とで比較するとより政策金利に連動性が高いとされる3年国債の方が、10年国債よりも利回りの上昇が大きいことがわかる。 両方とも債券が売られた上で利回り格差が縮小するベアラットニングが 進行していることになる。 ベアフラットニングが進行すると中長期で景気にはあまり良くない影響があるとされ、気になるところではある。 ベアフラットニング より短期の方が金利上昇が大きい(債券価格は下落) ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 20日の東京市場は静かによりついた後、 午前中に600円ほどあげる大きな値動きとなった。 しかし11時前からは利益確定の売りに押されて上昇幅を半分ほどに失う結果となった。 中東情勢を気にしたというなら朝から売られたはずでやはり無理はあるか。22日のエヌビディアの決算が気になると言う方がまだ納得できるけど、それなら朝あんなに高い理由はやっぱり説明できない。 相場が始まる前に、イランの大統領(イランの場合は宗教の最高指導者がいるためにナンバーツーと言うような扱いになるだろうか)がヘリコプター搭乗中に搭乗機が墜落したと言う報道があり緊張感高まった。 もしもこれがイランの敵国によるテロ攻撃だったとすると中東問題が一気に悪化する可能性があった。 しかしながらかなり早い段階で単独の事故だったと言う見方が広まり相場を動かす には至らず。 逆に、 特にアメリカなどに比べて株価がもたついているとの比較感から日本の先物を買う動きが出たと言う指摘もあった。 TOWAが 年初来高値をつけるなど人工知能期待(データサーバー期待)からHBMに絡んだ銘柄を買う動きなど 相場を押し上げた 。 一方でARMを傘下に持つ ソフトバンクグループが先幅を広げるなど利益確定の売りも出ていたと見られる。 任天堂など一旦決算で売られた後見直し買いで大きく値段を戻した株が再び売られたのも今日の特徴だろうか。 ーーーーーーーーーーーーーー 北海道電力が8.0%の上昇。原子力関連株とされる日本製鋼所が5.7%の上昇。 日本政府が積極的に半導体工場を九州と北海道に誘致していることで大量の電気を使う思惑から北海道電力と九州電力の上昇が続いている。データセンター誘致が進むことも電力消費が増える期待に繋がる。 最先端半導体を輸出し、巨大なAIデータセンターを国内に誘致すると言うことは、すなわち「電気を輸出する」と言うこと。戦後すぐの日本は鉄鋼生産と石炭生産に力を入れる「傾斜生産方式」をとったわけだが、令和の傾斜生産は半導体とデータセンター。ならば鉄鋼生産を図るために石炭に力が入れられたように、データセンターや半導体工場を誘致するならいずれ電力網の整備や原子力発電所の再開が必要という連想ゲームが働いている。 関連した電気工事銘柄も強いし、このまま電力需要が続けば原子力発電所の再稼働も必要になってくると言う見込み。電線株の一部も買われた格好 ーーーーーーーーーーーーーーーーー 半導体はまちまち。 22日のエヌビディアの決算が気になるとの声が出ている。 売買代金トップはソシオネクストこれが6.6%の上昇となった。しかしながらレーザーテックは0.37%の上昇、エレクトロンは0.7%の上昇にとどまったし、ディスコは逆に0.6%の下落になっている。相場が1時600円高した割りには半導体全面高にはならなかった。 この辺はエヌビディアの決算を気にしてポジションを傾けにくい流れにはなったのだろう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 売買代金が集まったのはメガバンク。 三菱UFJが0.6%の上昇、三井住友1.5%の上昇。みずほ銀行は3.1%の上昇となって高値を抜いてきた。東京海上が1%上昇するなど損保株も総じて高かった。 ーーーーーーーーーーーーーーーー その他本田が2.5%上昇、楽天が2.5%上昇、SMCが2.1%の上昇といったところが目立つ。 イラン大統領遭難(かなりの確率で死亡したと見られる) と言うこともあって原油関連株が上昇。資源関連株は総じて高い流れになっている。また先週末の 中国の上海コンテナ運賃指数等が大きく上昇したこともあって海運株が買われている。 INPEX4.2%上昇。住友金属鉱山が7.7%の大幅上昇。三井物産や三菱商事など海外に資源権益をもつ大手商社も高く引けている こんなん コピペだろww こんなんどこの証券会社でも無料メルマガで 送られてくるから 一から書いてたら あたおか鶴太郎 だろww