検索結果
-
分割後、170円がボーダーラインとなります。今期減益の情報漏洩で、192円から元に戻り、5/10の発表で、上昇分のエネルギが、下方に向かっしまいました。 今度は自社株買いの発表があれば、148円付近からボーダーラインまで戻ると予測しています。さらに上昇するには、NTT法案可決や配当金、新ニーサ買い入れなどが挙げられます。 現在、相場はクラッシュしていませんので、平時のボリンジャーバンドでの動き方で考えればいいのです。 さすると、上昇分同様の下がり方ですので、今度は下がって売られるより、上がって売られる動きに変わると思います。これがヤレヤレ売りと呼ばれるものですね。 最後は、証券会社が200円から160円台に予測変更したので、短期的に株価予測が外れる事などあってはならない事です。 しばらくは、フラット状態から時にジグザクして、上げ出す許可が降りるまで、蓋を閉めたままなのでしょう。
-
エヌビディア決算:識者はこうみる 2024年5月23日午前 10:36 GMT+99時間前更新 [東京 23日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が22日発表した第2・四半期(5─7月)の売上高見通しは市場予想を上回り、人工知能(AI)向け半導体の需要拡大を見込む投資家の期待に応える結果となった。市場関係者の見方は以下の通り。 ●反応鈍い日本株、絶好の売り場にも <マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏> 決算内容自体は非常に良いが、全体相場への影響は別だろう。時間外取引でのエヌビディア株は上昇しているものの、東京株式市場では東京エレクトロン、アドバンテストなどの主力の半導体関連株に上昇一服感がみられる。この株高に持続性があるかどうか、米国市場の立会時間での反応を確認したいところだ。 生成AI(人工知能)、半導体ビジネスは今後も好調であることは間違いないが、市場ではかなり織り込みが進み、株価は割高となっていた。今回のエヌビディア決算を受けて国内の半導体関連株がこれからも買われるかどうかは、全く別の話と考えておいた方がいいだろう。 前回の同社決算は日経平均が史上初の4万円を更新する原動力となったが、その時と今では状況が異なる。当時の日本株は生成AIや東証改革への期待、チャイナマネーの流入などが相まって、上げ潮の状態にあった。足元の日本株は下向きのため、エヌビディアの好決算に反応しきれずにいる。きょうの日本株の上昇が一時的なものにしか過ぎないのであれば、これは絶好の売り場と捉えることもできる。 ●百点満点、新製品の需要が今後の焦点 <楽天証券経済研究所 チーフアナリスト 今中能夫氏> 決算は市場の予想を大幅に上回る100点満点の内容だった。アナリスト会見ではデータセンター向け需要が相変わらず大きいことが示された。既存顧客のクラウドサービス会社向け需要が旺盛で、需要構造に変化がないのはいいサインだ。 年後半から来年にかけてDRAMをはじめとするメモリー半導体への投資も活発化するとされているため、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなどの国内半導体装置メーカーも恩恵を受けるとみている。 ネガティブ要素を敢えて挙げるなら、研究開発費を大幅に積み増したことで、粗利益率見通しが低下したことだろう。同社の次世代GPU「ブラックウェル」の製造工程は複雑で、受託生産を行う台湾積体電路製造(TSMC)へのコストがかさむとされている。 今後の注目点は、ブラックウェルの供給状況だ。8─10月頃には需要がはっきりみえてくるだろう。TSMCが生産能力を拡張できるかも注目される。 ●一段高に期待、国内半導体株にも波及か <T&Dアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー 浪岡宏氏> エヌビディアの決算内容は非常に良かった。5―7月の売上高見通しが市場予想を上振れた点は当然ポジティブ。第1・四半期の調整後粗利益率が市場予測を超えてきた点も評価できる。かつ、現在のエヌビディアの株価は高すぎる状況ではないとみており、上値を追う余地は十分にあるだろう。 今後は日本の半導体関連株も上昇する可能性が高く、日経平均を押し上げるとみている。同社のサプライヤーである台湾積体電路製造(TSMC)の業績が上向くとみられ、国内では特に、東京エレクトロン の上昇が期待できるのではないか。 ●来年まで優位継続、新製品前の買い控え影響は限定的 <オムディア シニアディレクター 南川明氏> 大方の予想を上回る内容だった。米ハイテク大手各社は生成AI(人工知能)による学習を進めているところで、活発なデータセンター投資が少なくとも来年あたりまで継続する。売り上げや営業利益の上昇は続くとみている。 競合チップが出てきており完全独占ではないが、ユーザー向け開発ツールがそろっているエヌビディアの優位性は、来年いっぱいは継続するだろう。新型チップの発売を前にした買い控えで秋口あたりに業績がスローダウンする可能性はあるものの、新製品が出ればそちらの売り上げが伸びる。 同社の半導体を受託生産する台湾積体電路製造(TSMC)による先端プロセス投資はもう一段、加速するとみられ、国内の装置メーカーにとって追い風になり得る。
-
2年前の正月に2倍株候補として挙げた時、株価は1700円だった
-
ベネズエラが深刻な貧困に陥っている要因として、通貨価値の切り下げ(デノミネーション、通称デノミ)によるハイパーインフレが挙げられます。 ベネズエラでは2021年10月に6桁のデノミが行われました。 6桁の切り下げとは、日本円で言えば100万円が1円になるということです。
-
-
質疑応答:今後の投資方針について 司会者:「業績が力強く回復し、現金も積み上がってきました。今期は累損を解消し、財務体質も非常に良くなる見通しかと思います。一方、順調に積み上がってきた現金が現金のままであることについて、経営上どのようにお考えでしょうか? また、資金効率の観点から有効活用が必要だと思いますが、今後の人材確保、M&A、その他投資に対する方針を教えてください」というご質問です。 大澤:おっしゃるとおり、今期予想している業績を達成できれば、累損が解消する目途が出てきています。一方で、山本が先ほど重点施策として挙げた、次世代AI IPや半導体の開発などに関わる研究開発への投資もあります。人材の採用も必要と考えていますので、総合的に勘案し、株主還元について検討していきます。 山本:大澤がお伝えしたことに加え、今後、M&Aというかたちでのリソース強化も十分あり得ると考えています。例えば、Cambrian社に出資したことで、Cambrian社のビジネスは非常に伸びてきています。このようなケースのように、今後はM&Aにより業績を拡大し、さらに業界とのグリップを深めていきたいと考えています。 累損解消 M&A
-
すごい知見が得られましたね! 齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2024/20240521001.html Q:ディスプレイのことをちょっと伺いたいんですけれども、我が国のディスプレイが、シャープが先日、テレビの生産をやめるとか、それからジャパンディスプレイ、こちらも11年連続の赤字の見通しというようなことで、特にジャパンディスプレイなんかはもともと産業革新機構の主導だったわけで、日の丸液晶として国を挙げて支援していたのがうまくいかなかったということがあるわけです。これについての今の時点での受け止めと、今後ラピダスとか、やはり国が旗を振って産業振興していく上での何か知見というか、というところがあったら伺いたいというふうに思います。 → 経済産業省としてもディスプレイ政策から得られた知見も踏まえながら、ラピダスプロジェクトの成功に向けて全力を尽くしていきたいと思っています。
-
夢を語るだけでは通用しなくなった時代になってきたね。 実績を挙げて株式会社として如何に株主リターンを実現できる企業なのかどうか、 新興といえども甘えが許されない時代かな。 前身のナノキャリア創業時代からもう四半世紀、株主の支えでよく続いているね。
-
いずれにしても、一般の社員には、他の社員の「通用名」しか公開されておらず、Bさんの把握できている範囲ではあるがAGCにおいては「通用名」のみで普段の業務は行われているのだから、「通用名」と異なる「戸籍名」で届いた配布物を正しい宛先のメンバーに配布しなければならない状態は是正しなければいけないとBさんは考えた。Bさんは、健康診断を本社で実施する健康管理センターに、来年から問診票の宛先は「通用名」に変更するよう提案した。その結果、2020年から「通用名」で問診票が届くようになった。 一方、健康保険組合にも同様に提案したものの、2020年も2021年も「戸籍名」で医療費通知が届いてしまう。 社員の氏名に関する課題についは人事部が率先して取り組まねばならないと考えていたBさんは、通称使用について社外で発信されている情報を調べた。日本の法律では特に規定されていないが、社内ルールを明確にする必要があること、特許出願等の手続き請や海外渡航でのビザ取得等で通称は使用不可であることが判明した。グローバル展開する素材メーカーであるAGCは、社員の通称使用によるリスク管理が重要だとBさんは痛感した。 しかし、上記のような情報も交えながら、Bさんの上長Iさんと上位上長のH担当部長へ「戸籍名」で届くたびに、この問題提起するも、全く取り合ってもらえなかった。 そこで、2021年3月に女性活躍で優れた上場企業としてAGCが「なでしこ銘柄」に選定されて間もない4月上旬。H担当部長に加え、女性活躍と健康保険組合も管轄する人事部のJ担当部長に対して、社内便では通称とは異なる戸籍名で送るべきでないことと、戸籍名と異なる通称使用のルール制定を、サザンオールスターズの原由子さんと松田聖子さんを例に挙げてBさんは提案した。 「例えば『桑田由子』と言われても、サザンの歴史を知らなければ、原由子さんのことだと理解できないはずです。 しかし、健保からの医療費通知のことで、健保のK係長には2年連続で戸籍名では送らないように言ったのですが、変わらないので、そろそろK担当部長から原由子さんの事例を話してもらえると良いと考えています。 そして、戸籍名と違う通用名を使う場合の規程がAGCには存在しないようですが、AGCでの活躍を願って、本名『蒲池法子』ではなく『松田聖子』を使うように戸籍名と異なる通用名を使用するのはOKなのでしょうか?選挙の候補者のように、ひらがなを使うのはOKなのでしょうか? 例「すが義偉」 その辺り決めたほうがよいと思います」 Bさんの思いもむなしく、H担当部長に 「芸能人のエピソードや空想のメールは、相手の仕事の邪魔になるのでしないでください。迷惑しています。これで3回目の注意です。」 と返されてしまった。 上記のBさんの提案は、 「上長・周囲に対して業務に関係のないメールの発信を続け、他者の業務遂行が妨害された。当該所為は、再三の注意指導にも関わらず、改善することはなかった。」 ということにされた。 そしてユニオンちよだと会社との団体交渉では、この例題に出した芸能人を例えにしたメールのみが会社から提示され、解雇理由の一つにもされてしまったのであった。
Re:2024年5月12日、韓国政府…
2024/05/23 21:14
2024年5月23日、韓国大統領府は23日木曜、26兆ウォン(190億5000万ドル)規模の半導体産業支援策を発表した。半導体の設計や受託生産などの分野で遅れを取らないようにする必要があると指摘した。 大統領府によると、尹錫悦大統領は、半導体企業の大規模投資を支援するため、政府系の韓国産業銀行を通じた約17兆ウォンの資金支援プログラムを計画していると表明。「知っての通り半導体は国家を挙げての全面戦争が繰り広げられている分野だ。最先端の半導体を誰が最初に作れるかに勝敗がかかっている」と政府高官との会合で述べた。大統領府によると、世界のファブレス部門に占める韓国の市場シェアは約1%にとどまっている。国内半導体メーカーと台湾の台湾積体電路製造(TSMC)のような受託生産大手との間にも格差があるとしている。 尹氏はファブレス企業や装置メーカーの支援に向け1兆ウォンの基金を設立する方針も示した。尹氏は産業通商資源省に対し、非メモリー半導体分野の競争力を高めるため、革新的な対策をまとめるよう要請した。安德根産業通商資源相は世界の非メモリー半導体市場で、韓国のシェアを現在の2%から10%引き上げることを目指していると述べた。韓国の半導体支援策を巡っては崔相穆企画財政相が今月、10兆ウォン超を目標にしていると述べていたが、これを上回る規模となった。崔氏は記者会見で「他のどの国にも引けを取らない」と述べた。官僚機構を合理化し煩雑な手続きを削減して、通常の2倍の速度で半導体クラスターの建設を加速させると表明した。 現代自動車証券の調査部門トップのグレッグロー氏は、自国の半導体企業に政府が補助金を出す世界的な流れに韓国政府も追随しようとしているとの見方を示した。