ここから本文です

投稿コメント一覧 (14コメント)

  • 人事がこんなで女性活躍謳っていいのか?

  • いずれにしても、一般の社員には、他の社員の「通用名」しか公開されておらず、Bさんの把握できている範囲ではあるがAGCにおいては「通用名」のみで普段の業務は行われているのだから、「通用名」と異なる「戸籍名」で届いた配布物を正しい宛先のメンバーに配布しなければならない状態は是正しなければいけないとBさんは考えた。Bさんは、健康診断を本社で実施する健康管理センターに、来年から問診票の宛先は「通用名」に変更するよう提案した。その結果、2020年から「通用名」で問診票が届くようになった。

     一方、健康保険組合にも同様に提案したものの、2020年も2021年も「戸籍名」で医療費通知が届いてしまう。

     

     社員の氏名に関する課題についは人事部が率先して取り組まねばならないと考えていたBさんは、通称使用について社外で発信されている情報を調べた。日本の法律では特に規定されていないが、社内ルールを明確にする必要があること、特許出願等の手続き請や海外渡航でのビザ取得等で通称は使用不可であることが判明した。グローバル展開する素材メーカーであるAGCは、社員の通称使用によるリスク管理が重要だとBさんは痛感した。

     

     しかし、上記のような情報も交えながら、Bさんの上長Iさんと上位上長のH担当部長へ「戸籍名」で届くたびに、この問題提起するも、全く取り合ってもらえなかった。

     そこで、2021年3月に女性活躍で優れた上場企業としてAGCが「なでしこ銘柄」に選定されて間もない4月上旬。H担当部長に加え、女性活躍と健康保険組合も管轄する人事部のJ担当部長に対して、社内便では通称とは異なる戸籍名で送るべきでないことと、戸籍名と異なる通称使用のルール制定を、サザンオールスターズの原由子さんと松田聖子さんを例に挙げてBさんは提案した。

    「例えば『桑田由子』と言われても、サザンの歴史を知らなければ、原由子さんのことだと理解できないはずです。

    しかし、健保からの医療費通知のことで、健保のK係長には2年連続で戸籍名では送らないように言ったのですが、変わらないので、そろそろK担当部長から原由子さんの事例を話してもらえると良いと考えています。

    そして、戸籍名と違う通用名を使う場合の規程がAGCには存在しないようですが、AGCでの活躍を願って、本名『蒲池法子』ではなく『松田聖子』を使うように戸籍名と異なる通用名を使用するのはOKなのでしょうか?選挙の候補者のように、ひらがなを使うのはOKなのでしょうか?

    例「すが義偉」

    その辺り決めたほうがよいと思います」

    Bさんの思いもむなしく、H担当部長に

    「芸能人のエピソードや空想のメールは、相手の仕事の邪魔になるのでしないでください。迷惑しています。これで3回目の注意です。」

    と返されてしまった。

     

     上記のBさんの提案は、

    「上長・周囲に対して業務に関係のないメールの発信を続け、他者の業務遂行が妨害された。当該所為は、再三の注意指導にも関わらず、改善することはなかった。」

    ということにされた。

     そしてユニオンちよだと会社との団体交渉では、この例題に出した芸能人を例えにしたメールのみが会社から提示され、解雇理由の一つにもされてしまったのであった。

  • これも大企業なのに管理レベルやばないか?

     Bさんはこの状況を打開しようと、AGC社内で戸籍名と異なる通称名を使うための規程や手続きを調査してみたが、給与システムにおいて各社員が自分自身の「戸籍名」と「通用名」を変更可能になっているだけで、これ以外に社員から目に見える仕組みや規程(就業規則など)、説明資料は何も存在しなかった。

  • 2024年4月16日に千代田総行動を展開し、AGC本社へ女性社員の解雇撤回とAGCグリーンテック社の男女差別なくせの要請行動を行いました。

    前回同様、AGC本社は責任者が出てこないという対応でした。(今回で5回目)

     (AGC回答書)

    事前に要請行動に行くことを4月6日にAGC人事部に連絡していました。

    4月9日受けられない旨の回答がきましたが、私たちは当日、受付で人事部に受けるように要請しました。

    受付から人事部に連絡を入れてもらうと、不在を理由に受け取りに来ませんでした。
    その後、人事部から下記の連絡が届きました。

    当組合では、数多く争議中の会社に要請行動をしますが、対応しないという会社はAGCが初めてです。



    しかし、子会社のAGCグリーンテック社は、従業員が要請書を受け取るという誠実な対応をしていただきました。

  • 株主総会で発言した後には、他の株主の方も男女差別問題について後押しをして頂く発言もあり、会社側も男女差別はなくしていかなくてはならない問題、深く受け止める旨の回答もありました。

    しかし、4月16日の千代田総行動のAGC本社要請申し入れに対して、後日書面回答がきました。

    AGCグリーンテック株式会社の件につきましては、当社は別法人で、関知する立場にはありませんので、対応いたしかねます。との内容で株主総会での発言と違い残念な回答でした。

    AGCグリーンテック社はAGC100%出資の完全子会社、かつ、社長はAGC本社から常に来ています。

  • 「女性従業員の横断的ネットワーク形成」を捏造して、なでしこ銘柄に応募した疑惑残るな

  • AGC株式会社は、経済産業省及び東京証券取引所から女性活躍推進に優れた上場企業として2019年度と2020年度の「なでしこ銘柄」に選定されている。 このニュースリリースでは、女性従業員の更なる活躍に向けた施策の一つに、「女性従業員の横断的ネットワークの形成」を挙げている。

     しかし、BさんはAGC株式会社の女性社員でありながら、「女性従業員の横断的ネットワークの形成」とは具体的に何のことを指すのか、全く思い当たらなかった。

     人事部のイントラネットのコンテンツには女性活躍に関する情報のコーナーも用意されていたが「女性従業員の横断的ネットワーク形成」とは何を指しているのか見当たらなかった。


    そこで、2021年4月、Bさんは「なでしこ銘柄」を担当する「女性活躍事務局」にメールで問い合わせてみた。

    翌日、女性活躍事務局を管轄するJ担当部長から

    「今後、女性活躍関連に対する意見や問い合わせは『女性活躍事務局』のメールと事務局メンバー達には一切しないでください。どうしてもしたい場合には、上長または上位上長に連絡してください。」

    との返信が届いた。

     Bさんは

    「私も女性社員なのに、女性活躍事務局に問い合わせてはいけない理由は何でしょうか?」

    と食い下がったところ、

    「Bさんのメールは単なる個人的関心で業務上不要なメールが多く、メンバーの仕事の妨げになっているケースが多いため、意見や問い合わせをする場合には先ずは上長・上位上長に発信する必要性を判断してもらってくださいということです」
    とJ担当部長に返された。


     結局AGC株式会社における「女性従業員の横断的ネットワーク」とは何を指しているのか分からないまま、Bさんはそれから約3か月後にロックアウト解雇をされてしまったのである。

     なお、2021年度、2022年度の「なでしこ銘柄」では、AGC株式会社は選定からもれていたのである。

  • ユニオンのブログにいろんな人権侵害になりかねないエピソード載ってるから読んでみるといいよね

  • 昨日判決が出て日経、朝日やNHK等で取り上げられてる子会社グリーンテックの女性差別問題と同じユニオンが、AGC本社女性総合職の在宅勤務中寮に押し掛けられてのロックアウト解雇も提訴して闘ってるな。また株価下がるかな

  • 朝日新聞にも4/22に取り上げられてるよ

  • 5/13に完全子会社AGCグリーンテックの女性差別訴訟の判決が出るから、株価また下がるかもな

  • 総会の会場入口でユニオンがアピールしてたが、不当解雇や女性差別で裁判中。本社は「別法人なので関知しません」

本文はここまでです このページの先頭へ