検索結果
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あ~、誤解を招くと行けませんので捕捉です。 僕は、「伏魔○」には絶対に屈しませんし、今後が楽しみです。 必ずや、逆襲をさせて頂きます。 悪の栄華は、継続しません!
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ほんとえげつないことばかりやってるせとっち なんでこんな順番でIR出すんだよ😠 2月6日にチョコザップ特別優待発表 株価は大幅上昇 400株 優待利回り40%とか買い煽りこれはほんと酷かった😱 2月14日に第三四半期発表 赤字縮少を発表 株価はさらに上昇 2月22日に新株予約権発行 瀬戸っちは株価100円台で買える権利 3月5日、6日社長株売ります発表前に何故か大量の売りが発生(個人ではない出来高) これはインサイダーなのか? 3月7日 社長の分売り発表 株価大急落 株価をあれだけ吊り上げといて社長株売るって。それはないだろーって 誰もが思ったはず😠 株価は575円からいっきに320円ぐらいまでに急落⤵️ また決算後もこんな動きかな? いつもこんなことばかりだよ!何度目だよ? せとっちが反省して誤解を招くIRを出さないと 謝罪すれば私もここの書き込みはやめるが、 えげつないことやってるせとっちがいて 被害者が出てるいじょう ここの書き込みはやめずに警告を続ける! 以上です 子羊は月曜日慌てて買うとやられるのでしばらく様子見してください!
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アメリカの空母艦隊は化石兵器。 これまでの投資の無駄と新しく海軍を作り直すには、数十兆円のカネが消える。 株式市場はどうなる。 ハリボテのアメリカ軍の崩壊が、アメリカの崩壊・米ドルの暴落を招く。 ブルームバーグによると、アメリカはこの数か月で砲弾が尽きたようだ。 北朝鮮にも負ける。
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今の日本は日銀云々よりも政府の政策大失態が招いた円安。(言いなり日銀も罪だが)異次元金融緩和とか訳のわからん緩和を延々続け、長年大手企業は賃上げせず下請けを締付、内部留保増やし株主(金脈)にだけ還元する政策を続けたツケ。世界情勢を見てから右へなれする愚直さ。米次第の政権。
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> 老人の頻回受診が社会保険料の値上げと増税、少子化を招いている。 竹中平蔵は 莫大な公金が投入され、日本中に存在した、 国家国民の財産「厚生年金会館」と言う莫大な不動資産を 国民騙して、 外資にすべて横流した。この重罪は未だ闇に葬られたまま。 日本中に存在した 国家国民郵政財産だった「かんぽの宿」と言う莫大な不動資産を 国民騙して、 オリックスにタダ同然で総て横流した。この重罪は未だ闇に葬られたまま。 そして 国民によって蓄積されて来た社会保険財源を 「公益特殊法人」「公益財団法人」 その実態 自民カルト「公的特殊サギ中抜き寄生虫組織支配」により 社会保険財源は 国民知らざる手口で「中抜き特殊サギ」により貪られ続けている。 いよいよ実態がバレる前に 「社会保険料問題を老人問題にすり替え工作」が開始されている現実。 国民は諸悪の根源を しっかり見極めること。そして、 権力による数々の マスメディア報道操作に騙されてきたことに気付きましょう。 国民に責任転嫁しながら 社会保険財源をチャラにし 逃げ切り計る悪党達にもう騙されてはいけない。
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一極集中が少子化を招いている。 明らかに生活コストの差があるためだ。
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激化するビッグテックと当局の戦い 4/10(水) 12:11配信 米司法省によるAppleへの反トラスト法(独占禁止法)違反での提訴により、米司法省は巨大IT企業ビッグテックすべてと法廷で争うことになった 米司法省によるAppleへの反トラスト法(独占禁止法)違反での提訴は、今後のビッグテック企業と当局の関係を象徴するような大きなニュースとしてとらえられた。これにより米司法省はGAFAと呼ばれる、世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT企業ビッグテックすべてと法廷で争うことになる。国境を超えてその経済圏を急速拡大し、億単位のユーザーへの直接的な影響を増大させるビッグテックと規制当局の戦いが米国や欧州を中心に激しさを増している。 ■Appleへの提訴でビッグテックすべてを相手に戦う姿勢を見せる米当局 今回の米当局によるAppleの提訴は、iPhoneやAppleウォッチの他社端末製品とのペアリング機能での制限、Appleが主にiPhoneで展開する各種サービスについて他社の参入を阻害する反競争的な構造を持っていると指摘している。一企業による市場の私的独占は競争原理を阻害し、技術革新の停滞、価格の高騰といった結果を招き、結局エンドユーザーの利益を阻害する、という考えが当局の強い姿勢の根拠となっている。独自の開発による優れた技術を確立し、それを基盤とした独自のエコシステムを構築することでビジネスを拡大してきた事を自負するApple側としては、この指摘は当然受け入れることは難しく、徹底抗戦の構えを見せている。 当局がある個別の企業を相手に独占禁止法違反で提訴し、勝利するためには次の2点を立証する必要がある。 1. その市場での明らかな独占状態 2. 競争制限行為の不当性 しかし、当局が企業による私的独占を立証するのはかなり困難だ。というのも、ある企業が独占していると主張するその市場自体の定義が明確にできない場合が多いからだ。それに敢えて挑戦する当局には充分な警戒感がある。 ■デジタル市場法(DMA)を導入してビッグテックにさらなるタガをかける欧州委員会 欧州委員会はビッグテック企業のビジネスを規制するデジタル市場法(DMA)に違反した疑いで、Alphabet、Apple、METAの3社について調査を開始したと発表した。米系の巨大ITプラットフォーム企業を中心とするビッグテックに対し、欧州当局は早い時期からその悪影響を認識し、その急速な市場拡大を規制する法令を整備してきた。 ■Intelに対し独禁法違反の排除勧告を行った日本の公正取引委員会 AMDがK6とそれに続いたK7アーキテクチャーのAthlon/Duron製品群で、かなりの市場シェアを奪取した際にはIntelからあからさまな妨害を受けた。 しかし、Intelが行った独占的地位の濫用行為について、2004年4月、日本の公正取引委員会が強制調査を敢行し、その一年後「独占的地位の濫用の事実あり」として排除勧告を下した事例がある。この排除勧告では下記の諸点が指摘され、Intelに対しその行為を即時停止するように勧告した。 国境を越えてその経済圏を膨張させ、各国に抱える多くのユーザーに多大な影響力を持つビッグテックへの当局の戦いには当局間の連携が益々盛んになるのであろうという印象を持つ。
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>ウクライナ侵攻が、ベトナム戦争が始まった頃に似て来た。 NATO加盟国が兵器を送る場合、今までは、 兵器の使い方を各国にウクライナ人を招いて教えていましたが、 フランスはウクライナへ軍事訓練教官を派遣する事にしました。 他国もウクライナへ軍事訓練教官を派遣するようになるでしょう。 (原因は、ウクライナ人がウクライナへ戻らずに 逃亡する人が増えたという事もあるようです) ベトナム戦争の場合、 米国が兵器を送り軍事訓練教官をベトナムを送った事がキッカケで 米国や西側諸国がベトナム戦争に参戦する事になりました。 ベトナム戦争について https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89 ウクライナで軍人となる年齢の人達が、 戦死・ケガによる戦闘不能か国外逃亡で減って来ています。 そのため、NATO加盟国の軍人が参戦する可能性が高まっています。 ウクライナが負けた場合、 ウクライナ人の難民が、NATO加盟国へなだれ込んで来る可能性が高い。 そのため、NATO加盟国の軍人が参戦せざるを得ない状況になるでしょう。 ロシアのプーチン大統領は、 他国の兵器がロシア領土内を攻撃した場合 西側諸国が敵対する国に 今まで売っていなかった長距離ミサイル等の兵器を輸出すると発言 西側諸国が支援するイスラエルに敵対するイランへ ロシアが兵器の輸出を活発化するという事です。 現在は、第三次世界大戦の入り口に入った状況と言えるでしょう。
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バイデン大統領がウクライナへの援助を増やしたのは歓迎すべきことである。ロシアの国境沿いの基地に対する攻撃を認めたのも歓迎すべきことである。 しかし、アメリカが方針転換したとはいえ、まだまだ不十分である。私が以前に指摘した「モスクワ」への攻撃をバイデン大統領が否定し、認めないのは非常に不公平である。キーウは毎日ロシアのミサイル攻撃にさらされ、多数の死者が出ている。 また、モスクワ攻撃は戦略的にも非常に重要な事柄である。モスクワへの攻撃は、プーチンの権威失墜を招き、ロシア国内の反戦運動を盛り上げることになるだろう。ロシア国民の間に厭戦気分を広めるのにも役立つだろう。アフガン戦争のとき、戦死者の遺族の力と反戦運動の影響が大きかったこともまだ記憶に新しい。これがソ連のアフガン撤退を促した大きな要因になっている。 バイデン大統領の再選を応援したいと思っているが、今の方針転換ではまだまだ不十分である。ウクライナ戦争で勝つか、有利な停戦にこぎつけるかしないと、トランプに負けるだろう。
なんか株主提案を勘違いしてる人…
2024/06/09 01:20
なんか株主提案を勘違いしてる人が多いので、私の解釈等を記載します。商号変更(大阪中央フィナンシャルホールディングスへ)の株主提案は昨年です。提案理由は大阪を離れると池田や泉州と言われても分からないでした。しかし取締役会は池田泉州HDは広く周知されていると言い切って反対したことが、今年の株主提案に繋がります。自身の親族・友人達に、全国に周知された池田泉州HDに勤務していると胸を張って言えるのかと問いかけ、これを驕りの所以、驕りの慢性化は経営の暴走を招くとし、会社と株主は平等かつ運命共同体のパートナーである他より「株主とのパートナー宣言」をが今年の提案です。しかし提案理由(全国に周知された池田泉州HDに勤務していると~)に全く触れることなく、取締役会は反対されました。 なんかなー これが真心と誠意の銀行??? 論点無視やんか!!! 詳細は招集通知か会社のHPに記載があります。それとこの掲示板、会社が株主提案反対のお知らせを掲載した瞬間?から株主提案の悪口言っては、投稿を削除して消える人、賛成意見が出たら別の掲載がたくさん出て、賛成掲示が見にくくなるように見受けられます。この掲示が見えなくなった時点で同一内容で再掲示していきます。