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金与正氏、汚物風船は「誠意の贈り物、拾い続けろ」 2024/05/30 14:20 日経速報ニュース 387文字 【北京=共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は29日夜に談話を発表し、北朝鮮から韓国に大型風船で飛ばした汚物は「誠意の贈り物」で「今後も拾い続けなければならない」と挑発した。韓国の団体が北朝鮮の体制を批判するビラを飛ばしてきたことへの対抗措置としている。 韓国で昨年出た司法判断はこうしたビラの散布を事実上容認しており、韓国政府も制止していない。 これを受け、金与正氏の談話は汚物の散布も北朝鮮側の「表現の自由」だと主張。批判ビラの「何十倍」もの量で汚物を送り返す方針を示し、回収するのが「どれほど不愉快で疲れるか」を体験すれば「それが表現の自由だと簡単には口にできないことが分かるはずだ」と指摘した。 在韓国連軍司令部は29日、風船を使った汚物などの散布が「不衛生かつ攻撃的であるだけでなく、休戦協定違反に当たる」として調査を開始したと明らかにした。
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コブゴーズの承認の際に思う 厚労・PMDAはコブゴーズの再審査で 承認を内定していたにもかかわらず、 審議会第二部会は ほかのたくさんの議題が 定期的な開催までに集まるまで待って、 独立には開かなかった。特別扱いゼロである。 COVID-19のときは塩野義だけのための開催も あったにはあったが、それもなかなか開かず、 一度すべると何カ月も置いていた。 事前の専門家会議や分科会との合同審議化もして 責任分散を図り結局 一方、ファイザーなど外資のためには 頻繁に開いて簡単な審議で右から左に承認していた。 「あの頃は委員の皆さん、お疲れさまでしたね」 ということか、今年は必要以上にペースを落として いると感じる。 危機感がある程度低下するのは自然であるが、 塩野義には厳しいデータ再提出条件を出しながら ここまであからさまに休んでいる。 次の何らかのにパンデミックに製薬業界とともに 一刻も早く備えようという国民目線が見られない。 こうしてせっかく承認に至っても、マスコミが 「コブゴーズの開発が周回遅れ」などと 塩野義だけの責任のように 批判するままにしてしまう😣 歴史的には厚労の承認審査が遅く批判を受けて PMDAができた。 なのに、見てきたように パンデミックに即応すべきときに 人道第一でもなく思い切る勇気もなく、 外資ばかりに甘く迅速、それ以外に対しては 鈍重(どんじゅう) な印象を受けた。 ──────
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昨日はゾーン読んでテクニカル分析に関して批判的なことが書かれていたがその真意はテクニカル分析に通じてくると自信過剰になってその弊害が出てくると。要は簡単に要約すると、テクニカル分析を行うと素人は絶対勝てると思い込むが、プロはテクニカル分析によって勝てる可能性が高まるという程度の違い。当たり前のことで少し安心。 したがって明日からはレバレッジを極力低めにして攻略法を試していく戦い。
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>日本人は簡単に煽られる。思考力がないし、思考する習慣がそもそも無い。戦前戦中もしかり、バブル期もしかり、最近ではコロナ禍もしかり…。 踊らされて、権力側にいいように搾取される民族性が続くだろう。 とかく日本人は物事を論理的に思考するというより、精神論大好き民族なんだな。 批判承知で言えば、天皇制からしてそうではないのか? その昔、米国が独立戦争を起こしたときに、当時の植民地軍を率いていた、ワシントンが初代合衆国大統領になるときに、一部で王となり王制を敷いたらどうか?という意見があった。しかしワシントンはそれを拒否。初代合衆国大統領として就任したんだな。
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これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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カバーの投資家は機関投資家の養分で、 東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているってことはカバーの出来高は半分アルゴ説😱 106・大門実紀史 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 HFT、ハイ・フリークエンシー、フリークエンシーというのは回数ですね、トレーディングですから、回数の多い、高頻度で繰り返される取引というようなことかと思います。 コンピューターを駆使した超高速の金融取引で、おっしゃったように、説明あったように、アルゴリズムを、つまり、過去の株なら株の価格の動きを統計的に分析をして、百ミリ秒から三百ミリ秒の超高速で、一秒間に千回以上の高頻度で売買を繰り返すんですね。当然、生の人間にはできませんので、コンピューターが自動売買をすると。その僅かな値幅、瞬時の動きを捉えて売買やって、その利益を積み上げるということであります。これはやっぱりミリ秒での取引ですから、専用のアルゴリズム、高速演算できる、計算できるコンピューター、あと回線ですね、超高速回線などの設備が必要でありますので、誰にでもできるわけではありません。 ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをAI、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。 この委員会で東京証券取引所の視察も一回やりましたし、私もニューヨークの証券取引所、参議院の調査団で行かせてもらって見ましたけれど、今や立会い取引、人がいないんですよね、もうほとんどいないんですよね。もうみんなコンピューターがやっているという世界でございます。 図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかHFT、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。この記事の下の方に線を引いてございますけれども、このことについて、やっぱり不公平感といいますか、批判的な声が出ているということで、株価情報をいち早く取得し、ほかの投資家に先駆けて取引をする手法について批判的な声もあるというふうに記事ではなっております。 ちょうど四日前に、五月十四日に、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組がございますけれども、その中で今の株価バブルのことを特集しておりましたけれども、今、株式市場に、先ほど申し上げたように、たくさんの若者、特に女性も増えております。そういう新人の、素人の新人投資家が急増しているということを放映しておりました。その中で、株式市場の知られざる主役、知られざる主役ということで紹介されていたのがこの高速取引業者でございます。今や、東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているということでございます。当然、一般の投資家からは、まねができないスピードのHFTに対して不公平だと、ずるいという声が出ております。圧倒的なスピードでほかの投資家が得られるべき利益をもうかすめ取っていくということの不満が出ているわけでございます。 ですから、こういう今このHFT、高速取引業者が席巻している中で、一般の個人投資家、ましてや若者や素人の、新人、素人が太刀打ちできるわけがないと、それどころか食い物にされているんじゃないかと。 ある有名な投資家は、名前言えばすぐ分かる方でございますけど、ブログでこんなことを書いておられました。個人投資家というのは無抵抗な養分にすぎないと。つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してHFT業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。 このHFT、高速取引業者については様々な問題点が指摘、既に指摘されてまいりまして、金融審議会も、昨年十二月、最良執行のあり方に関するタスクフォースを立ち上げられました。資料の二枚目に、その中に端的にこの高速取引事業者に、問題点が端的に書いてございますが、金融庁、この資料について、概略で結構です、簡単に説明をお願いします。 発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120414370X01120210518/106
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PER15 PBR1倍割れで、メドピアより成長している企業はたくさんあるのに、逆にここに拘る意味もわからない。資金の使い方も下手だし、事業も育てられないし、買収のセンスもない。簡単に看破されて批判される時点で、頭悪い。悪い情報だって、先に資料で触れておけばいいのに、下手に隠すし。 私は、現在の環境が続くなら300円台からワンチャン買いだと思っているよ。 ちなみに、まだ触れてないけれどMR事業で医療DXの余地がまだ大きいみたいな資料あるけど、もうそんなに余地は大きくないよ。その解説は今度時間がある時やるけど、伸び代は登録医師数ぐらいかな。
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神田氏 「格差の拡大は深刻であり、ポピュリズムの伸長や社会の不安定化につながるため是正すべきだ」 典型的な伝統的官僚だな 「ポピュリズム」という言葉を使い、しかも、その伸長に警戒感を示しているから、国民の多数意見を上から目線で下に見るような否定的な意味で用いている感じだ しかし、有権者の多数意見が政策に反映されるということは、本当の意味での民主政治の実践であるから、「ポピュリズム」とは、本来は歓迎されるべきものだと言って良い この点については、Wikipediaでも、「有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益」としている 一方で、「大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある」としているが、この場合の大衆には、社会的強者よりも社会的弱者の方が圧倒的に多く含まれており、その意味で、「社会的弱者の人権が侵される」可能性は低く、寧ろ、社会的強者の既得権が奪われる可能性の方が高くなるというのが適切な説明ではないかと思うし、社会的分断を招く危険もあると指摘されている点については、簡単に言えば、社会的弱者が多く含まれる大衆と、社会的強者である既得権者との分断を意味すると思えば、その理解も容易ではないかと思う 民主主義政治の基本は、国政における多数意見の尊重だ したがって、大衆の声に耳を傾けることを重視するポピュリズムを殊更に危険視する者は、その時点で、その者の民主主義に対する立ち位置を露呈していることになる 彼らの立ち位置は、誤解を恐れずに言えば、中国共産党のようなエリート集団指導体制と殆ど変わらないと言っても良く、有権者は注意した方が良い ウィキペディア(Wikipedia) ポピュリズム(英: populism)とは、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い。 有権者に政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険もある。
Re:VTuberってあんまよく知ら…
2024/06/02 00:43
あんまりよく知らないものを簡単に批判するなんてお里が知れるからやめた方がいいよ。