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楽天が勝ち続ける理由 ・強固な安定成長、安定経済圏を構築 ・英語公用語化で世界中から採用。優秀なインド人エンジニアも雇用 ・先端通信テクノロジーによる外貨獲得できる立ち位置 ・無数のデータあり。 広告、AI応用、マーケティング、ギリギリの数字いじりによるパフォーマンス改善、なんにでも使える。 要するに色々やりようがあるのが 「赤字垂れ流すセンスのないゴリゴリ営業の会社(笑)」というホリエモンの認識が根本的な間違い。
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株主総会で社長は会社の成長手段としてM&Aを積極的にやっていくかという質問に対して、『M&Aは7割失敗するので基本的に悪手だと考えている。海外展開でパイが純粋に10倍でっかくなるほうが圧倒的に魅力的。海外展開を最優先で考えている。そのための英語対応はすでに終わっている。』って言ってたので、海外展開はそんな先の話ではないです。とにかくはやく(パイのデカい)海外に展開したいという意欲的なコメントでした。 ちなみにマレーシアは公用語はマレー語ですが元々イギリスの植民地だったこともあってビジネスは英語メインだったり、今年の8月から年間売り上げ33億円以上の企業はeインボイス義務化、来年1/1からは売上8億以上、来年7/1からは全法人に義務化されるので、それに向けてベータ版提供も既にしてるってことですし、下期には海外展開の公式ななんかは出ると思います。
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プログリの法人事業に関して自分は別の見方をしていて、これまでの営業戦略は高単価でエンプラ企業に限定した直販体制のセールスを展開していたので社数が指数関数的に伸びなかった。(高単価商材は代理店販売の難易度が高いので営業行動量を増やしづらい) 一方で、オンライン英会話各社は月単価数千円程度で3,000社程度の導入実績で、法人事業の売上が年20億円程度。これはプログリの既存顧客と全く異なるニーズから発生している売上。 今後どうなるか? プログリットの中単価(スピフル)・低単価(ディアトーク)はtoCがメインではなく、toBをメインターゲットに据えて中小からリテール顧客をターゲットにしてオンライン英会話や英語学習アプリをリプレイスする狙いだと推測している。 中単価〜低単価商材は直販でなくても売れるので、代理店と組んで一気に営業行動量を拡大し導入社数に関しては指数関数的な伸びを実現することが可能と見ている。 つまり、仮にオンライン英会話や英語学習アプリに対する法人需要をリプレイスできるのであれば、ここから1-2年で"法人事業単体"の売上を新規で20億円程度創出できる可能性がある。 この要素だけで今期42億円の売上を+50%リフトアップする可能性があり、更には英語以外の研修市場(4000億円)への進出やtoCサービスのオーガニック成長が見込まれるので今後1-2年の展開は非常に面白いと捉えている。 ただし、ここの経営者は短期的な急成長のために組織や社員を犠牲にすることはないので、中単価〜低単価の法人拡大を急激に進めることはなさそう。故に、今期3Q〜4Qの決算の見栄えが急激に良くなることは期待できない=踊り場のように見える点は同意です。
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ソニーセミコンダクタ(IL)HPとインスタ(5/28)で米国パスタイム社の車両トラッキング製品PassTime Encoreに、アンテナとバッテリ以外の機能が全て統合された最新ALT1250を採用した事例が紹介されています。 https://hubs.ly/Q02xG8g80 この事例説明中、統合ALT1250にはアプリケーション実行専用の低電力CoretexM4 MCUを統合されていることやOTA機能があることが書かれていること、また以下の最近の情報を勘案するとNEQTOとの関連を連想させます。 *現状では推測に過ぎないので参考程度に留めて下さい。 ・・・・・・・・ ●3/29総会:kazuskhiさん報告 アルティア1250チップセット、利益は話せない。ローパワーでは世界一だがそこまで大きい利益は出ないような印象だった。頑張ってはいる。1350は現在は関わっていないよう。 シェアの大きいクアルコムのほうがやりたい。 北米プロジェクト止まっている物もあるが進んでいるものもある。 ●3/21成長性資料 北米データコントロールセンターの大幅な業務拡大予定 ●1Q決算短信B/S 2024/1-3月に敷金・保証金283百万円増加 ●新サービスIoT-OPS 英語版のNEQTO紹介ページに新サービス「IoT-OPS」登場(4/18頃) 内容は「各種IoTデバイスをOPSに繋いで、カナダ、米国、日本のコントロールセンターが連携して、クラウドから常時監視・遠隔操作をする」 https://iotops.jig-saw.com/
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着々と地均ししているよな これに対して シミュレートしている ? では お休み --------------- デフレとゼロ金利制約との闘い、終焉視野に入った=内田日銀副総裁 5/27(月) 13:39配信 ロイター [東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を2%で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。 内田副総裁は、日本の過去25年間における物価変動をテーマに講演した。 内田副総裁は1990年代から2000年代にかけて、インフレ率は「慢性的な需要不足」で低下したと指摘。成長トレンドと自然利子率が低下する中、日銀の金融政策はゼロ金利制約に直面し、需要を十分に刺激することができなかったと振り返った。 一方で、マイルドでしつこいデフレが「現在の物価と賃金は将来も変わらない」という「社会的なノルム(慣習)」を生み出したと指摘。日本では90年代に価格改定の頻度がサービス部門を中心に低下したが、「低下幅が大きかったことは注目すべき点」だと述べた。内田副総裁は、物価も賃金も変わらないというノルムが「あたかもインフレ予想がゼロ%でアンカーされているかのように働いた」とも述べた。 その上で、デフレ的な状況から抜け出すには、デフレそのものの原因である需要不足やその結果としての過剰な労働供給の解決に加え、デフレ的なノルムの克服が必要だったと述べた。 労働市場については、日銀が13年以降打ち出した量的質的金融緩和(QQE)やイールドカーブ・コントロール(YCC)などで経済に高圧をかけ続けた結果、政府の諸施策と相まって、女性やシニア層を中心に数百万人の雇用を創出し、雇用環境を人手不足の方向へ徐々に変えていったと指摘。労働市場の環境は構造的かつ不可逆的に変わっており、デフレそのものの原因の解消には「自信を持って『イエス』と答えられる」とした。 デフレ的なノルムについては、近年の世界的なインフレが「最後の一押しとして作用した」と指摘。価格改定の頻度は1990年代初頭の水準まで戻っているが、世界的なインフレがもたらしたコストプッシュ圧力が減衰しても企業が現在の価格設定行動を続けるのか、カギは労働市場が握るとした。労働市場の構造変化が持続する限り、企業は労働コストに変化があれば需要への影響も考えながら「メニュー表を速やかに書き直す必要が生じる」と話した。 内田副総裁は英語で講演した。
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中国の覇権主義を支える経済成長は人口ボーナスだからその内落ちてくる。しばらく待てばよい。 と数年前のフィナンシャルタイムズだかに論文がありました。 (日経新聞とFTが提携していたので日経で読んだ。英語できませんので) 人口減少に転じていよいよ転落しそうですが、 逆に噴出して台湾進攻も十分ある。その時のための日米安保。 アメリカと組んだ日本が中国に取って代わるチャンス。 でも日本は人類のために貢献する。
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株式新聞プレミアム=動きだす「金融・資産運用特区」―東京都、大阪市、福岡市、札幌市が候補に 株式新聞 海外の運用会社の日本進出を促す「金融・資産運用特区」構想が動きだす。政府は6月上旬にも具体的な内容を公表し、名乗りを上げる北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の各自治体の首長と会い、構想の具体化を話し合う方向だ。 構想では特定の地域に限って金融の規制を緩和するほか、行政サービスを拡充する。手続きの英語化やコンプライアンス(法令順守)担当者の外部委託の解禁などを視野に入れ、海外マネーを呼び込む考え。スタートアップなど成長分野への投資を後押しする構えだ。 ***** ***** <天神ビッグバンとの相乗効果も> 福岡では、繁華街・天神が再開発促進事業「天神ビッグバン」で盛り上がる。特区に決まれば、さらなる活性化が期待される。九州を拠点とする鉄鋼商社の小野建<7414.T>、土木工事の富士ピー・エス(富士PS)<1848.T>のほか、住宅のコーセーアールイー(コーセーRE)<3246.T>、Lib Work(リブワーク)<1431.T>などが恩恵を受ける可能性がある。 ***** *****
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「好調な経済パフォーマンス」とは、100日ごとに1兆ドルの借金が発生することを意味します $1tn EVERY 100 days would be $3.7tn deficit per year. Last year the deficit was $1.7tn. This year we are lagging $70bn FYtD. Think again whether your statement makes sense. による英語からの翻訳 100日ごとに1兆ドルの赤字は、年間3.7兆ドルの赤字になります。昨年の赤字は1.7兆ドルでした。今年は700億ドルの赤字で、年度末には遅れをとっています。あなたの発言が理にかなっているか、もう一度考えてみてください 🐑 Secretary Janet Yellen @SecYellen America’s strong economic performance under @POTUS’s leadership continues to serve as a key engine for a resilient global economy. As my G7 counterparts and I gather, we must work together to bolster the global economy and promote sustainable growth. https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2363 @POTUSのリーダーシップのもとで米国が力強い経済実績を上げていることは、引き続き、回復力のある世界経済の重要な原動力となっています。私とG7各国首脳が一致団結して取り組むべきことは、世界経済を強化し、持続可能な成長を促進することです。 🐑 zerohedge @zerohedge もう一度考えてみました...そして、その発言は理にかなっています。債務増加が赤字のほぼ2倍になっている理由について考えてみるべきかもしれません。 午後9:42 · 2024年5月23日 https://x.com/zerohedge/status/1793625865890283732
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「雪国まいたけ」は何の目的で、誰をターゲットにしたCI変更か? CI変更はブランド価値を損ねるリスクがある。「雪国まいたけ」と「ユキグニファクトリー」は国内でのブランド力は歴然としている。「ユキグニファクトリー」に食品会社のイメージはない。来訪した外国人はカタカナが読めない。なぜ雪国をカタカナにしたのか?カタカナは外来語を表現する時に使う。日本人消費者は慣れ親しんだ「雪国まいたけ」の食品は手に取るが、「ユキグニファクトリー」の社名を見て買おうとは思わない。つまり売上は確実に落ちる。 「代替肉」は米国ではすでに人気が急速に失速し、「代替肉」を前面に企業イメージを構築するのは得策ではない。 英語ではmushroomは「急成長する」という意味を持つ。英語で「まいたけ」はmaitake mushroomと「maitake」は知られている。外国人にも「maitake」の方が食品のイメージが湧く。 今回の社名変更は中学生が学級会で多数決で決めた程度の価値でしかない。 ブランド力を上げ、新しいコンセプトを打ち出すべきCI変更のはずが、素人発想であり、まともなプロのCIコンサルが関わったとは到底思えない。
JJJさんが批判的なのは珍しい…
2024/05/29 22:11
JJJさんが批判的なのは珍しいようなw 私の愚痴も追加で ・BSの違約金収入について説明がない(解約違約金か?) ・人件費増だがファクトシート含め資料に記載がなく採用人数がわからない ・成長戦略の記載無さすぎやろ ・英語版HPのNews更新してない(最終更新は去年) あたりですかね 応援はしていても、こんだけ下落急落を繰り返すとホルダーも溜まってるもんはあるわな