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*経済は現時点で、われわれが望む状況になっている *景気の緩やかな減速を背景に、インフレ抑制で良い成果が見られる *住宅を巡る状況は複雑 *最終的に、住宅市場に対する最善策はインフレ抑制だ *銀行システムは堅固かつ十分な資本があり、良好な状態だ *全体的にインフレ圧力は低下しているが、住宅以外のサービスでは依然としてインフレが高まっている *財の輸入価格が驚くほど上昇している *賃金は依然として持続可能な水準を上回って推移している *最初の利下げだけでなく金利の全体的な道筋が重要だが、最初の利下げは経済にとって重大な意味を持つ *今日のCPIのような指標は正しい方向への一歩だ *インフレ抑制に向けできることは全てやっている *われわれは目標をやり遂げるまで継続するという段階にある *経済成長が堅調であることに勇気づけられている *家賃の「高騰」が住宅インフレ率の低下につながるには数年かかる可能性 *家計部門はかなり良い状態だが、低所得者層への経済的圧力は高まっている *われわれができる最善のことは、強力な雇用経済を育成すること *失業率が予測を上回った場合、われわれはそれを予期せぬ弱体化と見なすだろう *労働市場が弱含みで推移していることが問題視されれば、対応を検討する *利下げを開始するには、労働市場や経済成長、インフレに関するデータを総合的に判断する *利下げ時期を示す段階ではない *われわれは、直面している両面的なリスクを十分に認識している *長く待ちすぎるリスクも、早く動きすぎるリスクも理解している *インフレ鎮静化に対する確信が深まるまで、政策を緩和することは適切でない *現在のアプローチは正しい *われわれは今、利下げに対し慎重に取り組む余地がある *住宅価格が緩やかになるなど、利下げを決定するような変動要因は一つもない
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皆さん今晩わ、少しご無沙汰しました。でも毎日、皆さんの貴重なお考えは漏らさず参考にさせて頂いております。いつも、有難う御座います。 勿論、僕は『上げ賛成』なんですが、ここの所の株価は2度、1000円乗せチャレンヂしましね、しかしその都度押し返され、大和さんと比べると、見劣りしますよね。内包してる個別の材料は、流石に大和さん、賞賛に費いするものがあります。その差が株価に反映されてるのでしょうね。大和さんの『あおぞら』を巡った評価に割れてますが、あの大和さんですから、確りした考えの下に選択された筈です。少し時間掛かっても、必ず見直し評価されると思います。 しかし、現状の日経平均、NYダウ、円/ドルを、見ると全て『高値、頭打った』と、思ってます。『終わった…』では、なく『直近の高値』を付けた…との意味合いです。 やはり現状は全て、『調整局面の中』にあって、『折り合う…』所まで『下がる』事で、釣り合いが取れる…所に行き着く場面と思います。最大のポイントは、『NYの金利動向』にありますよね。ここの『利下げ期待』が、出て来る指標に寄って、おかしくなって、来てので調整…となってるんでしょう。 僕の見方は、全く変わってませんが調整は少し長引いて、6月後半から7月末、第1Qの決算を見て、中間決算が期待出来るものと見極められるなら、そこから抜けて来ると…思ってます。 今が、一番苦しい『夜明け前』の暗い時間です。時間軸が長引いてますから、全ての指数がもう一段下を見る…(日経平均・NYダウ・ドル/円)と思いますが、間違い無く此処から下値は、strong buyです。『明けない夜は無い…』ですから、もう少し辛抱しましょう。🏮
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株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
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首相、建設・物流などで省力化補助指示へ 3年5000億円 日本経済新聞 岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。 6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。 事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。 建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA245XF0U4A520C2000000/ 建設業界は資本金1億円未満の中小が全体の99%を超えるそうなので、資金に余裕の無い中小が建設DXを導入しやすくなる仕組みは、S+にとって追い風になるといいんですけどね。 そういう意味で、会社がこれからは中小企業との新規契約に力を入れる、営業人材を増やして今攻めて行く、という戦略は方向性として正しいのかなとは思います。 2Qのとんでもない巻き返しで、度肝を抜かさせて欲しい。 逆方向での度肝抜きは勘弁してください。。
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ご指摘のように、100株主を対象外とすることで販管費(必ずしもここで計上するとは限らない)の負担を軽減する目的があっての変更ではなかろうかと私も考えています。 販管費を抑制できるということは、営業利益、経常利益、EPSが改善することを意味しますので、株価も上昇するのが自然な反応です。 優待変更を受けて発生したそれなりの売りを呑み込んで、さらに幾分上昇したのはこうした背景もあったのかも、と推察してます。 ここで一度立ち止まり、今一度思考を巡らせてみます。 「買い増しする投資家が多く、300株優待を獲得する株主が想定以上だったら?」 むしろ、負担は優待変更前よりも増加する…かもしれませんね。 ただ、これはまだまだ先の話で、そんなことより前期比3倍の経常利益の実現可能性のほうが、よっぽど懸念されることでしょう。 株主公平の原則に忠実に従うと言っても、外国人投資家を除外する株主優待制度自体が真っ向から矛盾する制度となっていますので、優待変更の是非を論ずる際には不要の原則になりそうです。
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>ウクライナのゼレンスキー大統領の正式な人気は5月20日まででしたが、 戦争中で戒厳令を実行しているという事で任期を延長されているだけです。 >プーチン大統領は5月24日 ゼレンスキー大統領について国家元首としての正統性は終わったとし 今後の停戦交渉を巡り 「(相手が)合法的政府だと我々が確信できる必要がある」と語りました。 ゼレンスキーとは交渉せず 正統な新大統領と停戦交渉を行うという意味で ゼレンスキーは拘束排除又は殺害されます。
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FTAは自由貿易協定のこと。これまで、3か国は様々な問題、歴史認識や尖閣、竹島等巡り関係悪化。しかしお互い貿易相手しては無視できない存在。特に韓国は通貨スワップ等日本の援助無しではやっていけない。今回FTA復活したことでJETにはかなりの追い風。株の必勝はまずファンダメンタルズ分析、その上にテクニカル分析を合わせてトレードすると確率上がります。何の根拠もなく感で上がる、下がると予測するのは全く意味ないことです。株式投資は博打ではない
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NY市場サマリー(22日)ドル・利回り上昇、株は下落 2024年5月23日午前 6:54 GMT+913分前更新 <為替> ドルが対ユーロで上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、政策当局者らが直近のインフレ率に失望感を示していたことを受けた。 議事要旨は「FOMC参加者は、インフレ率が中期的に2%に回帰すると引き続き予想している」としながらも、「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。 ユーロは0.3%安の1.08205ドルとなった。 一方、ポンドは0.1%高の1.2717ドル。英国のスナク首相は7月4日に総選挙を実施すると発表した。 もっと見る ドル/円は0.3%高の156.62円となった。 <債券> 国債利回りが上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容が、パウエル議長の会合後会見よりタカ派だったと受け止められた。 ソシエテ・ジェネラルで米国金利戦略を担当するスバドラ・ラジャッパ氏は「議事要旨は、会合後の記者会見でのパウエル議長の発言よりも少しタカ派的だ」と指摘。「当局者らは明らかにインフレを懸念しているようで、必要であれば利上げにも前向きだ。これは、引き締め政策が長期化することを意味する」と述べた。 指標となる10年債利回りは2bp上昇の4.434%。2年債利回りは5bp上昇し4.8796%となった。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス45bpと、約3bp拡大した。 <株式> 下落して取引を終えた。引け後に米半導体大手エヌビディアの四半期決算発表を控える中、投資家は4月30日─5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を消化した。 取引時間の大半で方向感に欠ける展開となったが、議事要旨を受けて軟調となった。議事要旨では、米当局者が物価圧力の緩和を依然確信しているものの、インフレ統計を巡る失望感から緩和ペースは緩やかになると見込んでいることが示された。 <金先物> この日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、利益確定の売りが優勢となり、続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比33.00ドル(1.36%)安の1オンス=2392.00ドル。 <米原油先物> 米金融引き締め政策の長期化観測を嫌気した売りが優勢となり、下落した。この日から中心限月に繰り上がった米国産標準油種WTI7月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.09ドル(1.39%)安の1バレル=77.57ドル。8月物は1.13ドル安 の77.15ドルだった。
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いよいよNVDAか CPI同様 0.1個(1000万) 10倍 156.25円で 今回は細く長くだが たった今打診小玉のS玉建てた しかし トレード的には 本心ではまだまだドル上昇して欲しい処 単純に為替では 1000万だったら2億5千万 1億だったら25億 10億だったら250億円 の攻勢が可能だ 何度も書くが もうおわかりだと思うが まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では 大きな資金と大きなレバレッジが有れば どうにでもなる よほどのことが無い限り 負けんわな -------- 【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く-モス 2024年5月20日 13:09 JST Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。 日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。 植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。 日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は5月7日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。 植田総裁は8日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。 植田総裁が就任から1年1カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。8日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。4月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。 この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は日銀の利上げ時期の予想を従来の9月から7月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば6月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる1ドル=160円台から155円前後まで反発した。 チームワーク 日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。 鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。 植田総裁は就任後1年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。 今年1月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、3月に主要政策金利をマイナス0.1%からゼロ近辺へと引き上げた。 植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産(GDP)縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な(あるいは異常でない)スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。 こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。 日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。
日本維新の会の馬場伸幸代表は…
2024/06/14 09:14
日本維新の会の馬場伸幸代表は13日の記者会見で、岸田文雄首相(自民党総裁)と合意した調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しに関し、当初の合意文書案では今国会で実現させる記述が「入っていた」と明かした。 馬場氏によると、自民と水面下で文書を作成する段階で「今国会中に決着を図るという意味の文案」が入っていた。しかし、自民側から「信用してほしい」「だから期日は外してくれ」と申し出があり、受け入れたという。 旧文通費は国会議員に月額100万円支給される。使途を公開する必要がないため、飲食費などへの流用が問題視されてきた。 馬場氏は「(自民が)『信用してくれ』とおっしゃったから信用した。完全にそれをひっくり返すのであれば、うそつきだ」と述べ、今国会での実現を重ねて要求。維新の松井一郎前代表が「人間をだますよりも、だまされる方に回れ」と母から教えられたというエピソードに触れ、「私もその言葉を受け継いで、人には真摯(しんし)に対応している。政治家だからうそをついてもいいということになれば、これから政治家になる人間はいなくなるのではないか」と語った。 旧文通費の見直しを巡っては、5月31日の首相と馬場氏の党首会談で、衆参議長の下に協議体を設け、使途公開と残金の国庫返納を義務づける立法措置を講ずることで合意したが、時期は明示しなかった。 自民の浜田靖一国対委員長が11日、今国会での実現は「日程的に厳しい」と表明。首相も12日に「具体的な実現時期は合意文書に記載されていないと承知しているが、早期に結論を得たいとの私の思いは国会でも繰り返し答弁している」と時期を明言せず、維新は反発を強めている。【田中裕之】 毎日新聞 2024/6/13 15:44(最終更新 6/13 16:12) https://mainichi.jp/articles/20240613/k00/00m/010/144000c