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ニッセイアセットは4月、銀行や証券会社などの販売会社を通さずに同社の投資信託を販売するサービスを開始した。インターネットでの直販に加え、証券外務員資格を取得した日本生命の一部の営業職員が少額投資非課税制度(NISA)対象の投信を顧客に案内し、ニッセイアセットの担当者につなげる取り組みも行う。 「保険には入っているが投資はしていないという顧客は結構いる」と大関氏は指摘。日本生命の契約者1000万人以上のうち「1割ほどの顧客が直販サービスを使ってもらえるとうれしい」と言及し、個人的な思いとした上で、5年で直販100万口座の獲得を目指したいと述べた。 Bloombergより 単に保険が全く売れないから投信売るって話
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日経記事 「配当を増額・維持する「累進配当」を実施する企業が広がっている。背景には株主還元策を重視する市場の目がある。1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)も始まり、配当を重視する個人マネーをひきつけている。」 エリアリンクもそうですよね!
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スターティアは持ってよし、上がれば売ってよしだが下がればすぐに買い戻し銘柄だね 累進配当企業にマネー 広がる還元、新NISAでも人気-日本株ラウンドアップ~~日経 配当を増額・維持する「累進配当」を実施する企業が広がっている。背景には株主還元策を重視する市場の目がある。1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)も始まり、配当を重視する個人マネーをひきつけている。 配当に着目した個人マネーは投資信託経由でも流入が加速する。QUICK資産運用研究所が「配当」が投信名に入っていたりテーマになっていたりする約50投信を分析したところ、4月末の純資産総額(残高)は1兆2507億円だった。22年12月末の3328億円から1年4カ月で約3.8倍に膨らんだ。株高要因だけでなく資金流入も増えた。4月の純流入額(設定から解約などを引いた額)は前年同月比で3倍超だった。 新NISAでは非課税投資期間が無期限になり、長期保有する恩恵が増した。QUICK資産運用研究所の石井輝尚企画研究部副部長は「配当がテーマの投信は解約が比較的少ない。長期保有して毎年配当を得ることが目的なので株価水準にかかわらず売却されず、株価の下支え要因になる」と話す。 累進配当導入は、業績の先行きを探る指標の一つとしても捉えられている。将来、減配しないことを宣言するため、業績に不安があれば導入できないからだ。 野村アセットマネジメントで「日本好配当株投信」を運用する佐藤智喜シニア・ポートフォリオマネージャーは「累進配当を導入しているのは業績の安定に自信がある証拠だ。自社株買いよりも累進配当の導入の方が長期的に株価を維持しやすい傾向もある」と指摘する。
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累進配当企業にマネー 広がる還元、新NISAでも人気...日経 配当を増額・維持する「累進配当」を実施する企業が広がっている。背景には株主還元策を重視する市場の目がある。1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)も始まり、配当を重視する個人マネーをひきつけている。...
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配当を増額・維持する「累進配当」を実施する企業が広がっている。背景には株主還元策を重視する市場の目がある。1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)も始まり、配当を重視する個人マネーをひきつけている。...日経
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『株主優待の新トレンド、条件は長期保有-持ち合い解消後の安定層期待 エディ・ダン、横山桃花 2024年5月24日 7:00 JST ソフトバンクは1年以上を条件に新設、7&iは3年以上をより優遇 優待実施企業数は頭打ち、長期優待実施企業の割合は10年で4倍超に 上場企業が行う株主優待で、「長期保有」を条件に据えるケースが相次いでいる。株式の持ち合い解消が進み、アクティビスト(物言う株主)による提案も増える中、個人投資家を中心とした新たなファン層を獲得し、株式を長期に持ってもらうことで安定株主の育成につなげることが狙いだ。 ソフトバンクは4月、株主優待制度を新設し、100株以上を1年以上保有する株主を対象にPayPayポイントを贈呈すると発表。セブン&アイ・ホールディングスも同月、保有株式数や継続保有期間に応じて商品券などを付与すると明らかにした。3年以上の継続保有株主をより優遇する。日本マクドナルドも昨年12月、株主優待制度を一部変更し1年以上の継続保有を条件にすると発表した。 大和インベスター・リレーションズ(大和IR)によると、株主優待を実施する企業の総数は、2019年に約1521社で頭打ちして以降、ほぼ横ばいとなっている。機関投資家や外国人株主など直接的な恩恵を受けることが困難な株主がいることから、公平な利益還元のために廃止する動きが目立つ一方、長期保有向けを中心に導入企業も増えているためだ。 大和IRの調べでは株主優待を実施する企業のうち、株式の一定期間以上の保有を条件にした長期優待実施企業の割合は昨年9月時点で38.5%。この比率は過去10年で4倍以上に拡大した。 長期保有向けの優待が増えている 全体の優待実施件数は頭打ちか Source: 大和インベスター・リレーションズ 「物言わぬ株主」 背景には、株主構成の変化や新たな少額投資非課税制度(NISA)導入などで、企業が個人投資家を重視する傾向が強まっていることがある。 企業による持ち合いの解消で放出された株式は、個人や外国人投資家に吸収される。ニッセイ基礎研究所によれば、上場企業の持ち合い株式比率は長期にわたって下降傾向をたどり、23年3月時点で平均5.51%となっている。 アクティビスト、24年も日本企業へ攻勢強める-京成やリクルート注目 大和総研金融調査部の瀬戸佑基研究員は、持ち合いの解消などにより、企業は安定株主の減少に対して「焦り」を感じていると指摘。また、大手機関投資家が会社提案に反対するなど、物言う株主の活動が活発化する中、「物言わぬ株主」として個人投資家に注目が集まっているとの見方を示す。アクティビストによる株主提案を受ける上場企業数は、23年に112社と過去最多となった。 持合株式比率 二極化傾向も、全体として解消が進む Source: ニッセイ基礎研究所 Note: NEEDSーCGESをもとに、日本の全上場企業を対象に算出。比率は議決権ベース。 優待導入企業の狙い 株主優待については、個人株主数などに影響を及ぼすとの研究結果が出ている。ワシントン大学のジョナサン・カルポフ教授らが20年に発表した研究では、株主優待の導入で個人株主が0.8-1.3ポイント増えたことが示された。金沢大学の松浦義昭講師が23年に発表した研究では、株主優待を廃止した企業は優待廃止前後で個人持ち株比率が低下したことが分かった。 23年に株主優待を導入した良品計画の今月の発表によると、3年以上の中長期保有者の割合が導入前(22年8月末時点)の5%から24年2月末時点には約20%に高まった。 4月に株主優待を新設したソフトバンクの吉岡紋子総務本部副本部長は、株主優待は増配よりも株主数の下支え効果があるとみている。中長期的には機関投資家の理解を得られるだろうと話す。 フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、株主優待は株主の裾野を広げる観点から、「機関投資家にとってもポジティブであることに変わりはない」と指摘。長期保有優待の増加の背景には、マネーゲームとして株を買うテクニカルなトレーダーではなく、安定株主を確保したいという企業の狙いがあるのではないかと述べた。』
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iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し #日経スクープ #特報 #経済 2024/5/22 20:15 [有料会員限定] iDeCoは少額投資非課税制度(NISA)と並び資産運用立国の柱に位置づけられる 政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。 政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加入可能年齢の上限引き上げのみならず拠出限度額の大幅な拡充など大胆な改革を求めたい」と盛った。
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著名投資家の資産配分で米国株を自動売買 ブルーモ証券 2024/05/20 21:20 日経速報ニュース 448文字 スマートフォン専業証券のブルーモ証券(東京・中央)は21日から、利用者が設定したポートフォリオに基づき自動で米国株を売買する投資サービスを始める。著名投資家のポートフォリオをまねする機能もある。個別株投資のハードルを下げ、投資を本格的に始めたい人の需要を取り込む。 スマホアプリで米国の個別銘柄や海外上場投資信託(ETF)の比率を指定した上で日本円を入金すると、比率に合わせて買い付けや資産の再配分を自動で実行する。利用者は株価や注文数を気にすることなく理想とするポートフォリオを実現できる。 最低投資金額は10万円。取引手数料は無料とし、預かり残高に対して0.55%の手数料がかかる。ウォーレン・バフェット氏ら著名投資家や、他のユーザーと同様のポートフォリオをコピーして投資できる機能も設けた。 提供開始から1、2年で1万人以上の利用者獲得を目指す。今後は積み立て投資の機能や、新しい少額投資非課税制度(NISA)に対応するなどしサービスを拡充する。将来的には日本株を取り扱うことも検討する。
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5日前の記事です。ご参考まで それでは皆さん、良い一日を。 バイナラ ======================= ロボアド最大手ウェルスナビ、三菱UFJとの資本提携「裏の苦悩」 2024.5.15 新しい少額投資非課税制度(NISA)スタートから4カ月。新NISAをきっかけに資産運用を始める人も多く、投資未経験者でも手軽に分散投資ができるロボットアドバイザー(ロボアド)のサービス利用者が増えている。ロボアドとは、プログラム(アルゴリズム)を用いて投資家の資産運用の目的やリスク許容度に応じて最適な資産配分を提案し、自動で運用するサービスだ。 ロボアド最大手のウェルスナビは、2023年2月から最低投資額をそれまでの10万円から1万円に引き下げ、自動で資産運用ができるサービス「おまかせNISA」を24年1月に新NISAに対応させた。同年1月だけで「おまかせNISA」の運用者数は約7000件増えた。23年の運用者増加数は1カ月当たり2000件ほど。その3倍を超える大きな反響を得た。「昨年は運用者のうち投資経験者の割合が7割程度を占めていたが、新NISAを追い風に投資未経験者の新規流入が増えてきている」(ウェルスナビ担当者)という。 ロボアドの人気に火が付いたのは、金融庁が金融機関に対する「顧客本位の業務運営に関する原則」を掲げた17年ごろ。ほったらかしで運用できる利便性やAI(人工知能)による投資判断の客観性が評価され、証券会社などが対面で販売する投資一任の「ファンドラップ」に代わる商品として注目され始めた。 ウェルスナビは、16年にSBIグループと提携し、預かり資産が急成長。正式なサービスのリリースから1年後の17年7月時点には預かり資産が200億円を突破。そのうち130億円がSBIを窓口としたもので、依存状態が続いていた。その後、SBIホールディングスは、21年8月に同じくロボアドを提供するFOLIOホールディングス(東京・千代田)を子会社化し、自社グループでロボアド業界に参入。ウェルスナビは22年11月にSBIとの提携を解消し、重要なビジネスパートナーを失った。 ======================
NISAって、ダブルブルに近い…
2024/05/31 08:51
NISAって、ダブルブルに近い性格があると思うのですよね。 NISAで生じた利益も損失も、税務上はないものとして扱われるからです。 利益に対して課税がないのはダブルで美味しい。 損失に対して損益通算や繰越控除ができないのはダブルでマズイ。 なので、投資に慣れた人には便利。今までの流れの一部を、無税で楽しめるので。 初心者が使いこなすのは難しい。実際、マズいタイミングで使いはじめ、下落(暴落ではない)で狼狽して損切りし、そして繰越控除ができないことに気づくこともあるらしい。らしい、というのは、そういう人が私の周りにおらず、ただyoutubeなどで時々見るからです。現実には存在しないことを望みます。 NISA=少額投資非課税制度 背伸びして枠を使い切るのではなく、各自が「少額」と思える額だけ使うのが無難。