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前期売上9,799百万売上総利益2,399百万販管費3,187百万 営業損失△787 当期売上12,770百万売上総利益4,109百万販管費5,012百万 営業損失△902 販管費は売上進捗以上にかかったが経常的な費用かと、、 粗利率24.4%→32.1%は原価軽減と値引き抑制できたかと、、 新店支出は時期にもよるが3Qか4Qで反映されるかと、、 以上、想像です
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赤字の成長企業にとっては売上高の推移が重要。 BASEの売上高は 2022年 9700万円 2023年 1億1600万円 2024年 1億4700万円 BASEの出している中長期の業績見通しでは2025年、2026年も同様の上昇率を予想。 売上から商品の原価を引いた「売上総利益(粗利)」は 2023年 50億円 2024年 64億円 そしてBASEの統合報告書では「売上総利益」の目標として 2026年 100億円となっています。
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すみません。 過去の投稿で2点、事実確認ミスが ある事に気が付きました・・・。 ①INCJからの、みずほ証券への株式売却委託ですが、改めてチェックをした所、売却株式委託数 が1億700万株と明記されていました。 (売却期間は変わらず) したがって、3月末時点の残1億700万株で. みずほ証券が仲介する分はゼロになります。 但し、INCJが2025年3月末でExitするのは事実 ですから、それまでに譲渡は行われるはずです。 言い訳になりますか、昨年11/8に提出された 変更報告書に、委託数量って明記されてなかった 記憶なのですが・・・。 ②昨晩の投稿で、今期の「eLEAP/HMO技術 収入」(ライセンス収入)を、年間112億円 (上期33億円 下期79億円)と解釈して、 今期の業績予想をシュミレーションしました。 しかしながら、改めて決算説明会資料を 拝見すると、上期33億円は、ライセンス収入 ではなく、OLED増によるものと解釈するのが 正しいと気付きました。 その場合のライセンス収入を除いた通常売上は 下記になります。 売上予想 2139億円 売上原価予想 2128億円 売上総利益予想 11億円(粗利率0.5%) 販管費予想 270億円(仮) 営業利益予想 ▲259億円の赤字 まぁ、酷いのは大して変わりませんが・・・。 P.S.〜素朴な疑問だったのは、下半期の12月から eLEAP量産予定と謳いながら、下半期は “ OLED増 ” が加味されてない事です。 考えられるのは、OLED絡みの受注数量が 前下半期と変わらないか、歩留まりが不明瞭 なので生産量が上げられないとか? あとは、数量が増えても利益幅が小さい??? 一応、今期下半期のグラフ資料には、 「数量増」による⊕37億円予定は明記されて います。(全体の売上が下がる中で、どの分?) 少なくとも、『eLEAPに変わって、爆発的に 利益が増える事は無い』と公言しているのと 同じなのでは?
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>確かに、これが事実ならば、それは評価の対象とは 言えますが、この粗利率100%のライセンス収入を 除いた、通常商売の利益率は燦々たるものになりますね??? 前期決算短信が出た5/13 21:34に、今期の通期予想に 対して、販管費予想が270億円だった場合の シミュレーションをした。 その際、ライセンス収入を考慮せず、売上総利益が 88億円予想で、粗利率が約4%の試算をしたのだが、 仮に112億円のライセンス収入が正しいとして、 それを除いた通常商売を改めてシミュレーションを すると、下記になる。 売上予想 2106億円 売上原価予想 2128億円 売上総利益予想 ▲22億円の赤字 販管費予想 270億円(仮) 営業利益予想 ▲292億円の赤字 P.S.〜eLEAPって、本当に12月から量産開始するの? (冷笑)
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今期の通期予想は、売上予想が2218億円で、 営業利益が▲182億円の赤字予想と発表された。 前期の年間販管費が277億円(前々期292億円) なのだが、仮に今期の販管費予想を270億円と 仮定すると、売上原価が2130億円になり、 売上総利益が88億円(粗利率が約4%)になる。 ハッキリ言って、あれだけ色々アピールして おいて、売上予想は前期(2392億円)よりも 低い数字で、製造メーカーの粗利率が、僅か 4%メドって、ホルダーさんは納得するん??? P.S.〜先日私が長文投稿した『eLEAPの量産が導く 業績UPが、実は大した事がない…』と云う 憶測妄想を、会社が公式に“ 推測 “ に格上げを してくれたんかな?(超微笑) 少し付け足すと、同社はライセンス収入も アピールしているのですが、基本ライセンス 収入分は、粗利率100%ですから。 (いかに、他が酷いかが分かります〜笑笑)
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直接税であれば、たとえば所得税でも、年間の収入がこの額までは無税という、免税点というものがありますから、小規模事業者に対する免税は預かり金のピンハネにはあたらない、というのが大蔵省の主張を汲んだ判決の主文でした。ここで、消費税は間接税であるという大前提が崩れたわけですが、付加価値に課税するとはどういう意味でしょう? もともと日本の消費税は、欧州の「付加価値税(VAT:Value-added tax)」を下敷きとして作られた税制なのですが、付加価値とはなんでしょうか。一般的な感覚で考えると、たとえば木材を買って、それを加工して美術品とか道具にすれば付加価値を加えたことになります。木材を1000円で仕入れ、それを美術品にして5000円で売った場合、4000円の付加価値を創造したことになるわけです。 ところが、消費税の課税対象である付加価値とは、「利益と人件費の合計」だというのです。人件費というのは会計学的には経費(固定費)です。 ちなみに法人税は、粗利(売上総利益)から人件費を含む全ての経費を引き去って、もし利益が残ったら、その利益に対して課せられるものです。従って、赤字であれば、当然ながら法人税は払わなくて済みます。 しかし、消費税の場合、利益と人件費の合計に課税するということは、法人がたとえ赤字でも払わなくてはならないということになります。たとえ赤字の事業者であっても、消費税率が上がるほど税負担が増えるということで、ひじょうに過酷な税金だということになります。
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続 一方、プラグ社の電解槽事業は急成長を続けている。電解槽はグリーン水素の製造に使用される。4月25日、プラグ社は、累積容量350メガワットになる電解槽の建設契約を新たに2件結んだことを明らかにした。同社は現在、合計4.5ギガワットの電解槽建設契約を結んでいる。 以前のコラムで述べたように、プラグ社は「グリーン水素を1kgあたり3~5ドルで製造し、1kgあたり6~7ドルで販売できる」と述べている。 一方、プラグ社は今年初めにこの燃料の価格を引き上げたと述べており、米国が「グリーン水素に対してキロ当たり最大3ドルの税額控除」を実施する予定であるとも述べている。前回の記事で述べたように、これは "PLUGが生産するグリーン水素の粗利率は、場合によってはキログラムあたり7ドルを超える可能性があり、最低でも1ドルを超えるだろう "ということを意味する。 ポール・ミドルトンCFOは3月、同社のグリーン水素製造装置事業の売上総利益率は中期的に30%台後半に達すると報告した。同CFOは、同事業の売上総利益率は今年、その目標に向けて大きく上昇するだろうと述べた。
> プラントの雄😎日揮が何故上…
2024/05/22 11:03
> プラントの雄😎日揮が何故上がらないのか?不思議ですね来期は経常利益が95倍の増益予想なのに株価は半年先を見て動くとすれば尚の事上がらないのが不思議に感じますが皆様はどう感じますか?株式投資は奥が深いというか?分からない事ばかりです、低迷してますが早晩上がると信じて待つしかできないですね、投資家の皆様と共に忍の一文字です。耐えた後に幸ありますように祈念致します😊 巨大プロジェクトのリスクを負っているにも関わらず、低粗利率が問題と感じます。 決算資料から売上総利益率を計算してみると、経常利益は少ないはず。 19年度 9.0%、20年度10.1%、21年度10.6%、22年度11.0% 23年度1.3% 強気単価での受注を期待します。