検索結果
-
-
米PCEコア価格指数、4月以来の大幅上昇-消費支出も上向く 2024年10月31日 9月のPCEコア価格指数、前年比では2.7%上昇-予想2.6%上昇 実質の個人消費支出は前月比0.4%増、貯蓄率は4.6%に低下 9月PCEコア価格指数が前月比で4月以来の大幅上昇となった。 連邦公開市場委員会(FOMC)は9月に0.5ポイントの利下げを実施したが、 今後は緩やかに引き下げるとの観測が裏付けられた。 2021年2月以来の低い伸びで、当局が目指す2%をわずかに上回った 個人消費支出(インフレ調整済み)は前月比0.4%増加。8月は0.2%増だった。 賃金・給与が引き続き堅調に伸びたことに支えられた。貯蓄率は4.6%に低下し、2023年以来の低水準となった。 オックスフォード・エコノミクス 「新たな情報は個人消費がどのような軌道で今四半期に突入したかを描き出す。 9月の実質消費支出は 好ましい軌道に乗っており、当社の予想に対する下向きのリスクを一定程度打ち消すものだ」とリポートで分析。 「実質可処分所得の伸びはやや弱いが、インフレが若干減速すると予想されており、家計の購買能力は上向くだろう」と述べた。 財とサービスの両方で根強い物価圧力が示された。 住宅とエネルギーを除くサービス価格は前月比0.3%上昇と、前月から加速。 食品とエネルギーを除いた財価格は0.1%上昇した。食品価格は0.4%上昇した。 支出のデータは消費の堅調さを示した。家計支出の大きな部分を占めるサービス支出は0.2%増加。財への支出は0.7%増えた。小売業では顧客を呼び込もうと値下げの動きが広がっている。 インフレ調整前の賃金・給与は2カ月連続で前月比約0.5%増加し、消費を支えた。ただインフレ調整などを加味した実質の可処分所得はわずか0.1%の増加だった。 前日に発表された7-9月(第3四半期)の実質国内総生産(GDP)は、堅調なペースでの景気拡大を示した。
-
2024年10月31日、英国労働党政府が30日、国内総生産(GDP)の1.25%である年間400億ポンド(約7兆円)規模の増税案を公開した。
-
米10月 ADP雇用報告 民間の雇用者数 予想上回る アメリカの雇用サービス会社ADPが発表した10月の民間部門で働く雇用者数は、前の月から23万3000人増え、市場予想の11万4000人を2倍以上、上回りました。業種別では、教育・医療サービスが5万3000人増加したほか、レジャー・接客業が3万7000人のプラスとなりました。アメリカでは9月から10月にかけてハリケーンが上陸しましたが、ADPのエコノミストは「ハリケーンの被害から復興する中でも、10月の雇用は力強い伸びを示した」とコメントしています。また、賃金は、1年前から4.6%伸びています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー アメリカ7-9月のGDP 2.8%増 個人消費が強さを保ち9期連続でプラス成長 アメリカの7月から9月のGDP=国内総生産はプラス2.8%で、アメリカ経済が堅調に推移していることが示されました。 アメリカ商務省が30日に発表した7月から9月までのGDP速報値は、前の3か月と比べて年率換算で2.8%のプラス成長でした。9期連続のプラス成長で、4月から6月期の3.0%のプラスと比べると伸びは鈍化したものの、経済は堅調さを保っていることが示されました。 アメリカのGDPの7割を占める個人消費が3.7%のプラスと大きく伸び、全体の成長率を押し上げています。 アメリカ経済は景気後退を避けつつ、景気の過熱を緩やかに減速させるソフトランディング=軟着陸の軌道をたどっているとみられていて、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、労働市場と物価の状況を見極めながら利下げを進めていく考えです。 景気は悪くないようだが… 来月のFRB利下げは織り込み済みで、多分、実際に0.25%利下げが行われるだろう だが、FRBの12月利下げには疑問が残る 問題は日銀 アメリカ経済の底堅さを示唆するデータが揃ってきているため、12月利上げの可能性もある
-
円は対ドルで153円台前半、日銀総裁会見に注目-指標堅調で米金利高...ブルームバーグ ...30日の海外市場で米10年国債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い4.30%程度に上昇し、円は152円台後半から153円台前半に売られた。民間雇用者数が1年余りで最大の増加となり、7-9月の実質国内総生産(GDP)で個人消費が予想を上回った。米金利スワップ市場では年内利下げの織り込みがやや低下した。...
-
...30日の海外市場で米10年国債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い4.30%程度に上昇し、円は152円台後半から153円台前半に売られた。民間雇用者数が1年余りで最大の増加となり、7-9月の実質国内総生産(GDP)で個人消費が予想を上回った。米金利スワップ市場では年内利下げの織り込みがやや低下した。...ブルームバーグ
-
160円に向かっているよ。 >>>NY円相場、続落 1ドル=153円35〜45銭 米長期金利の上昇で 30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に4日続落し、前日比5銭円安・ドル高の1ドル=153円35〜45銭で取引を終えた。米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測から円売り・ドル買いが出た。 30日発表の10月のADP全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数の前月比の増加幅が市場予想を上回った。米労働市場が底堅いとの見方が改めて広がり、米長期金利が上昇し、円相場の重荷となった。 円相場は上昇する場面もあった。2024年7〜9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は市場予想に届かず、円相場の押し上げにつながった。ただ、「米国の個人消費は堅調」(マッコーリーのデビッド・ドイル氏)との見方があり、円買い・ドル売りの勢いは乏しかった。 日銀は31日に金融政策決定会合の結果を公表する。原稿の政策を維持するとの見方が多く、植田和男総裁の記者会見を見極めたいとの指摘があった。市場では「日本の政治情勢が読みにくいことを背景に日銀の追加利上げ時期が後にずれるとの見方が根強く、円相場は当面下がりやすい」(邦銀の為替ディーラー)との声が聞かれた。 円の安値は153円50銭、高値は152円87銭だった。 円は対ユーロで3日続落し、前日比65銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=166円50〜60銭で取引を終えた。一時166円59銭近辺と7月下旬以来の円安・ユーロ高水準を付けた。30日発表のドイツの24年7〜9月期の実質GDPが市場予想を上回り、円売り・ユーロ買いが出た。 ユーロは対ドルで3日続伸し、前日比0.0035ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0850〜60ドルで取引を終えた。欧州経済への懸念が和らぎ、ユーロ買い・ドル売りが入った。 ユーロの高値は1.0871ドル、安値は1.0808ドルだった。
-
大統領選前最後の米GDP、堅調揺るがず 利下げ休止論も 米商務省が30日公表した7〜9月期の国内総生産(GDP)は前期比年率で2.8%増と高い伸びを示した。金融引き締め下でも強さを保つ米経済に、市場では12月の利下げ休止論がくすぶる。 現政権にとって大統領選前の「最後の成績表」となった今回のGDP。バイデン大統領は「就任時の大恐慌以来の経済危機から、世界最強の経済大国へと大きく前進したことを示すGDPだ」との声明を出した。エコノミストも総じて「優」評価を付けた。 経済成長の中核をなす個人消費が3.7%増と2期連続で加速した点が大きい。目をこらせば14.9%増に膨らんだ国防費やストライキを控えた航空機メーカーの駆け込み納入といったかさ増しもあるが「米経済は引き続き堅調」(米ウェルズ・ファーゴ)だ。 物価上昇率の低下を差し引いた実質的な賃上げの強い勢いが消費を支えた。7〜9月期の米個人消費支出(PCE)物価指数は前期比年率で1.5%の上昇だった。1〜3月期の3.4%、4〜6月期の2.5%から物価目標の2%を下回る水準に落ち着いている。 景気が強いままなら利下げを急ぐ必要は薄れる。主要エコノミストは11月6〜7日に予定される次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利下げを実施するシナリオを維持したが、焦点はその次の12月会合だ。 「強い成長が今後も続くなら米連邦準備理事会(FRB)は12月の利下げを見送る可能性について検討し始めるかもしれない」(オックスフォード・エコノミクス)。金利先物市場は12月の利下げ休止を2〜3割織り込んでいる。
-
中東経済に戦火の影 IMF、2…
2024/11/01 07:56
中東経済に戦火の影 IMF、24年成長率2.1%に引き下げ 中東各地に広がる衝突がもたらす経済活動への打撃が広がっている。国際通貨基金(IMF)(IMF)は31日に発表した半年ごとの中東・北アフリカ地域の経済見通しで2024年の実質国内総生産(GDP)成長率予測を4月の2.7%から2.1%に引き下げた。「紛争の激化や地政学的分断の広がり、商品価格変動などの不確実性が高まっている」と分析した。 25年の成長率は4%に回復すると予測した。IMFの地域担当エコノミスト、ジハド・アズール氏は足元の情勢は予測に織り込まれていないと指摘した。戦闘の拡大や長期化は「すでに低迷する中期の成長見通しをさらに下押しする可能性がある」と述べた。