検索結果
-
あなたの質問の意味がよくわかりませんね。上場廃止になっても新たに上場する持ち株親会社の株式を1対1で割り当てられますよね。だから上場廃止が売却するかどうかのポイントじゃないんですよ。持ち株会社の上場前に、TОBがどのような形でなされるのか等を勘案してどうするかですよね。私は持ち株会社の上場について少しは期待しているので持続していく方針ですよ。
-
東京新聞 自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった 2023年12月7日 12時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451 政策誘導の危険をはらむ献金が「社会貢献」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。 その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。 ◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」 なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。 「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」 経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。 →経団連よりも自民党のほうがはるかに悪いことがわかった! 自民党の有力政治家が『カネを出してくれる方の言うことを聞く』って言った! 自民党こそ民主主義を妨害する政治団体だった! こんな国民騙しがあるか?!
-
ある意味モルガンの担当は毎朝胃が痛いやろうな。 朝一の成売見せ板70万は焦りもあるかもな。 なんて流石に希望的観測が過ぎるか。 でもモルガン全体を相手にしてるんじゃなくて、仕手の一人に割り当てられた分のリソースのみを相手にしてるだけや。 そう思うと気が楽にならんか?
-
今回のマイナス要素は、まさかと思った第4四半期の赤字転落とC&Dセグメントの中期経営計画未達で、これは想定外でした。 好調な第三四半期から赤字に転落した要因を明確に知りたいのと、来期かなり強気な目標を立てられているので、その根拠と明日開示されると短信に書かれている5ヵ年の新中期経営計画を早く読みたいところです。 その内容によっては大幅な株価の上昇も期待出来そうです。 ToSTNeTでの自社株買いや第三者割り当ての意味がよく分からない個人投資家が多いと思うのでPTSの反応はこんなものでしょうが、客観的に考えて明日暴落する可能性は低いと思います。 機関投資家の買い戻しを期待しましょう!
-
そんな人いないやろ第三者増資割り当てって。 意味わからなきゃ株などやめた方がいい。 しかし18.18%価値が希薄化したんだよな。 大和との意見交換で配当性向50%を維持するか。
-
それはまあ、個別株は世界中の機関投資家が時間と費用をかけて将来の業績を予想した上で売買している訳ですし。 オルカン超えるパフォーマンスを維持するということは、彼ら投資のプロを上回る精度の予想を続けるという事ですから、なかなか難しいのではないかと。 ただ、投資経験を積むという意味で少ない金額を個別株投資に割り当ててみるのは、決して悪い考えではないとは思います。
-
コンタミ成分は未知の成分とされてはいますが、それは小林製薬が想定していない成分という意味であり、そのコンタミは既知です 当然Cas番号も割り当てられた何某かの化合物であり分析かけてNMRなります分析でのフラグメントからデータベースとの照合で物質の特定はすぐに終わるはずなのですが未だに小林製薬は何も発表しないですね 1度公表してしまうと修正しにくいので念の為の確認をしているのかもしれませんが、例の会見から中間報告もなく、会社の体制、対応に疑問を感じます 人が亡くなっているわけですから
-
当時、ハーンバンクの株を澤田の株主に割り当てる、あるいは買う権利を割り当ててくれ、と主張しました。 そうすれば、ハーンバンクを単一で2割以上保有する者はいなくなり、モンゴルが求める基準はクリアできましたので。 澤田HDに投資した人はモンゴルやハーンバンクの成長に期待していたので妥当でした。 「買う権利」としたのは、澤田株主でもハーンバンクを持ちたくない人、口座を作りたくない人もいるでしょうから、そのような方は購入権付きのプレミア株となった澤田HDを市場で売却すれば利益を出せるため。 また、澤田HDと澤田社長は関連当事者とみられ、合わせてなお20%を超えると判断されるおそれがあるため、澤田社長に逃げ道を用意する意味もありました。 一方で、その当時株主ではなくTOBを繰り返すだけのウプシロンにとってはまったく旨味のなくなる案でしたが。 ハーンバンクへの比率を下げる方針については、既にモンゴル当局が承認済なので、今からこうするには交渉をする必要がありますが、価値はあると思います。 現状のように、ハーンバンクの従業員に渡すための株をハーンバンクが買い取る、のでは高く売ることは困難です。 当時から、澤田の利益になりにくいスキームにされている、と評した人がいましたが、私にもそう見えます。 ハーンバンクの売却益は本来はこんなものではなかったはずです。 重要な財産の処分にあたるハーンバンクの処理について、どうしてこのような処理になったのか、経緯、理由について澤田やHSから一度でも説明があったのでしょうか? いまからでも、少しでも株主の利益になる形での処理になるよう澤田→HSには努力をしていただきたい。
新株発行の線はないやろ まず…
2024/05/30 18:55
新株発行の線はないやろ まず、単に希薄化しても、スターアジアにメリットはない 第3者割り当ては他者のものになるので投資上の意味がない 株式分割になるんじゃない? ま、それでも意味がわからんけどw