日経平均株価【998407】の掲示板 2024/05/26

>>2834

◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。


　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。



→「国民政治協会」というのは初めて聞いた。

経団連という名前では献金してないということなのかな？

政党交付金は税金による国の予算からで、政治活動の費用を国民負担としたものだ。

自民党には毎年315～320億円も支払われている。

それでも国民のために働かない自民党って、いったい何？！

>>2834

　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。


　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。



→「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」と考えるなら、寄付する相手を間違えてるんじゃないかな？

社会貢献したいなら国に寄付しないとね。

「このお金を○○の国家事業の予算に充ててください」って感じで。

自民党に贈っても社会貢献にはならない。

自民党に勝手に使われてしまうよ。