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私、これどんなに批判あびようとも何回でも言いますが 現状、日銀は国債の利払いを気にする必要がありません。気にしている体でいますが、これは緊縮財政を推し進める口実にするためです。「金利のある世界」こんな事言い出して我々を恫喝しています。 1.まず、日銀は日本の国債の過半数を保有しています。当然自分に利払いする事になるので、やはり財政的に問題になり得ません。 2.次に、残りの分に関しましてもその殆どを国内企業や邦人が保有していますので、その利払いは国内経済に組み入れられ、国富の流出に繋がりません。 3.そして、これが一番大切なのですが、日本の国債は円で発行されます。言わずもがなですが日銀は円を(インフレ率が許す限り)無限に発行できますので、利払いに経営を逼迫される恐れが一切ありません。ディマンドプル・インフレが起こっておらず実質賃金が低下し続ける現在は、未だデフレ(需要低下)状態にあり、政府及び日銀は景気振興策として財政拡大を行うべきであり、結果、本当の意味でのインフレを達成し自然な利上げにつなげるべきであります。 まあ、財務省のアンポンタンな政策のせいで最悪の経済状況を更新し続けている今利上げなんてとても出来ない、とは思いまが、決して財政的な問題からではありません。 お~。まだ(あんまり)酔ってないので完走できました~w
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支払先がどこというより、国の財政が悪化するという意味で岸田さん逝っちゃうのでは? 利上げによって毎年の利払いが増える。 ↓ 国の財政が悪化 ↓ 予算に制約 歳出削減 ↓ 経済政策が打ち出せない 消費税や法人税の増税せざるを得ない ↓ 個人や企業が激おこ😡 ↓ 岸田さんアウト〜😂 みたいな?🙄
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日銀は利上げ「1%で赤字、2.5%で債務超過」だがそれより深刻な本質問題 ダイヤモンド編集部 2024.5.28 6:00 日本銀行 利上げによる日銀の財務構造への影響を試算すると、本質問題は、日銀が赤字対応で経費節減を迫られ、本来必要な利上げを躊躇(ちゅうちょ)し「インフレを放置するのでは」との疑念が持たれる点です。 日銀が物価安定でやるべきことをやらないのでは」と国民が疑えば、インフレ期待がますます高まり、インフレや円安が止まらなくなることもあり得ます。 人気連載『金利復活』から、楽天証券経済研究所チーフエコノミスト 愛宕伸康氏の寄稿をもう一度、紹介します。 FRBから2年遅れの利上げ いつものパターン踏襲の日銀? 日本銀行は早ければ3月、遅くとも4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する公算が大きいが、気になるのはその後どこまで金利を引き上げるかだ。 利上げによる景気の下振れや日銀の財務構造や財政の利払いへの影響も考えられるからだ。 よく言われることだが、利上げに踏み切るのは決まって、米国(連邦準備制度理事会・FRB)→欧州(欧州中央銀行・ECB)→日銀の順で、日銀の利上げはFRBから2年程度遅れるのがいつものパターンだ。 今回もマイナス金利解除が春に行われれば、2022年3月のFRBの利上げ開始からほぼ2年遅れということになる。 2年といえば、金融政策の影響が経済に表れるまでのタイムラグと大体同じ。日銀が利上げを検討するときに決まって海外経済の不確実性が高まるのは、ある意味必然と言える。 日銀の財務構造への影響も政策金利をどこまで引き上げるかによってインパクトは変わってくる。筆者の試算では、政策金利を1%引き上げると、単年度赤字になり、2.5%上げると債務超過に陥るが、いずれも政策運営能力が損なわれることはない。 ただし、「中央銀行の赤字」は深刻な本質問題を別に抱える。 ・ ・ ・ ・ ------- 途中にもう一つの壁が有るが 上記くらいは雰囲気的に知っておきたいものだ 金融政策・財政政策は 一蓮托生的な処も有り そうでない処も有る いろいろなことを知っておいた方が 株式でも勝ちやすいのではなかろうか では お休みだ
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SoundHound AI (NASDAQ: SOUN)の業績は急上昇しているが、それは株を買う材料になるのだろうか? 2024年5月25日(土)午前6時15分 人工知能 (AI) は、日に日に多くのサービスに導入されています。現在注目を集めている分野の1つは、音声と AI の交差点です。 ただし、スマートアシスタントはそれほど新しいものではありません。 Apple は 10 年以上前にSiriを自社のハードウェア デバイスに統合しました。さらにAmazonやGoogleのスマートホームデバイスは、家電愛好家の間で長年にわたって人気がある。 それにもかかわらず、おそらく AI を活用した音声アプリケーションで最も注目を集めている企業はSOUNです。 この新進気鋭のソフトウェア開発者の株価は、今年これまでに138%上昇している。さらに同社は、3月31日に終了した2024年第1四半期の素晴らしい収益を報告したばかりだ。 財務結果を詳しく見て、SOUNが有利な投資機会であるかどうかを評価してみましょう。 音声とAIの次なるフロンティア AIを活用した音声製品は、おそらくあなたが思っているよりも多作です。モノのインターネット (IoT) デバイスに加え、音声認識は、車両、レストランでの注文の処理、顧客サービスアプリケーション、ゲーム等において重要な役割を果たす。 Fortune Business Insightがまとめた調査によると、音声認識AIツールの対象市場は2029年までに500億ドルに達すると予想され、わずか2年前の推定規模から4倍に増加している。 SoundHound AI の収益は急上昇しています 2024年の第1四半期、SOUNは売上高を前年同期比73%増加させた。これは表面的には素晴らしく見えますが、売上高はわずか1,160万ドルという事を覚えておいてください。 経営陣が2024年通年の収益を6,500万ドルから7,700万ドルの範囲に収めることを求めていることを考慮すると、同社がまだ小規模なのはは明らかだ。 さらに、収益が加速が、より高い割合で現金を消費している。第1四半期、同社は2,850万ドルの営業損失を報告した。これに対し、SOUNの2023年第1四半期の営業損失は2,520万ドルでした。 最新第1四半期のSOUNの純利益と利払い・税・減価償却前利益(EBITDA)の両方が前年同期と比べて悪化した為、これらの損失は最終損益にまで波及した。 株価は依然割高で疑問も残る 決算報告書の中で、SOUNの株を購入する際に少し躊躇する部分があった。 同社は貸借対照表上、2億2,600万ドルの現金および同等物を残して四半期を終えた。これはSOUNの上場企業としてはこれまでで最高の現金残高である。これは強い流動性を意味するが、見た目以上のものがある。 提出書類によると、同社は第1四半期に1億3700万ドル相当の株式を売却した。言い換えれば、株価が比較的短期間で急速に上昇した事を考慮して、経営陣は資本を調達する為に株式売却を決定した。 このアプローチに本質的に問題は無いが、経営陣が株式売却を決定したとき、この勢いを買ったのは投資家だった。したがって、第1四半期に株式を購入した人はおそらく、つり上げられた価格で購入した可能性がある。 さらに、同社は永久に株式売却に頼る事はできないだろう。最終的には、利益を上げ、一貫したキャッシュフローを生み出す事を証明する必要がある。そうしないと、投資家は最終的に株式を売却し、価格は急落する。 この記事の執筆時点で、SOUNの時価総額は17億ドルで、株価売上高 (P/S) 比率は24.8です。これに対し、S&P500のP/Sは2.5です。 SOUNがS&P 500に含まれる企業の規模に遠く及ばない事を考えると、その評価額は少し高いと思います。 さらに、AI領域の音声認識分野で競合他社が増えている事を考えると、私は同社の長期的な見通しには懐疑的です。 面白い技術を開発している会社です。しかし、投資見通しに関する限り、この事業にはリスクが多すぎる。 株価は過大評価され、このレベルで株を購入すると大きなリスクが伴う。SOUNへの投資は投機的だと考えているが、AIの分野では、より規模が大きく確立された企業から強力なチャンスがあると考えています。
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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5 月 17 日のモトリーフールの記事: 好調な第 1 四半期報告書によりSea Limited (NYSE:SE)の株価が上昇しました。同社はまた、ウォール街のアナリスト数人に、自社の事業には市場評価以上の価値があると説得しました。 ベンチマークアナリストのフォーン・ジャン氏は最近、電子商取引、エンターテインメント、金融複合企業の目標株価を1株当たり87ドルに引き上げた。新しい目標は、最近の価格から約 31% 上昇することを意味します。 シーリミテッド株に対して強気になる十分な理由 シー・リミテッドの株価は2021年に到達した最高値からはまだはるかに低いが、ジャン氏は今後の大きな上昇を期待する十分な理由を持っている。同社の電子商取引部門は、比類のない物流能力のおかげで、第1四半期の総取扱高が前年同期比36%増加したと報告した。 Shoppee は、比類のない物流サービスで顧客と消費者の維持を強化しています。 SPX Express は、第 1 四半期にアジアで行われた全注文の約 70% について、3 日以内に配達を完了しました。 同社の金融サービス部門は、第 1 四半期に利払い・税・減価償却前調整後利益 ( EBITDA ) が前年同期比 50.3% 増の 1 億 4,800 万ドルとなり、業績を上回りました。返済期限を90日以上過ぎた不良債権は、融資ポートフォリオ全体の1.4%と非常に管理しやすい水準で安定していた。 シー・リミテッドのエンターテインメント部門は、モバイルゲームの中で依然として世界最大級のユーザーベースを誇る『フリー・ファイア』の復活により、予約が前年比10.8%増加したと報告した。 Sea Limited は、 2022 年のフリー キャッシュ フローが大幅にマイナスになったと報告しましたが、この数字は2023年には 20 億ドル以上に急増しました。 同社の利益は急速に成長しているにもかかわらず、株価はフリーキャッシュフローのわずか19.3倍で取引されている。ジャン氏のアドバイスに従い、十分に分散されたポートフォリオにシー社の株式を追加することは、成長を求めるほとんどの投資家にとって賢明な行動のように見える。
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しかしFRBは2008年以降、超過準備に金利を払っている。08年3月に440億ドルだった超過準備は、24年3月には3兆5000億ドルに膨れあがった。 つまりFRBが利上げを行うと、銀行システムに支払われるマネーが創造され、流動性が押し上げられる。「FRBが『利上げ』を行っても最終的な決済のビッドアスク・スプレッド(買い気配値と売り気配値の差)は実質ゼロで変わらない。 要するに、引き締めとは名ばかりなのだ」とリー氏は説明している。この意味で言うと、金融引き締めは実際には金融緩和だということになる。 米経済の高金利への感応度が低下した理由は、他にも2つある。 アポロ・グローバル・マネジメントの首席エコノミスト、トルステン・スロック氏は、住宅購入者も企業も、金利が最低だった時期に資金を借り入れていたと指摘する。米国の住宅ローンは大半が期間数十年の固定金利なので、住宅購入者は利上げの影響を免れているのだ。 一方、米大企業はパンデミック中に債務の年限を延長した。投資適格級企業の社債市場は2009年の3兆ドルから現在は9兆ドルに拡大しており、スロック氏によると米企業は短期的な金利変動の影響を受けにくくなっている。 同時に、大企業は預金の金利収入が増えている。FRBの利上げ後、米企業の利払いが差し引きで減少したという興味深い事実の理由が、これで説明できる。 金融引き締めの状況下でも米経済が強さを保っている第2の理由は、政府による異例の大盤振る舞いにある。2023年の米連邦政府の財政赤字は1兆7000億ドルと、国内総生産(GDP)の6.3%に相当した。これが経済成長と雇用、企業収益に強い追い風を吹かせている。
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まだまだ、荒技(あらわざ)出てるだす! > 45:52 金利高い時のほうが財政改善 長期金利と財政の関係 > バブル期前からの長期金利とプライマリーバランス対GDP比推移グラフ ↑ ・「今のところ」PBは単年度に着目するもので、過去の政府債務は含めていないが、金利上昇の影響を考えるのであれば、膨張した現在と昭和期を比較すること自体ナンセンス ・金利上昇するのは景気がいい時と都合よく限定しているが、長期金利が高い時が財政が改善すると言い張っている以上、日銀が即時に超ビッグステップを連発すればよい (ちなみに、グラフにあるバブル期PBプラスは経常黒字で財政黒字を実現していたのであって、レイワ真理教の詭弁のひとつ、政府の赤字は絶対的なものではない) ・利払い費は既発債には影響しナイ! ← 超長期はともかく、10年も立てば、借り換えがあらかた進んでいることは無視 ・(岡崎御大)GDPが大きくなれば政府債務問題ナイ! ← 名目で増えるだけでは意味がない(永濱さま も名目「のみ」固執しているが、リフレ派のやりたいようにやれば、実質ではロクに大きくならずインフレだけが進むだけ) ・近年、インフレほどには長期金利は上昇していナイ! ← YCCやってたことを知らない永濱さま ycc! ・税収が増え過ぎているからバラマキで負担を減らせ!減税やる余裕はアル! ← 増え過ぎたなどと必要十分と言い張るなら、新発で赤字国債が何10兆円も必要なワケない セッキョクザイセイgaニッポンwoスクウ!スクウ! セッキョクザイセイdeコクミンwoスクウ!スクウ! ザイセイwaハタン☆シナイ!キッパリ!
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Shocking stat of the day: US net interest payments as a percentage of federal revenues are set to reach 34% by 2054. This means that ONE THIRD of all government revenue would be spent only to service the national debt. Over the past 8 years, the percentage has already doubled to ~15% and is at its highest in 3 decades. Meanwhile, nominal annualized interest payments have crossed above $1 trillion for the first time ever. We could see $1.6 trillion in annual interest expense by the end of the year if the Fed leaves rates steady. The US government needs lower interest rates more than anyone. 今日の衝撃的な統計: 米国の純利子支払いが連邦政府の歳入に占める割合は、2054年までに34%に達すると予想されている。 これは、政府の歳入の3分の1が国家債務の返済にのみ使われることを意味します。 過去 8 年間で、この割合はすでに 2 倍の約 15% に増加し、30 年ぶりの高水準となっています。 一方、名目年利支払額は史上初めて1兆ドルを超えた。 連邦準備制度理事会が金利を据え置くと、年末までに年間1兆6000億ドルの利払い費が発生する可能性がある。 米国政府は誰よりも低金利を必要としている。
取引きが続くかぎり預かったまま…
2024/06/06 11:20
取引きが続くかぎり預かったままの保証金。賃貸契約の保証金と同じ。 ステラ側には自由に運用できる権利があると思います。投資とか利払いとか。 財務体質の強化に資する意味はある。10億円は保証金額としては大きい。