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>>105 役員報酬、引用の数字は上場企業の1000人以上の企業のうち回答のあった53社のみの集計ですね。 回答のあった社は役職別の報酬額を既に公開してる超大企業が多い可能性が高いでしょうしソニーやソフトバンク、トヨタ、日産、武田薬品、総合商社などグローバルな企業が入って平均を大きく引き上げている可能性が高いんではないでしょうか。 「普通かと思った」というのは本当なんでしょうか。 いずれにしろTREの役員報酬はおかしいと思います。
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SBGが非上場子会社 ソフトバンクの 新規上場の予備申請をIRリリース このケースはありますよ ライザップグループが 非上場子会社 ライザップの新規上場予備申請 をしたらそれはIRリリースします グロースやスタンダードから プライムへ移行する場合は 移行承認されてから リリースされます 上場企業の移行、 鞍替え、重複の場合は 承認されてから リリースが基本と認識しています
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『株主優待の新トレンド、条件は長期保有-持ち合い解消後の安定層期待 エディ・ダン、横山桃花 2024年5月24日 7:00 JST ソフトバンクは1年以上を条件に新設、7&iは3年以上をより優遇 優待実施企業数は頭打ち、長期優待実施企業の割合は10年で4倍超に 上場企業が行う株主優待で、「長期保有」を条件に据えるケースが相次いでいる。株式の持ち合い解消が進み、アクティビスト(物言う株主)による提案も増える中、個人投資家を中心とした新たなファン層を獲得し、株式を長期に持ってもらうことで安定株主の育成につなげることが狙いだ。 ソフトバンクは4月、株主優待制度を新設し、100株以上を1年以上保有する株主を対象にPayPayポイントを贈呈すると発表。セブン&アイ・ホールディングスも同月、保有株式数や継続保有期間に応じて商品券などを付与すると明らかにした。3年以上の継続保有株主をより優遇する。日本マクドナルドも昨年12月、株主優待制度を一部変更し1年以上の継続保有を条件にすると発表した。 大和インベスター・リレーションズ(大和IR)によると、株主優待を実施する企業の総数は、2019年に約1521社で頭打ちして以降、ほぼ横ばいとなっている。機関投資家や外国人株主など直接的な恩恵を受けることが困難な株主がいることから、公平な利益還元のために廃止する動きが目立つ一方、長期保有向けを中心に導入企業も増えているためだ。 大和IRの調べでは株主優待を実施する企業のうち、株式の一定期間以上の保有を条件にした長期優待実施企業の割合は昨年9月時点で38.5%。この比率は過去10年で4倍以上に拡大した。 長期保有向けの優待が増えている 全体の優待実施件数は頭打ちか Source: 大和インベスター・リレーションズ 「物言わぬ株主」 背景には、株主構成の変化や新たな少額投資非課税制度(NISA)導入などで、企業が個人投資家を重視する傾向が強まっていることがある。 企業による持ち合いの解消で放出された株式は、個人や外国人投資家に吸収される。ニッセイ基礎研究所によれば、上場企業の持ち合い株式比率は長期にわたって下降傾向をたどり、23年3月時点で平均5.51%となっている。 アクティビスト、24年も日本企業へ攻勢強める-京成やリクルート注目 大和総研金融調査部の瀬戸佑基研究員は、持ち合いの解消などにより、企業は安定株主の減少に対して「焦り」を感じていると指摘。また、大手機関投資家が会社提案に反対するなど、物言う株主の活動が活発化する中、「物言わぬ株主」として個人投資家に注目が集まっているとの見方を示す。アクティビストによる株主提案を受ける上場企業数は、23年に112社と過去最多となった。 持合株式比率 二極化傾向も、全体として解消が進む Source: ニッセイ基礎研究所 Note: NEEDSーCGESをもとに、日本の全上場企業を対象に算出。比率は議決権ベース。 優待導入企業の狙い 株主優待については、個人株主数などに影響を及ぼすとの研究結果が出ている。ワシントン大学のジョナサン・カルポフ教授らが20年に発表した研究では、株主優待の導入で個人株主が0.8-1.3ポイント増えたことが示された。金沢大学の松浦義昭講師が23年に発表した研究では、株主優待を廃止した企業は優待廃止前後で個人持ち株比率が低下したことが分かった。 23年に株主優待を導入した良品計画の今月の発表によると、3年以上の中長期保有者の割合が導入前(22年8月末時点)の5%から24年2月末時点には約20%に高まった。 4月に株主優待を新設したソフトバンクの吉岡紋子総務本部副本部長は、株主優待は増配よりも株主数の下支え効果があるとみている。中長期的には機関投資家の理解を得られるだろうと話す。 フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、株主優待は株主の裾野を広げる観点から、「機関投資家にとってもポジティブであることに変わりはない」と指摘。長期保有優待の増加の背景には、マネーゲームとして株を買うテクニカルなトレーダーではなく、安定株主を確保したいという企業の狙いがあるのではないかと述べた。』
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昨年ゆうちょ銀行全株売却した一人だけどメガバンクが爆益出してる中でここはのほほんとしてる決算を見て売ることにした。これまでの金融事情と変わりゆく中で民間上場企業で同業他社が爆益出してるのにここはどこ吹く風でマイペースなんだからそりゃ株価も上がるのは難しいでしょ。銀行株はメガバンクの二つ(ソフトバンクと一蓮托生の一つは除く)で良い。
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過去にこれを達成できた企業はいるのだろうか 社長の大言壮語は碌なことにならない ※上場企業の主な大言壮語フラグ gumi 「時価総額8兆円は見えた」 じげん 「M&Aで時価総額1兆円を目指す」 Okwave 「Googleを超えるIT企業となる」 タマホーム 「売上2兆円企業を目指す」 エナリス 「2020年に売上高1兆円を到達するイメージ」 クラウドワークス 「1兆円企業」 GMOペパボ 「株価100倍」 ソフトバンク 「2040年に時価総額200兆円」 ファーストリテイリング 「2020年に売上高5兆円の道筋見えた」 JIG-SAW(ジグソー)「時価総額5000億円を通過点とする」 そーせいグループ「時価総額1兆円を超える企業を目指す」 ラクオリア創薬「2020年ごろまでに時価総額1000億円を目指す」 クルーズ「20XX年までに時価総額1兆円以上」 ZUU「2038年に時価総額200兆円を超える世界一の企業に」 MTG「最低でも売上高1兆円を目指す」 和心「売上高1000億円を目指す」 USEN-NEXT HOLDINGS「売上高1兆円企業をめざす」 ロコンド「2020年に時価総額1兆円」 メタップス「2020年に売上高1000億円」 ZOZO「10年内に時価総額5兆円」 日本通信「FPoS商用化開始から3~5年で時価総額5000億円」 ピアズ「テンバガー銘柄(30→300億)になります」 スパイダープラス「(時価総額の目標は)5000億円、1兆と志は高く持っているが、この数年内の目標は2000億円」 フェローテック「3年以内に企業価値1兆円」
(続き) 2024年2月には…
2024/06/13 05:59
(続き) 2024年2月にはソフトバンク創設者の孫正義氏が、エヌビディアに対抗して1000億ドル規模の半導体ベンチャーを立ち上げることが発表されました。プロジェクトのコードネームは「イザナギ」。ソフトバンクグループは英国の半導体設計会社アームを買収済みであることからも、ソフトとハードが入り乱れての開発競争が激化していくことが予想されます。 一方、OpenAIは2024年2月上旬、アラブ首長国連邦などの複数の投資家と交渉し、AI開発に不可欠な半導体を製造するためには約5兆ドルを必要とすると報道されています。2024年2月のOpenAIの時価総額が12兆円ほどと推定されることから考えると桁違いの資金調達ですが、エヌビディアの時価総額が約200兆円に到達していたことを考えると、対抗するにはそれだけの資金が必要ということもありえます。 エヌビディアが世界第3位の時価総額に インテルやサムスン、クアルコムなど様々な半導体企業がいる中で、エヌビディアは群を抜いていると言えるでしょう。社名はラテン語のinvidia(羨望)とNV(next vision、次のビジョン)をかけあわせて、未来を見据えるという意味が込められています。 もともとは台湾出身で米国で育ち、スタンフォード大学大学院で電気工学を学んだジェンスン・ファン氏が1993年、30歳のときに、自身がアルバイトをしていたファミリーレストラン、デニーズで友人と企画を考えてエヌビディアを設立しました。 ただ、ジェンスン・ファン氏はビジネスモデルには詳しくなかったため、本屋さんに向かい、ビジネスプランの本を購入して事業計画を作成します。当時存在したベンチャーキャピタルのうちの一つであるセコイア・キャピタルの投資家からは、「今まで聞いた中で最低の事業提案だ」と言われながらも投資につなげます。 当時は、Windows95が出る前でしたが、マイクロプロセッサの業界が急速に進化している時代でした。ファン氏は既存のインテルなど大企業の半導体(CPU、中央演算処理装置)が苦手にしている処理、例えば3Dグラフィックなどを扱える半導体が作れないかと考えたのです。 1992年にはOpenGLというオープン標準規格が公開されており、3DグラフィックはWindowsによるグラフィックス企画のダイレクト3Dだけでなくゲームの世界でも必要とされていました。日本でもなじみのあるセガ(当時)の3D格闘ゲーム「バーチャファイター」も1993年に発売されていましたし、ナムコ(当時)の3Dレーシングゲーム「リッジレーサー」も人気でした。 その需要が高まるなか、エヌビディアは3Dグラフィックがこれまでもよりも高い製品である、GeForce256を1999年に発売します。これが世界初の「GPU:グラフィックプロセッシングユニット」と名づけられました。そこから性能を着実に伸ばし、今やニンテンドースイッチにも使われるようになっています。 このGPUは、単に3Dグラフィックを処理することに優れているだけではありませんでした。GPUの持つ並列処理の速さは、AIを処理するのにも非常に相性が良かったのです。 そのためAIのサービスが広がり始めると、GPUの売り上げも伸び始めます。2012年頃から盛り上がった画像処理に使うニューラルネットワークもそうでしたが、特に、生成AIにおける計算量はこれまでよりも大きいため、処理にかかる時間や性能を考慮するとエヌビディアのGPUが第一候補になるわけです。 2022年11月のChatGPTの爆発的な普及もあり、GPUの争奪戦になりました。その結果、2024年3月時点では、グーグルの親会社であるアルファベットの時価総額を抜き世界第3位の時価総額を持つ上場企業となりました。ハードウェアから進化した企業としては異例のことです。