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AppleとOpenAI、生成AI勢力図に一石 米アップルが10日に発表した新たな生成AI(人工知能)戦略が、市場の注目を集めている。発表直後に株価は下落したものの、翌日から続伸して13日には時価総額(終値ベース)で世界首位を奪還した。事前に予想されていた米オープンAIとの連携は限定的だったが、テクノロジー業界の合従連衡に一石を投じる可能性がある。 10日、米カリフォルニア州クパチーノのアップル本社。同社が生成AI「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した年次開発者会議「WWDC」の会場に、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)の姿があった。 実はアルトマン氏は2008年のWWDCにも登場している。当時まだ20代のアルトマン氏は、自身が立ち上げた位置情報共有SNS「Loopt(ループト)」のiPhone向けアプリを紹介した。 それから16年。今回はオープンAIの対話型AI「Chat(チャット)GPT」が、世界シェア首位のスマートフォン、iPhoneの基本ソフト(OS)と連携するお披露目となった。だが、約2時間にわたるアップルの基調講演でチャットGPTに関する説明はわずか2分。アルトマン氏が登壇することはなく、アップルのティム・クックCEOの口から直接紹介されることもなかった。 この微妙な距離感からは、アップルが打ち出したい生成AI戦略の方向性がうかがえる。大規模言語モデル(LLM)といった基盤技術は自社で開発しつつ、例えば音声アシスタント「Siri(シリ)」でチャットGPTの方が優れた回答をする場合のみ、利用者の許可を得た上でチャットGPTを使う。チャットGPTはあくまで「補完的な役割」に位置づける。
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EU、Appleをデジタル新法違反と判断へ FT報道 2024/06/15 08:19 日経速報ニュース 907文字 【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、巨大IT(情報技術)企業を規制するデジタル市場法(DMA)に米アップルが違反したと判断する方針であることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズが14日報じた。3月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる可能性がある。 DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人データの不正利用や囲い込み――などの行為を禁じる。重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返せば最大20%の制裁金を科す。 欧州委は3月、アップルや米アルファベット、メタの3社についてDMA違反の疑いで調査すると発表していた。アップルに関しては、アプリ配信の囲い込みがDMAに抵触する可能性があるとみていた。 アップルはすでにEU規制に対応してサービスを変更した。EU域内の27カ国ではスマートフォン「iPhone」などで、外部のアプリストア経由でもアプリを取得できるようにした。以前は自社のアプリ配信サービス「アップストア」に限定していた。 一方でアップルは、外部のアプリストアを利用する場合でも、年間のインストールが100万回を超えるアプリについては毎回0.5ユーロ(約80円)の「技術手数料」を設けた。これにスウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーや米エピックゲームズが反発していた。 欧州委はアップルのこれまでの対応が不十分だと判断したもようだ。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしているのを特に問題視したとみられる。 FTによると欧州委は暫定的に違反だとみなしている段階で、アップルが追加の是正措置をとる可能性もあるという。ロイター通信は14日、欧州委がメタの違反も判断する方針だと伝えた。 アップルを巡っては、欧州委は3月に競争法(EUの独占禁止法)に違反したとして18億ユーロの制裁金を科すと発表した。音楽ストリーミング市場で同社による支配的地位の乱用があったと指摘した。 米司法省も同月、反トラスト法(独禁法)違反の疑いで提訴した。巨大ITに対する米欧の締め付けが強まっている。
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Apple時価総額、終値でも世界首位奪還 Microsoft抜き 13日の米株式市場で、米アップルの時価総額が終値で米マイクロソフトを抜いて再び世界首位となった。10日に新たな生成AI(人工知能)を発表したことで、主力のスマートフォン「iPhone」の買い替えが促されるなどの期待が広がった。 アップルの株価は13日、終値で前日比約0.5%上昇した。QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆2851億ドル(約515兆円)となり、マイクロソフトの3兆2819億ドルをわずかに上回った。 アップルは10日に生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を発表した。基盤モデルは自社開発し、音声アシスタント「Siri(シリ)」などの機能では米オープンAIの対話型AI「Chat(チャット)GPT」も使えるようにした。 10日の株価は前週末と比べ2%安となったが、iPhoneの買い替えが進めば収益を押し上げるとの期待や、中国販売に回復の兆しが出てきたことなどを受けて、11日から続伸した。12日の取引時間中にも一時マイクロソフトを上回ったものの、終値ベースでは僅差でマイクロソフトが抜き返していた。 アップルの時価総額は、1月にマイクロソフトに逆転された。6月には米エヌビディアに抜かれて世界3位となる局面もあった。
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エヌビディアの企業部ランドは第6位だそうです。 新興企業としては異例のトップ10入り。 ==================== 世界の企業ブランド価値、アップルが初の1兆ドル越え エヌビディア急上昇 2024年6月13日午前 2:35 GMT+93時間前更新 [12日 ロイター] - 英調査会社カンターが12日発表した最新の世界のブランド価値トップ100社調査「ブランドZ」で、人気のスマートフォン「iPhone」を手がける米アップルはブランド価値が昨年から15%上昇し、1兆ドルを初めて突破した。アップルは3年連続でブランド価値世界一となった。 人工知能(AI)ブームや半導体需要の高まりを背景に、エヌビディアのブランド価値は2000億ドル超と昨年から急上昇。世界で6位となり、初めてトップ10入りした。 ==================== 『革ジャンおじさんと愉快な仲間達』に全文掲載
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世界の企業ブランド価値、アップルが初の1兆ドル越え エヌビディア急上昇 2024年6月13日午前 2:35 GMT+93時間前更新 [12日 ロイター] - 英調査会社カンターが12日発表した最新の世界のブランド価値トップ100社調査「ブランドZ」で、人気のスマートフォン「iPhone」を手がける米アップルはブランド価値が昨年から15%上昇し、1兆ドルを初めて突破した。アップルは3年連続でブランド価値世界一となった。 カウンターポイントのアナリストは「アップルは製品やサービスなどを一貫して提供している。それが消費者の心を捉え、ブランドに対する強固な支持層を生み出してきている」と話した。 人工知能(AI)ブームや半導体需要の高まりを背景に、エヌビディアのブランド価値は2000億ドル超と昨年から急上昇。世界で6位となり、初めてトップ10入りした。 世界のブランド価値の2位はアルファベット傘下のグーグル(7530億ドル)、3位はマイクロソフト(7130億ドル)だった。 AIを活用したクラウドサービスを手がける米ソフトウエア大手オラクルも、ブランド価値が58%上昇の1450億ドルとなり、9位に食い込んでトップ10入りを果たした。 時価総額はアップルが3兆1800億ドルで、株価上昇が顕著なエヌビディアの2兆9700億ドルを上回っている。
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Apple、期待外れの自社生成AI 収益源iPhoneに影 米アップルが10日、自社開発の生成AI(人工知能)を発表した。音声応答や文章作成などでは米オープンAIの技術に頼る面もあり、出遅れをかえって印象づける形となった。屋台骨であるスマートフォン「iPhone」の競争力低下につながる懸念もある。 年次開発者会議「WWDC」はかつて、ライフスタイルを変えるような新機能が披露される場だった。10日に米カリフォルニア州の本社で開かれた今年のWWDCは新味に乏しく、画期的な生成AI機能を期待した株式市場には失望感が広がった。 米株式市場でアップル株の10日終値は前週末比で約2%安となり、ダウ工業株30種平均の構成銘柄で最も値下がり率が大きかった。 10日に発表した生成AIサービス「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」は、iPhoneやパソコン「Mac」に蓄積された電子メールや写真などを分析し、利用者にあった文章生成や画像編集などができる。今秋に配信を始める次期OS(基本ソフト)に搭載し、「iPhone15Pro」など最新の自社製半導体を搭載したアップル製品で使える。 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は「AIがあなたを理解する、新しいパーソナルインテリジェンスシステムだ」と説明したが、その核は長年のライバルである米マイクロソフトと蜜月関係にあるオープンAIの対話型AIであるChat(チャット)GPTに頼っている。
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米司法当局、独禁法違反でアップル提訴 スマホ巡り、巨大ITに逆風 2024年03月22日07時27分配信 【ワシントン、シリコンバレー時事】米司法省と16州・地区司法当局は21日、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで、米IT大手アップルを提訴した。主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の高い市場占有率を利用し、他社によるアプリ開発やサービス提供を阻害。消費者らに不利益を与えていると判断した。 バイデン政権は、グーグル、アマゾン・ドット・コム、メタの米3社も同法違反で提訴しており、巨大ITへの逆風が強まっている。ガーランド司法長官は「アップルは単なる競争ではなく、法律に違反することで独占的な力を維持している」と非難した。 グーグルの生成AI活用検討 アップルがアイフォーン搭載で協議―米報道 アップルは「この訴訟は事実としても、法律上も間違っていると信じており、強く反論する」とコメントした。 発表によると、アップルは、他のスマホに乗り換えやすい機能を持つアプリの開発を妨害。多様な電子決済の提供を妨げたり、他社製スマートウオッチの機能を制限したりした。当局は、アプリ開発者から最大30%とされる高額手数料「アップル税」を徴収していることも問題視している。
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台湾・鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変液晶パネル工場をデータセンターに転換の必然 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が就任から5年が経過した劉揚偉董事長(会長)のもと、人工知能(AI)を軸とした収益構造の改革を加速している。世界最大手である電子機器の受託製造サービス(EMS)で生成AI向けサーバーの受注・供給を拡大するほか、AIを活用して電気自動車(EV)やロボットの付加価値も上げる戦略だ。 大型液晶パネルで巨額の赤字を計上し、生産撤退を決めた子会社シャープもこの戦略に沿って再建を目指すもようだ。 「AIサーバーの売り上げが今年は4割以上増える見通しだ。2025年には売上高1兆台湾ドル(約4兆8000億円)超のビジネスに育つだろう」。劉氏は5月31日、台湾・新北市の鴻海本社で開いた株主総会でこうぶち上げた。冒頭の40分間を使って10種類の経営テーマを株主に説明したが、AIサーバーにそのうち12分間を割く力の入れようだった。 鴻海は前董事長の郭台銘(テリー・ゴウ)氏が1974年にテレビ部品メーカーとして創業し、パソコンや一般的なサーバーのEMSへと事業を拡大した。近年はアメリカのアップルの「iPhone」の約6割を受託製造するスマートフォンが売上高で2兆5000億台湾ドル(約12兆円)規模の主力製品となっている。 (東洋経済)
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エヌビディア、時価総額3兆ドル超え-アップル抜く 6/6(木) 4:17配信 38 コメント38件 Bloomberg A Nvidia Corp. artificial intelligence supercomputing graphics processing unit. (ブルームバーグ): 米エヌビディアの株式時価総額が5日、初めて3兆ドル(約468兆円)を超えた。すでに世界で最も価値のある半導体企業だったが、ここにきてコンピューター・チップ企業として史上初めて時価総額3兆ドル台に達した。 人工知能(AI)タスクに使用される同社製チップの需要急増を追い風に、株価は約147%上昇し、時価総額は約1兆8000億ドル増加した。5日終値は前日比5.2%高の上場来高値1224.40ドル。時価総額は3兆ドルを超え、アップルを抜いた。 エヌビディアが時価総額でアップルを上回るのは、スマートフォン「iPhone」の初号機発売5年前の2002年以来。当時、両社の時価総額はいずれも100億ドル未満だった。
ガラケーだ。20年前の思考と変…
2024/06/15 20:19
ガラケーだ。20年前の思考と変わっていない。誰が買うのか。。。京セラの役員はスマホを使いこなすことはできないだろう。社員もiPhoneを使用しているだろう。スマホ事業から撤退したらどうか。まだ新型スマホを出していたのか。正気かと思う。 京セラの新型スマホがBluetooth認証通過、Mediatek製チップセット搭載 2024.06.15 京セラの未発表・新型スマートフォンと思われる機種がBluetooth SIGの認証を通過していました。 京セラは今年初めにDimensity 700を搭載したDuraForce EXを、昨年秋にはSnapdragon 7 Gen 1を搭載したTORQUE G06をリリースしているので、今回のモデルはこれらどちらかのモデルの後継機という可能性が高そうです。 なんどかスマホ事業撤退の報道もあった京セラですが、この機種が何であれ、少なくとも今年も最低でも1機種は新型モデルをリリース、ということになりそうです。