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俺は虫籠歓迎 案の定、何年も愚痴ばかり 相場は勝つことのみ正義の世界 グチグチ能書き垂れ流し一度もかすったことすらない 俺が数カ月ぶりに戻って来たのは臭いを感じるから 何処で安値を迎えるかが分からんから難平買い 格言の下手な難平、素寒貧(すかんぴん) "難"は損失、"平"は均すの意 近々、わめき芸が始まるのは間違いない
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出来高全然ないのに行使なんか進まんわな 数カ月はこのままなんちゃうか?
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NY市場サマリー(12日)S&P・ナスダック最高値、ドル下落・利回り低下 2024年6月13日午前 7:22 GMT+94分前更新 <為替> 5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が予想を下回ったことを受けてドルが下落した。しかしその後、米連邦準備理事会(FRB)当局者による最新の金利・経済見通しで年内利下げが1回にとどまるとの見方が示され、下げ幅を縮小した。 米労働省が発表した5月のCPIは前年比3.3%上昇。エコノミストは前月と同じ3.4%上昇と予想していた。 終盤の取引で、ドル指数は0.5%安の104.73。前日は105.46と4週間ぶりの高値を付けていた。 一方、ユーロは0.63%高の1.0807ドル。前日は5月2日以来の安値となる1.07195ドルまで下落した。 ドルは対円では0.17%安の156.8円。日銀が今週開く金融政策決定会合では、国債買い入れ減額について明確な方針が示されるかに注目が集まる。 <債券> 米債利回りが低下した。市場予想を下回る米消費者物価指数(CPI)を受け、米連邦準備理事会(FRB)が今後数カ月以内に利下げを実施するとの観測が高まった。 一方、FRBが11─12日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)では、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25─5.50%に据え置いた。また最新の金利・経済見通しでは年内に1回の0.25%ポイントの利下げ実施が想定され、利下げ着手は12月になる可能性が示された。 これを受け米債利回りは低下幅をやや縮小した。 指標10年債利回りは8ベーシスポイント(bp)低下の4.322%。一時4.25%と4月1日以来の低水準を付けた。 30年債利回りは5.8bp低下の4.477%。 <株式> S&P総合500種とナスダック総合が3日連続で終値での最高値を更新した。朝方発表された米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことが材料視された。 ただ午後に入り、米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表された経済見通しで、年内の利下げが1回のみと予想されたことを受け、日中高値からは下げて取引を終えた。 <金先物> 米インフレ指標の下振れを好感した買いが入り、反発した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比28.20ドル(1.21%)高の1オンス=2354.80ドル。 <米原油先物> ドル下落に伴う割安感や緊張が続く中東情勢を材料に買われ、3営業日続伸した。米 国産標準油種WTIの中心限月7月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.60ドル (0.77%)高の1バレル=78.50ドル。8月物は0.60ドル高の78.15ド ルだった。
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ゴールドマン・サックスは世界株に投資している米投資家に対し、ドル上昇を見越したポジションを取るべきだと指摘した。米金融当局のタカ派的な姿勢と大統領選挙に絡むリスクに対する「賢明な」ヘッジだとしている。 ストラテジストのカレン・ライヒゴット・フィッシュマン氏は12日のリポートで「米連邦公開市場委員会(FOMC)が今後数カ月以内に再びタカ派に傾くリスクが小さくないことを考えると、ドル・ロングは賢明なヘッジになるはずだ」と記述。 「地政学や米国の選挙、米経済を巡るリスクは広く知られているが、いずれかが顕在化すれば、ボラティリティーが高まる可能性がある。それは複数の対新興市場国通貨ですでに見られる」と続けた。 ゴールドマンはトランプ氏が勝利し関税が引き上げられた場合、ドルは上昇すると予想。共和党が議会も制した場合、国債利回りは上昇するとの見通しを示した。 Bloombergより GSも、もしトラドル高だってさ
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大統領選前の利下げは無いんだとよ。バイデン負ける可能性が大きくなる。トランプ大統領になると、FOMCメンバーは全員首だ。 [ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は11─12日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25─5.50%に据え置いた。最新の金利・経済見通しでは年内に1回の0.25%ポイントの利下げ実施が想定され、利下げ着手は12月になる可能性が示された。 前回3月の金利・経済見通しでは、年内3回の0.25%ポイントの利下げが想定されていた。 FRBは声明でインフレについて「ここ数カ月間、委員会の2%のインフレ目標に向けての緩やかなさらなる進展が見られた」とし、前回声明の「2%のインフレ目標に向けてのさらなる進展は見られない」との文言を変更。これにより、11月5日の米大統領選挙前に利下げが行われる可能性はほぼなくなった。 金利・経済見通しで示された政策金利の長期見通しは2.8%と、前回の2.6%から上昇。年末時点のインフレ率は2.6%と、前回2.4%から上昇した。[nL6N3IA0KB] FRBは声明で「最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い」と指摘。ただここ数カ月間、インフレを巡る進展がほとんど見られなかったことで、FRB当局者が物価上昇との戦いに終止符を打つには一段の抑制が必要と見なしていることが金利・経済見通しで示された。
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ゴールドマン、ドル・ロング推奨-タカ派FRBと米選挙へのヘッジで 2:35 配信 Bloomberg B ゴールドマン・サックスは世界株に投資している米投資家に対し、ドル上昇を見越したポジションを取るべきだと指摘した。米金融当局のタカ派的な姿勢と大統領選挙に絡むリスクに対する「賢明な」ヘッジだとしている。 ストラテジストのカレン・ライヒゴット・フィッシュマン氏は12日のリポートで「米連邦公開市場委員会(FOMC)が今後数カ月以内に再びタカ派に傾くリスクが小さくないことを考えると、ドル・ロングは賢明なヘッジになるはずだ」と記述。 「地政学や米国の選挙、米経済を巡るリスクは広く知られているが、いずれかが顕在化すれば、ボラティリティーが高まる可能性がある。それは複数の対新興市場国通貨ですでに見られる」と続けた。 ゴールドマンはトランプ氏が勝利し関税が引き上げられた場合、ドルは上昇すると予想。共和党が議会も制した場合、国債利回りは上昇するとの見通しを示した。
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なるほど『フィスコ 3時41分…「インフレはここ数カ月、 さらなる緩やかな進展が見られた」…「経済活動は引き続き 緩やかなペースで拡大」…、「インフレが目標に向けて改善 していることを一段と確信するまで利下げは適切でない」… …スタッフ予測…中間で年1回の利下げ予想…4名…が年内 の利下げを予想していない…引き続き慎重な姿勢が表明…』
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FOMC参加者は新型コロナウイルス禍を経た米経済が構造変化によって、より高金利に強くなっているとみている。中長期的に安定する政策金利の水準について、参加者が示した中央値は前回の2.6%から2.8%に切り上がった。 3月に公表された前回の見通しは、25〜26年も年3回ずつ利下げを続けるシナリオだった。今回はそれぞれ4回ずつになった。 物価や雇用の勢いは1〜3月期に予想を上回る強さを見せた。インフレ率は4月に再び鈍化傾向に戻った。12日朝に発表された5月の消費者物価指数(CPI)も前月比で横ばいになり約2年ぶりに上昇が止まったが、FOMC参加者はより厳しい見方を示した。声明文には「この数カ月の物価目標への進展は緩やかだった」と記載した。 3月時点で2.4%と想定していた24年末時点の米個人消費支出(PCE)物価指数の上昇率は2.6%に上方修正された。25年末も2.2%から2.3%に引き上げられ、2%目標への道のりが遠のいたとの見方が示された。 FOMC参加者は失業率を大きく上昇させずに高インフレを鎮圧する軟着陸(ソフトランディング)を想定している。失業率の見通しはやや上方修正されたものの26年末にかけて4.0〜4.2%で安定推移する予想だった。 もっとも、失業率は経済が冷えた後で上昇する遅行指標だ。FRBは強い経済が続いてインフレ率が高止まりするリスクだけでなく、利下げが遅れて経済を冷やしすぎてしまうリスクにも直面し、綱渡りを強いられている。
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FOMC声明要旨 インフレ鈍化「緩やかに進展」 12日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。 最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大し続けていることを示唆している。雇用の増加は力強く、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率はこの1年で緩和したが、依然として高止まりしている。この数カ月間は2%の物価目標に向けて緩やかに進展している。 FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。雇用とインフレの目標達成に対するリスクは、この1年でより良いバランスに移行してきたと判断している。経済の見通しは不透明であり、FOMCは引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。 この目標を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを5.25〜5.5%に据え置くことを決めた。FF金利の目標レンジの調整を検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを注意深く評価する。 FOMCは、インフレが持続的に2%に向かっているとの確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切ではないと考えている。さらに、国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有額を引き続き削減する。FOMCはインフレを2%目標に戻すことに強く注力している。 金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。 決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む12人のメンバーの賛成による。
Re:【悲報】AIブームが波及する電…
2024/06/13 11:45
株式市場では変動の少ないディフェンシブセクターとして位置付けられることが多い電力株。ただ、ここ数カ月は株価の変動率が急上昇し、ベテランの市場関係者は投機的なバブル相場の色彩が強まりつつあると警戒感を強めている。 電力各社を含むTOPIX電気・ガス業指数のボラティリティーは90日平均で28%台と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に見舞われた2020年以来、4年ぶりの高水準に上昇した。世界景気に敏感で他業種よりも変動率が大きいことが多い電気機器指数を上回るほか、値動きの激しいことで知られる東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)の変動率も上回る水準だ。 電気は日常生活に欠かせず、需要は比較的安定していることから、電力など公益セクターの収益のぶれは比較的小さく、株価のボラティリティーも市場全体より低くなることが多い。 しかし、世界的な人工知能(AI)ブームが株式市場で盛り上がる中、恩恵を受ける可能性がある銘柄として急激に脚光を浴び始め、値動きが活発化した。過去3カ月では電気・ガス指数は20%急騰し、主要な業種別指数の中ではトップクラスの上げ幅となっている。 国内でもデータセンターや半導体工場の建設が相次ぐ中、特に上昇が目立つのが北海道電力だ。道内では現在、次世代半導体企業のラピダスが27年の稼働を目指して工場建設を進めている。最新鋭の半導体工場は大量の電力を必要とするため、道内の電力需要は大幅に増加し、泊原子力発電所の再稼働なしには賄えないとの見方からこの3カ月間で株価は2倍以上となった。 ラピダス工場建設担う鹿島、計画通りの完工に自信-熊本で経験値 株価純資産倍率(PBR)でも、北海道電は1倍を超え電力株の中では2位に躍進した。また、域内に台湾積体電路製造(TSMC)の製造拠点を抱える九州電力がトップとなっており、半導体関連需要への期待が電力株を動かしていることが鮮明だ。