ライオンおさる

動かざること山の如し。

九電の未来は明るい。泰然自若じゃ！配当金を粛々ともらうのみ。

>>No. 933

おっしゃる通りです。

2027年以降に備えて、原発増設が必要となるだろう。今期中にはその議論があるとみる。

北九州データセンターの投資規模は？

投資金額規模は1250億円
2027年から着工予定（2023/09に本契約）
総受電容量は120MW
学術研究都市に北九州市整備した事業用地6万2822平方メートルで建設
市の売却価格は20億円

TSMC第2工場、造成工事を開始　熊本・菊陽町の「第1」東隣32万平方メートル

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は25日までに、菊陽町に建設する第2工場の敷地の造成工事を始めた。これまでの発表通り、建屋の建設開始は2024年後半、27年末までの稼働開始を予定している。

熊本県の木村敬知事は、県内への第3工場の誘致に意欲を示している。

>>No. 860

まだまだ円高ではない。円高は1ドル120円を下回ってからだ。

>>No. 857

長期でみれば、貨幣価値の低下も加わり株価10,000円になると思いますよ。短期で戦うと負けやすい。

経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収する手段もなくなり、電力各社が投資に及び腰になっているからだ。国は「脱炭素電源」を増やして将来の需要増に備えるとするが、広く国民負担の増加につながる可能性がある。

　関係者によると、英国で考案された原発支援策「RABモデル」を参考にする。この制度は、国が認可した原発の建設計画について、建設が始まった時点で、建設費や維持費などを電気の小売会社が負担するもの。電気料金に上乗せする形で回収する。建設費が増加した場合でも、必要な経費と認められれば料金に算入できる。計画が中断した場合は、国が資金を出すなどして補償する。電気料金に上乗せする費用の削減を促す仕組みもある。

　この制度をそのまま日本に導入した場合、契約者に電気料金として直接請求するかどうかは、新電力を含む小売会社の判断による。ただ、再生可能エネルギー100%の電気を選んだ人も、原発の建設費を支払う可能性がある。

>>No. 780

株は数期先の業績を展望して売買すべきです。短期目線になっては機関投資家の餌食になるだけです。

トランプ氏の公約は移民、貿易、為替に加え、減税、金融、規制緩和、インフレ抑制、財政出動が目玉である。同盟国には軍事費の増額を求めている。ちなみに、トランプ氏が大統領選で勝利した2016年には三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、コマツ <6301> [東証Ｐ]、ヤマシンフィルタ <6240> [東証Ｐ]などが買われた。その再現があろう。

全般相場は徐々に“夏枯れ”商状が強くなる、と考えている。円高傾向も痛い。為替を決めるのは結局、基軸通貨ドルを持つアメリカの意志だ。そのアメリカ（共和党）が「ドル高是正」を叫び始めた。日本はこの声を無視できない。それに、アメリカは利下げ、日本は利上げだ。共和党政権はトランプ4年、バンス8年と12年続く可能性がある。

●テーマ性内包の元気な銘柄を狙う！

話題（テーマ）としてはまず、深刻な人手不足がある。首都圏の飲食業では「時給1700円」が出現している。オイシックス・ラ・大地 <3182> [東証Ｐ]は働く女性（男性）のための学童保育所（学校が終わったあとの数時間、児童を預かってくれる施設）を1570カ所有し、給食運営を手掛けるフードサービス事業との相乗効果が見込める。

電力不足が起こる。熊本（菊陽町）は台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>、北海道（千歳市）はラピダスが新工場を建設中だ。半導体部材、製造装置メーカーの建設工事が並行的に進められている。データセンターの建設計画もある。九州電力 <9508> [東証Ｐ]、北海道電力 <9509> [東証Ｐ]の電力需要は急増するだろう。

円ドル相場でも、トランプ発言などを受けた動きがみられた。

円急伸のきっかけのひとつとされたのが、トランプ氏の「私たちは大きな通貨の問題を抱えている。強いドルと弱い円、弱い人民元だ」との発言だ。

「アメリカは非常に悪い立場にある」として、ドル高の是正を求めたととれるインタビュー内容が報じられるなか、18日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=155円台30銭台まで上昇し、約1カ月ぶりの高値をつけた。17日午前の158円台後半の水準から、1日で3円以上円高が進んだことになる。

このとき、長野・軽井沢では、経団連の夏季フォーラムが開かれていたが、参加していた企業トップの一人は「トランプ発言を材料に、円キャリー取引を主導する投機筋が急速に巻き返している」との見方を示した一方、「トランプ氏による”口先介入”が、政府・日銀の円買い介入と同じような効果をもたらしている」との感想も聞かれた。

今月に歴代2番目の大きさまで膨らんでいた投機筋の円売りにブレーキがかかり始めた。投機筋の円の対ドル売り越し幅は最新の16日時点のデータで前週から急減し、減少幅は2カ月ぶりの規模となった。政府・日銀による円買い為替介入とみられる動きで円が急騰し、不意を突かれた投機筋が円売りの持ち高を縮小した。

（定期）
直近の九電関連のニュース
① 原発「増設」認める方針　廃炉分を他原発敷地も可　経産省経産省
②新原発で想定超えた安全対策費、電気代上乗せも　経産省
③ 三菱重工が革新軽水炉開発 「実施可能な設計検討はほぼ完了した」
④九州電力社長「運転延長は通過点」　小型モジュール炉新設へ意欲
⑤再エネ適地にデータセンター　送電効率化へ優遇策検討―電力監視委
⑥九電、送配電に100億円超　半導体関連の進出相次ぎ
⑦TSMCトップ 熊本県内の工場“地元賛同なら第3工場の拡張考慮”
⑧九州に半導体製造パーク構想　ＴＳＭＣ進出で浮上―台湾
⑨再生可能エネルギー拡大で送電網新設（九州と中国地方をつなぐ送電網 6月28日受注企業募集開始）―電力広域的運営推進機構
⑩ 松原ダム・下筌ダムの水力発電について―九州地方整備局と連携して検討
⑪北九州に大規模データセンター、米社が1250億円投資

>>No. 668

サイエンスパークの整備については、国に対して産業政策への反映や規制緩和、税制面の支援などを求めることも盛り込んだ。

　４日の会議では、ＴＳＭＣの進出効果を域内で最大化させるため、各県や企業の連携が必要との考えを改めて確認した。その上で、グランドデザインの実現に向け、九州経済産業局や大学、半導体の業界団体を交えた「情報連絡会」を設置して定期的に会合を開き、具体的な取り組みについて話し合うことを決めた。

　記者会見した共同議長の河野俊嗣・九州知事会長（宮崎県知事）はグランドデザインについて、「九州全体で取り組む気概をアピールできる。台湾など海外と関係を深めるきっかけにもなる」と強調。九州経済連合会の倉富純男会長は「台湾のサイエンスパークのように、企業や研究機関が連携して革新を起こす拠点が必要だ。中央官庁にも声を届け、九州全体として連携していく」と述べた。

トランプ氏、ドル高是正を宣言　製造業大国復活に軸足

米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ氏の経済政策への関心が金融市場で高まっている。トランプ氏はインタビューなどで米国内の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明にした。

（定期）
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⑧九州に半導体製造パーク構想　ＴＳＭＣ進出で浮上―台湾
⑨再生可能エネルギー拡大で送電網新設（九州と中国地方をつなぐ送電網 6月28日受注企業募集開始）―電力広域的運営推進機構
⑩ 松原ダム・下筌ダムの水力発電について―九州地方整備局と連携して検討
⑪北九州に大規模データセンター、米社が1250億円投資

台湾TSMC4〜6月最高益、36%増　AI向け好調続く

現在の為替相場について、「私たちは大きな通貨の問題を抱えている。ドル高、円安・人民元安の問題は非常に重い問題だ」と述べ、ドル高の是正策を検討する考えも示しました。

トランプ氏はFRBのパウエル議長について、「正しいことをするならば」任期を全うさせる考えを明らかにした。パウエル氏の議長任期は2026年5月、FRB理事としては28年1月。トランプ氏は大統領在任中、金融政策を巡ってパウエル氏と対立し、解任すら検討していたとされる。