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米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい-民間調査 19:06 配信 Bloomberg 米国でミドルクラス(中間所得者層)とされる市民のほぼ3分の2が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産(GDP)も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。
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[東京 4日 ロイター] - 政府が近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが4日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。 直近の実質国内総生産(GDP)は、内需を両輪で支える消費・設備投資がともにさえず、2四半期ぶりのマイナス成長となった。2024年1―3月期のGDPギャップは6兆円の需要不足となり、岸田文雄首相が目指す「デフレ完全脱却」という姿には、なお及ばない。 政府は、6月の定額減税で物価上昇を上回る家計所得の伸びを実現する構えだが、状況が改善しなければ追加策を求める声が出そうだ。 経済環境を巡り、骨太では「個人消費を中心に足踏みが見られるが、緩やかな回復が続いている」との認識を示す。 一方、現時点では「賃金上昇は物価上昇に追いついていない」と指摘。 世界経済を取り巻く不確実性に加え、 「円安による輸入物価の上昇を通じた家計の購買力への影響などにも注意が必要」と追記する。 指針策定に先立つ5月7日、首相は日銀の植田和男総裁と官邸で会談し、円安について「十分、注視していく」ことを確認していた。 日銀には「経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」としている。当局者からのコメントは得られていない。 前年の骨太では、日銀に対し「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、2%の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを期待する」としており、物価2%の継続的な実現に向けた記述は大筋で変わりない。
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トヨタなど自動車関連による販売中止により、ダイハツの時のように国内総生産が押し下げられるのでは、、、
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80兆円中東政府系ファンド、日本に重点「高い投資目標」 2024/06/04 05:00 日経速報ニュース 1368文字 中東の代表的な政府系ファンド(SWF)の一つであるカタール投資庁は、日本市場への投資を増やす方針だ。アジア太平洋地域の投資責任者を務めるアブドラ・アルクワリ氏が日本経済新聞社のインタビューに対し、「2021年以降、日本への投資は倍増させた」と語り、今後についても「かなり高い目標を持っている」と話した。投資分野には制限を設けず、企業や不動産などに積極的に投資していく姿勢を示した。 世界の人工知能(AI)関連分野に対してはカタール投資庁全体で積極投資の姿勢を見せている。日本も半導体などの分野で重要な投資市場と見据えている。その他日本で注目している具体的な投資分野としては、高い技術を持つ一般製造業や不動産などを挙げた。 カタール投資庁は金融機関へ投資する例も目立つ。金融危機後に投資した英金融大手のバークレイズは現在も大株主で、スイス金融大手UBSに救済合併された同クレディ・スイス・グループの主要株主でもあった。日銀が追加利上げのタイミングをうかがう中で「金融セクターも非常に興味深いものになる。注意深くみている」と国内金融への投資機会を探っていることを示唆した。 世界の国内総生産(GDP)に占める日本の割合は4%程度。全世界株指数「MSCI ACWI」では5%程度を日本株が占める。仮に現在のカタール投資庁のポートフォリオで日本の比率を同水準まで引き上げることを目指すとすると、3兆円〜4兆円規模の投資残高が必要になる。
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インド政府は5月31日、2023/24年度(23年4月~24年3月)の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率が前年度比8.2%だったと発表。 速報値ではありますが、四半期ベースのGDPに引き続き、年間ベースでも良い値が出てきましたね。
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米個人消費、驚異的な粘り強さにも疲れの兆し-主要エンジン一斉失速 2024年6月3日 驚異的な粘り強さを見せてきた米個人消費。これを支えてきた複数の要因が、一斉に勢いを失いつつある。最近の家計需要の減退が単なる一過性のものではない可能性を示唆している。 実質可処分所得は過去1年間で小幅な増加にとどまっており、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準にある。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に積み上がった資金を、家計がほぼ使い果たしたことが背景にあるとみられる。その結果、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになっている。 インフレ調整後の実質個人消費支出(PCE)が4月に減少したのは、これらの要因で説明できそうだ。雇用市場も冷え込みつつある中、ベスト・バイのような小売企業ではここ数カ月、顧客がより安価なブランドに切り替える動きが見られるという。 実質PCEの落ち込みと1-3月(第1四半期)実質国内総生産(GDP)の下方修正は、2023年に驚くほどの力強さを見せた米経済が失速しつつあることを説得力をもって示すものだ。 最近発表された企業決算からは、消費者が裁量支出よりも生活必需品への支出を優先させている姿が浮かび上がる。高所得者層も値引き品を求めるなど価格に敏感になっており、これがウォルマートの売上高増加につながった。 ウォルマート決算好調、通期予想を上方修正-高所得者層も引き付け 米国の労働市場の方向性は、7日に発表される5月雇用統計でより明確になる。データ重視の姿勢を強調する米金融政策当局者らは、雇用統計の詳細に注目するとみられる。 4月の実質PCEが予想外の減少となったことは、インフレ抑制の観点からは歓迎されるが、一方で米経済がどこまで持ちこたえられるかという問題も提起しそうだ。 シティグループのエコノミスト、アンドルー・ホレンホースト氏とベロニカ・クラーク氏はPCE統計発表後のリポートで「米金融当局者は同統計について、インフレ圧力の低下を示唆する個人消費の冷え込みと判断するだろう」と指摘。その上で「米国経済に対するわれわれの見方は、それほど楽観的ではない」と論じた。
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パリ 31日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは31日、フランス国債の格付けを「AA」から「AA-」に引き下げた。予想以上の財政赤字が債務を押し上げるとの見通しが格下げの理由と説明した。 6月9日の欧州議会選挙を前にマクロン政権は世論調査でリードする極右との差を縮めようと苦戦しており、格下げは同政権にとって打撃となる。 S&Pは格下げについて、2023年から27年のフランスの財政赤字がこれまでの想定を上回り、それに伴い公的債務の対国内総生産(GDP)比が上昇するとの見通しを反映していると説明した。 景気回復と直近の改革が財政赤字削減に役立つと予想しているが、財政赤字は27年も(対GDP比)3%を上回るとの見通しを示した。
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来週の日本株は、上値の重い展開が想定されている。国内外の景気指標を手掛かりに金融政策の見通しを固める週となりそうだ。高止まりする日米金利が投資家心理の重しになりやすいとみられる。また、国内の手掛かりに乏しい中、米雇用統計など経済指標の発表が相次ぐ予定で、米経済のソフトランディングへの思惑が維持されるか、そしてここまで上昇してきた米国株が崩れないかが焦点になる。 来週、4月JOLTS求人件数、5月ADP全米雇用報告、5月雇用統計といった雇用関連指標が予定されている。そのほか、5月ISM製造業・非製造業景況指数の発表がある。注目は米雇用統計を受けて年内の米利下げ回数の織り込みの増減に尽きる。足元では、米金利先物市場は次回利下げの確率を9と11月、12月ともに4割程度織り込む不透明な状況だ。今週発表の米実質国内総生産(GDP)改定値が速報値から下方修正されたこと、及び4月PCEコア価格指数の伸びが前月比で鈍化したことで、米利下げ観測が再燃しているが、インフレ圧力の根強さが改めて意識されれば、金融当局の利下げ時期が後ずれするとの観測が強まれば、米金利上昇・ドル高の流れが鮮明となり、株式相場の重しとなりやすい。米国株は高値圏にあることから、米利下げの織り込みが進まないと上値は買いにくくなっている。 来週のドル・円相場は、6月7日に発表される米雇用統計に向け売買が交錯する展開となりそうだ。米雇用統計など注目指標の発表が相次ぎ、そして、翌週にはFOMCや日銀会合が控え、ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強まる可能性がある。しかし、米FOMCメンバーのタカ派度合いを見ると、年内利下げなしを織り込む可能性があり、米金利の上昇余地からドル高・円安になりやすい。一方、1ドル=157円台では日本の通貨当局による介入警戒感が高まりやすく、日銀の金融政策決定会合を控えた観測報道で円高に振れる場面もあり得る。 日銀会合にも警戒感が強まっている。市場でどのような思惑が浮上するかも焦点となる。国内長期金利は1%を超え、13年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め(QT)の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避けられない」ともみられている。一方、植田総裁が27日の講演では「インフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思う」と述べた。内田真一副総裁は「過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利制約との闘いの終焉が視野に入った」との見解を示し、政策正常化を一段と進める構えをみせた。 だそうです(笑)
政府は4都市全てが活用できる規…
2024/06/04 23:43
政府は4都市全てが活用できる規制緩和も同時に実施する。海外法人が日本に進出する際の商業登記や社会保険などの手続きについて、2024年度中に英語で完結できるようにする。英語で資産運用業者の登録手続きが可能な支援拠点は現在東京だけにあるが、年度内に4都市全てに設置する。 東京、大阪、北海道では一定額を国内スタートアップに投資することなどを要件に、外国人投資家向けの新たな在留資格を創設する方向で検討する。 政府が金融や資産運用に主眼を置いた特区をつくるのは、日本経済の成長に投資マネーの呼び込みや運用業界の発展が欠かせないと考えるためだ。日本の21年時点の運用資産残高は国内総生産(GDP)の1.4倍にとどまり、米国(2.1倍)や英国(4.3倍)だけでなく、シンガポール(9.4倍)や香港(12.5倍)より低い。 政府はこれまでも日本で働く外国人ファンドマネジャーを念頭に国外財産を相続税の課税対象外とするといった規制緩和を進めてきたが、さらに踏み込んだ対応が必要だとみて特区の活用を決めた。 23年12月に策定した「資産運用立国実現プラン」では金融・資産運用特区の創設以外の振興策も盛り込んだ。投資運用業の登録にあたって法令順守を担う専任担当者や会計などのバックオフィス業務を外部委託できるようにする法改正は既に実施済みだ。海外の資産運用会社の進出負担を軽減し、新規参入の増加につなげる狙いだ。