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本日、6月23日は、沖縄戦における組織的戦闘が終了した日です。 1945年(昭和20年)5月末に第32軍の首里司令部は陥落し、日本軍は南部に撤退したが6月下旬までに組織的戦力を失い、6月23日には牛島満司令官らが自決。 沖縄の海軍部隊である沖縄根拠地隊は、米軍の攻撃により司令部は孤立し、6月13日、司令官大田實は豊見城にあった海軍壕内で拳銃で自決した。死後海軍中将に特別昇進する。満54歳没。 自決する直前の1945年6月6日午後8時16分[4]に多田武雄海軍次官宛に発信した電報は広く知られている。当時の訣別電報の常套句だった「天皇陛下万歳」「皇国ノ弥栄ヲ祈ル」などの言葉はなく、ひたすらに沖縄県民の敢闘の様子を訴えている。 原文 文中の□部分は不明 発 沖縄根拠地隊司令官 宛 海軍次官 左ノ電□□次官ニ御通報方取計ヲ得度 沖縄県民ノ実情ニ関シテハ県知事ヨリ報告セラルベキモ県ニハ既ニ通信力ナク三二軍司令部又通信ノ余力ナシト認メラルルニ付本職県知事ノ依頼ヲ受ケタルニ非ザレドモ現状ヲ看過スルニ忍ビズ之ニ代ツテ緊急御通知申上グ 沖縄島ニ敵攻略ヲ開始以来陸海軍方面防衛戦闘ニ専念シ県民ニ関シテハ殆ド顧ミルニ暇ナカリキ 然レドモ本職ノ知レル範囲ニ於テハ県民ハ青壮年ノ全部ヲ防衛召集ニ捧ゲ残ル老幼婦女子ノミガ相次グ砲爆撃ニ家屋ト家財ノ全部ヲ焼却セラレ僅ニ身ヲ以テ軍ノ作戦ニ差支ナキ場所ノ小防空壕ニ避難尚砲爆撃ノガレ□中風雨ニ曝サレツツ乏シキ生活ニ甘ンジアリタリ 而モ若キ婦人ハ卒先軍ニ身ヲ捧ゲ看護婦烹炊婦ハ元ヨリ砲弾運ビ挺身切込隊スラ申出ルモノアリ 所詮敵来リナバ老人子供ハ殺サルベク婦女子ハ後方ニ運ビ去ラレテ毒牙ニ供セラルベシトテ親子生別レ娘ヲ軍衛門ニ捨ツル親アリ 看護婦ニ至リテハ軍移動ニ際シ衛生兵既ニ出発シ身寄無キ重傷者ヲ助ケテ敢テ真面目ニシテ一時ノ感情ニ馳セラレタルモノトハ思ハレズ 更ニ軍ニ於テ作戦ノ大転換アルヤ夜ノ中ニ遥ニ遠隔地方ノ住居地区ヲ指定セラレ輸送力皆無ノ者黙々トシテ雨中ヲ移動スルアリ 是ヲ要スルニ陸海軍部隊沖縄ニ進駐以来終止一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セラレツツ(一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ)只々日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ□□□□与ヘ□コトナクシテ本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一草焦土ト化セン 糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ 沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ
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「安全確認の原発、速やかに再稼働」 岸田首相が表明 2024/6/21 18:42 岸田文雄首相は21日の記者会見で、原子力政策に関し、「安全が確認された原発を速やかに再稼働させる」と述べた。次世代革新炉などの脱炭素電源への戦略的投資を確保する仕組みを早急に検討するとし、年内をめどにエネルギー供給や産業構造、産業立地に関する国家戦略を策定する考えも示した。 首相は日本のエネルギー構造は「脆弱(ぜいじゃく)」だとし、「原発の再稼働が進んでいる地域と、まだ全く再稼働が進んでいない地域では、電気料金に最大3割程度の格差がある」とも強調した。【影山哲也】
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業績や株価に関する指標からいって、まだまだ全然高いので 今後適正価格に向かってドンドン下がるでしょう。 増資は毎年のように実施されるでしょうから希薄化が進むことになる。 数か月でかなりの下げ、4,5年でもあまり上がることは望めない。 その先に何があるか? 投資した施設がどんどん使われて、さらに業務範囲も拡大して例えるならDNAレベルの会社になるかもしれない。 今売り上げがそんなに大きいわけではないので、かなりの飛躍は期待できる。 といっても、今の株価が高すぎるので、時価総額はそんな変わらんのですね 10年後、20年後、よくて今の株価かな、、、その倍はいくか AWS,GCPなどを提供するレベルの会社になることはないです。あまりにも技術、サービスレベルが違いすぎるし、それをカバーするような動きや可能性を予測させるものは何もない。 あくまで真似して儲けるレベル、 別にここだけでなくほとんどのIT企業がそう。 失敗したら、、、政府からもらったり、増資で得たお金での設備投資なので、会社経営を逼迫するといったことはないでしょう。 人を雇ったり設備を維持する費用はかかるので、そこは会社経営に影響は否めないけど、事業も全然拡大しないこともないので、そんな大きなダメージとはならないのでは なんだかんだ言って低リスクで堅実な経営では 今の株価がおかしいだけ
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アメリカンドリームの象徴アムジェン、ジェネンテックを目指していくよ アムジェン🇺🇸 1980年設立、1983年上場 上場時時価総額124億円 現在の時価総額26兆2,839億円 2,120倍の成長 サンバイオ🇯🇵 2013年設立、2015年上場 上場時時価総額745億円 現在の時価総額479億円 再生医療でヒトPOC取得‐中枢神経系では先頭走る 森敬太社長 2015年6月に東証マザーズに上場を果たしたサンバイオは、再生細胞薬の実用化を目指す。 他家骨髄細胞を用いて量産化技術を確立しており、神経再生作用を持つ「SB623」では慢性脳梗塞に対するヒトでのプルーフ・オブ・コンセプト(POC)を取得。 現在、大日本住友製薬と北米で共同開発を進め、2015年内には後期第II相試験に移行する予定だ。森敬太社長は、「再生医療のグローバルリーダーを目指し、将来的にバイオで主要な会社になっていきたい」と話す。 同社は、2001年に米国で設立された再生医療バイオベンチャー。当初は日本発の再生医療技術を米国の恵まれた研究環境で早期の事業化を目指していた。そんな中、国内では2014年秋に薬事法改正が行われ、再生医療で期限付き条件付き早期承認制度が導入されたのを契機に、本社機能を米国から日本に移した。 森氏は、「再生医療に関して世界で最も画期的な制度ができ、日本での再生医療市場に勝っていくことが世界で勝っていくために必要だと思った」と口にする。 既に技術面のハードルは乗り越えた。他家細胞を用いた再生医療を実現する上で重要となるのが、体内に移入する際の免疫拒絶という課題。同社では、骨髄細胞を用いることで、一つの解決策にしている。細胞自体が免疫を抑える働きを持ち、森氏も「再生医療に理想的な細胞」と強調する。治療疾患領域では、免疫拒絶を引き起こしにくい中枢神経系・眼科領域に的を絞る戦略を取る。 免疫抑制剤との併用が通常だが、「現在開発中の薬剤では、米FDAとの交渉の末、免疫抑制剤なしで投与することを認めていただいた」と森氏。再生医療で懸念される細胞の癌化リスクについても、安全性に関する問題は現段階で報告されていない。 コストの問題もほぼ解決したという。再生医療の事業化では細胞の量産化技術を確立できるかが「死の谷」と呼ばれるほどの大きな関門。同社では1人のドナーから採取した骨髄細胞で約1000人分の細胞医薬品を生産。製造プロセスも構築した。 開発品では、慢性脳梗塞を対象とした「SB623」が先行。国内では帝人にライセンス供与、北米では大日本住友と共同開発を進める。 北米第II相試験では、薬剤やリハビリテーションが効かないような運動障害・言語障害を持つ患者が劇的に回復するなど高い薬効を示した。2015年内には北米で150人の患者を対象とした後期第II相試験をスタートさせる。 他の適応症でも開発を進めている。外傷性脳損傷については、既にIND申請が受理済み。慢性脳梗塞で確認された安全性エビデンスをもとに、第II相試験から開始できる方向だ。その後にはドライ型の加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病の適応で非臨床段階にある。 中枢神経系の再生医療をめぐっては、世界を見渡すと鎬を削る競合相手が存在する。ただ、森氏は、「免疫拒絶や安全性の対応、コスト構造を見てもわれわれが一番だと思う」と言い切る。蛋白製剤のアムジェン、抗体医薬のジェネンテックが、バイオベンチャーから一気に世界の主要なバイオ企業へと駆け上がったように、目指す先は、「中枢神経系、眼科で先行し、再生医療のリーディングカンパニーになる」。 開発候補品の中には「ブロックバスターの可能性を秘めたパイプラインが複数入っている」(森氏)と自信は十分だ。
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ただね、「私が付き合ってあげるんだから。」とか「僕が指導してやるんだ。」と言い一昔前のアッシー君や茶坊主みたいな立場を相手に強いるのを当然と思っているのかもしれんけどね。 相手を拒絶したら去っていったから人生狂ったとか主張したり諦めきれずに何時迄も付き纏うとかいう時点で自分の優位性なんかはなっから無かったろ。 人間関係に関する認識が根底からおかしいとしか思えんわ。 基本的に自分自身も相手も互いに代わりなら幾らでも居るという認識。合意不成ならば合意出来る相手と付き合えば良いだろ。
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申請に関して出そうと思えば出せるけれど 確率を上げるため、追加資料を作成すると 私はクオリプスは申請通ると思ってますので 下がれば買い増しの機会かと
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63892 >退職金があるとその分確定拠出年金の一時金控除枠も減るんで・・ iDeCoの出口戦略には、いかに節税出来るかがポイントだと思います。 一例ですが、退職金がある人は60歳になったらiDeCoを先に退職所得控除内で一時金(一時所得)として受け取り、控除しきれない分は(5年、10年、15年、20年と期間を選択可)年金(雑所得)として受け取る *60歳の資格喪失手続きの時に、年金で受け取る部分に関しては、受け取る期間(年)や年間に受け取る回数(給付金を受け取るごとに手数料が必要なので、回数は少ない方が良い)や受け取る金額(毎年、金額を変えても良い)をご自分の公的年金と合わせて公的年金等控除内に収めるように決める このように、退職金よりも先にiDeCoを一時金で受け取ってから5年以上期間を空け、65歳以降に退職金を受け取るという順番にすれば、現制度だとiDeCoと退職金の算定それぞれに退職所得控除枠が使えますよ iDeCoをsp500で運用している方は、受取時に資産が大きく増えていると思い、こちらの掲示板とは関係ない話題かもしれませんが、書き込みさせていただきました( ꈍᴗꈍ)
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株主総会で優待乗車券?優待券?に関してやり取りがあったって聞いたのですが、会社はやめたがっているのですか? 詳しく聞いた方、出席して具体的に聞かれた方、宜しければ、解説希望致します。 m(_ _)m
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バイデンAI規制も警戒 バイデン氏の注目政策は何か。基本的には従来路線が踏襲されると見られるが、減税策の行方と人工知能(AI)規制には注意が必要だ。 トランプ前政権で導入された大規模な「トランプ減税」は25年に期限を迎える。バイデン氏は一部を延長しつつ、富裕層中心に増税する方針を示す。大和総研によると減税が一切延長されなければ個人消費の下振れで26年以降のGDPを0.5〜0.7%押し下げる。対するトランプ氏は減税の恒久化とさらなる法人税率などの引き下げを掲げる。 厳しいAI規制への警戒もある。「バイデン政権になってから民主党は共和党の約2倍のAI関連法案を提出している」と大和総研の矢作大祐主任研究員は指摘する。個人情報保護が主な目的だが、行きすぎた規制は「イノベーションを阻害するリスクがある」(矢作氏)。 環境政策に関しては両氏の違いが大きい。バイデン氏は電気自動車(EV)や再生可能エネルギーを推進する一方、トランプ氏になれば化石燃料採掘の推進や環境規制緩和が想定される。 トランプ氏はEVに税優遇を与えるインフレ抑制法(IRA)の撤廃や停止を打ち出す。ただ「共和党地盤の州でもIRAの恩恵を受けているところは多く、全面撤回は想定しにくい」(第一生命経済研究所の前田和馬主任エコノミスト)という。
大株主に関する分析 大変、興味…
2024/06/23 07:47
大株主に関する分析 大変、興味深く拝見させていただきました。 内山氏のデイトレ情報 5%以下なら大量保有の報告義務も無いんですかね・・・ 2022年には経営から完全に自ら退きましたもんね (若い世代にバトンタッチという理由で) デイトレする為に会社から離れたとも取れますよね もしよろしければそのデイトレの事実を確認出来る リソース等ありましたらご教示いただけませんでしょうか ついでに 私も大株主のリストを見てて気になった事が UCHIYAMA HOLDINGS株式会社 法人番号7010401105233 住所は麻布の高級住宅街 がいらっしゃいます。 2023年12月31日時点で 1.65%にあたる 1,495,000株 所有 時価総額で約520億円分所有 この会社どういった会社なのでしょうか 以下は小生な勝手な憶測&妄想です。 この会社、持ち株会社っぽいですが 顧客に インテルのSafak Sayan氏 (レーザーテックに極紫外線検査装置の開発を促し、TSMCにレーザーテックを紹介したとされる人物) TSMCの幹部(購買担当)等 のインサイダーに該当するような人物が居て 岡林社長や三澤取締役を傀儡として なんとしても株価を釣り上げて維持させるよう圧力をかけてるなんて説はいかがでしょう