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トランプ支持者、有罪評決に憤慨 「革命」の呼びかけも 2024/06/01 03:47 日経速報ニュース 670文字 【ワシントン=赤木俊介】米共和党のトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪評決を受け、同氏の支持者らは強く反発している。ネット掲示板などでは裁判が開かれた東部ニューヨーク州の司法部門や与党・民主党への批判に加え、連邦政府職員に対する嫌がらせや「革命」を呼び掛けるなど、過激な投稿も目立つ。
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日銀悩ます「金利の逆説」 金融資産の価値目減り 米連邦準備理事会(FRB)による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス(逆説)。日銀やFRBの悩みは深まる。 「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の主は米アトランタ連銀のボスティック総裁。米ブルームバーグ通信が5月下旬、伝えた。 理由としたのがFRBによる利上げ前の債務の借り換えだ。例えば30年固定型住宅ローンの場合、現在の金利は7%台だが、20〜21年は3%前後だった。いまは10年物国債の利回りが4%台半ばなので金融資産とローンの残債が同額なら、金融所得が利払い費を上回る「順ザヤ」となり消費を後押しする。1970年代以来の珍事だ。 受け取りから支払いを差し引いた米家計の純利子収入は22年が1兆ドル(156兆円)。10年前の約1.4倍だ。23年以降はさらに膨らんでいる可能性が高い。これに株式配当を加えた金融所得は2.8兆ドルと過去最高。10年前の1.8倍だ。株式や不動産の含み益を加えると富はさらに膨らむ。 米国の家計が金融政策の勝者なら、日本の家計は敗者といえる。日銀の利上げが進めば利子収入が復活し、多少なりとも家計を潤すはずだが事は単純ではない。
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問題はこの先だ。「最後のハーフ・マイルには数年かかると考える理論的、実証的理由がある」。クリーブランド連銀のエコノミストは30日に公表した論考で、こんな警鐘を鳴らした。 インフレの鎮圧は3%から2%への「最後の1マイル」を実現できるかが焦点と言われてきた。2%台半ばがようやく見えてきたものの、「最後のハーフ・マイル」もそう簡単ではないというわけだ。 今は歴史的な高インフレからの回復局面で、物価上昇率に世間の関心が高まっている。ニュースを見た労働者はいつもより賃上げを強く求めるかもしれない。こんなインフレの持続性を考慮した予測モデルでは、物価上昇率が2%目標に近づくのに27年半ばまでかかるという。 従来の一般的なモデルでインフレ率が2%近くに到達するのは25年4〜6月期。これは多くのエコノミストの予測と重なる。米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者が3月に出した予測も25年末には2.2%に達するというものだった。 パウエル議長が今の任期を終えるのは26年5月。27年半ばとなれば、次の米政権が4年任期の折り返し地点となる中間選挙も終えた時期にあたる。関税の引き上げや地政学的なリスクによる原油高など、期間が延びればそれだけリスクも増える。 6月11〜12日のFOMC後に公表される参加者の経済見通しでは、年内に3回としていた利下げ回数がどれほど減るかに注目が集まる。インフレ抑制の終盤戦が長引くなか、今後は25年末の物価や政策金利の予想にも関心が高まりそうだ。
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米消費支出物価、4月2.7%上昇 インフレ加速せず 米商務省が31日発表した4月の米個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比で2.7%上昇した。市場予想通り、3月と同じ伸び率だった。1〜3月に予想外の強さをみせたインフレの勢いは再び弱まりつつある。 前月比の伸びも3月と同じ0.3%だった。エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比で2.8%上昇した。前月比では0.2%の上昇となり、3月の0.3%から低下した。耐久消費財は4カ月ぶりに下落に転じた。 ほぼ想定通りの内容になったことを市場は歓迎している。統計発表直後の米債券市場では米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が強まり、金融政策の先行きを反映する米2年債利回りが低下した。 先行して公表された4月の消費者物価上昇率が予想通りの鈍化傾向となり、FRB高官らはインフレ再燃への警戒をやや緩めていた。インフレ率は長い目で見れば低下に向かっているとして、追加利上げは必要ないとみている。 ただPCEの上昇率がFRBが目標とする2%に達するには、これまで想定していたより時間がかかる公算が大きい。6月11〜12日に開く次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では参加者が年内の利下げ回数の予想を3月時点の3回(中央値)から減らすと予想されている。 米経済には減速の兆しが出ているが、米アトランタ連銀が経済指標から自動算出する4〜6月の実質経済成長率の予測は3.5%と高い水準だ。FRBのパウエル議長は高金利政策を粘り強く続け、インフレが持続的に2%に向かって鈍化していくのを見極める考えを示している。
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結局、ロイターでも… ●FRBの9月利下げ観測高まる、PCE価格指数受け フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げ観測が高まっている。4月の個人消費支出(PCE)価格指数で、インフレ率がFRBの目標である2%達成に向けてやや前進したとの見方が広がった。 …としているし、今日の下落の原因としては、こっちの方が納得できそう↓↓↓ ●米株式市場の次の痛み、大型テクノロジー銘柄の下落か-BofA テクノロジー大手が米株高をけん引し続けると見込んでいる投資家は、他のセクターが遅れを取り戻し始める際に厳しい状況に置かれる可能性があると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストらが予想した。マイケル・ハートネット、エリヤス・ガロウ両氏を含むストラテジストは、上昇銘柄の裾野が広がり成長株に対してバリュー株がアウトパフォームすれば、投資家にとって次の「ペイントレード(痛みを伴う取引)」になる恐れがあるとリポートで指摘。このほか、米国株の下落や投資適格級債券のスプレッド拡大などが短期的に起こり得る痛みだと、ガロウ氏が電子メールで説明した。後略。(ブルームバーグ)
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でさー、株価が下がるのは日経のせいじゃない。あくまでも「アメリカ」が悪い。アリバイ記事、ご苦労様です。 米銀、債券含み損81兆円 2四半期ぶり拡大 金利上昇響く 2024/05/31 日本経済新聞 朝刊 9ページ 【ニューヨーク=三島大地】米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、米銀が保有する債券の含み損が2024年1~3月期に5165億ドル(約81兆円)に達したと発表した。前四半期比で8%増え、2四半期ぶりに増加に転じた。金利の上昇で保有する住宅ローン担保証券(MBS)などの評価損が膨らんだ。 FDICは四半期ごとに預金保険対象の金融機関の財務状況を集計し公表している。今回は商業銀行と貯蓄金融機関(S&L)の計4568行が対象となった。 満期保有目的有価証券の含み損は12%増の3051億ドル、売却可能有価証券の含み損は4%増の2114億ドルだった。住宅ローン金利の上昇でMBSの含み損が拡大した。米連邦準備理事会(FRB)が22年3月に利上げに転じて以降、含み損の計上が続いている。
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戦争はさ経済でみるんだよ ロシアはプラスでしか無く NATOは全てにおいてマイナス ウクライナを経済侵略していた世界銀行は大失敗に陥る 戦った事による NATOの利益は?なーんにも無い ドイツが今防衛線を張るのは、ソビエト連邦の野望を歴史から利確しているからで 大東亜戦争時、ドイツ、大日本帝国陸軍でロシアの西方進軍を阻止する予定だったからね もう、大日本帝国陸軍も存在しない ウクライナが落ちたらポーランドも防衛線を張り自国民を守るのみ ロシア領土に進軍をした場合の損失は計り知れない 日本の自衛隊では何も役に立たないよ 第二次世界大戦時の日本軍なら防衛線くらいは守り抜けたかも知れないけどね
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米国の利下げ観測情報! 現段階では、年内に1回利下げするかどうかの模様。 下記を参照ください。 ★★★★★★★★ トムソンロイヤー、5月31日23時51分 [31日 ロイター] - フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げ観測が高まっている。4月の個人消費支出(PCE)価格指数で、インフレ率がFRBの目標である2%達成に向けてやや前進したとの見方が広がった。 指標発表後、市場が織り込む9月の利下げ確率は約53%に上昇。発表前は約49%だった。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前月比0.2%上昇。前月の0.3%上昇から伸びが縮小した。米経済活動の3分の2以上を占める個人消費支出は前月比0.2%増で、3月の0.7%増から鈍化した。[nL6N3HY0GS] トレードステーションのグローバル市場戦略責任者、デビッド・ラッセル氏は「PCEデータは物価上昇が懸念されていたほど持続的ではないことを裏付けており、少なくとも1回の利下げへの期待を残した」と述べた。
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2024年5月31日 米国のインフレ率は2027年半ばまで2%の金融当局目標に戻らない可能性がある。クリーブランド連銀のエコノミスト 同連銀エコノミストのランダル・バーブルージュ氏は 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期のショックに伴うインフレ押し上げ効果はおおむね解消され、引き続きインフレを高止まりさせている諸力は「非常に根強い」ためだと説明した。 サプライチェーンの正常化はインフレ抑制の進展に寄与し、一部の物品価格の低下につながったものの、こうした進展は今や一巡したように見受けられる。 サプライチェーンに関連した指標であるニューヨーク連銀のグローバル・サプライチェーン圧力指数(GSCPI)と、生産者物価指数(PPI)コア中間財価格の二つは横ばいに推移しており、このようなソースからの下降圧力は「ほぼ終わった」可能性があるとバーブルージュ氏は指摘した。 これは、2%の物価目標に戻るまで残りの部分を進むには、賃金の伸びや企業の価格設定などの内因性の諸力に頼ることを意味し、インフレ率に影響を与えるのに一段と時間がかかることになるとしている。 それでも当局者の多くは最近、利下げを開始するための確信を持つのに先立ち、インフレ率が着実に鈍化の道筋にあることを示すさらなる証拠を目にする必要があるとの考えを表明している。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は30日、インフレ率が年末までに2.5%程度に鈍化し、来年には2%に近づくとの予想を示した。また、ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事は先週、物価データの軟化が今後3-5カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 しかし、クリーブランド連銀エコノミストのモデルが正しいことが分かれば、金融当局はこうした見通しよりも長く、金利をより高く維持する可能性が生じる。 バーブルージュ氏は「分析では、インフレの内因性の力学は非常に根強く、今後、インフレは主に内因性の力学に支配されることも示唆している」とし、「このため、この分析によれば、インフレ率が目標に回帰するまでに数年かかる可能性がある」と解説した。
31日 ロイター] - フェデ…
2024/06/01 08:13
31日 ロイター] - フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げ観測が高まっている。4月の個人消費支出(PCE)価格指数で、インフレ率がFRBの目標である2%達成に向けてやや前進したとの見方が広がった。 指標発表後、市場が織り込む9月の利下げ確率は約53%に上昇。発表前は約49%だった。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前月比0.2%上昇。前月の0.3%上昇から伸びが縮小した。米経済活動の3分の2以上を占める個人消費支出は前月比0.2%増で、3月の0.7%増から鈍化した。 もっと見る トレードステーションのグローバル市場戦略責任者、デビッド・ラッセル氏は「PCEデータは物価上昇が懸念されていたほど持続的ではないことを裏付けており、少なくとも1回の利下げへの期待を残した」と述べた。