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半導体ならまだしも、99%の確率で48に戻ることは少なくとも当面ないだろうね。ただ、絶対無いとはいえない。とてつもないテクノロジー活用とかで業界革命が起こって、キャップなんかどうでもいいくらいの勢いで業績伸びて株価大爆上げした場合、あとは、AI需要で半導体銘柄や製造業が大・大・大暴騰して、相対的にファストリの価格が低比率になった場合、とか。後者ならあり得るカモ。
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アームとSBGの時価総額ギャップが拡大した時にSBGが取れる策として、 ①自社株買い のほかに、 ②SBGの事業(投資ではなく)においてアームの技術を活用 という手がありますね。 先の日経の報道内容は②であると思いますね。 アームで実証実験をして、販売体制が取れたらSBGで売る。 これにより、SBGの業績が上がり、NAVディスカウントが多少解消される。 21日にも話されるんでしょうけど、孫さんは壮大な事業構想を持っているはずで、本来は自社株買いはあまりやりたくない気がします。(株主の立場としては得したとしても) AI事業に投資をしながら、NAVディスカウントを解消する手として、 「アームを利用したSBG収益計上」はあり得ると思います。
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JTP-買い気配 ソフトバンクの「生成 AI パッケージ」で協業開始 JTP<2488.T>が買い気配。同社は18日11時、ソフトバンク<9434.T>が企業向けにサービスを提供している「生成AIパッケージ」において協業し、一部機能を共同開発したと発表した。 同社がソリューション提供で得た生成AI運用のノウハウと知見をもとに、生成AI活用に関する技術提供を行ったとしている。
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> > 防衛省 小型無人機(ドローン)対策関連 > > > > 陸上自衛隊に配備の汎用性の高い > > 「高機動車」などの車両に > > ※ ドローンを無力化するレーザーを搭載 > > 対処能力を実証する計画を進めている > > > > 計画では > > ドローンへの対処能力強化を明記の > > 防衛力整備計画(23~27年度)など > > 「安全保障関連3文書」に基づくもの > > 同省は「民間の先端技術も活用し早期装備化 > > を目指す」としている > > > > その他 > > 防衛装備庁では > > より高出力・高性能のレーザーシステムの > > 研究も進めている > > > > 防衛省は > > 「研究の中で得られた成果は陸上自衛隊を > > 含め防衛省内で共有されており取得する装備 > > の設計・製造に反映させたい」と.. > > > > どんどんやれば良い > > > > > > 日本の本土防衛ではドローン対策など無用でありんす。 > > 輸出で稼ぐのか?
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防衛省 小型無人機(ドローン)対策関連 陸上自衛隊に配備の汎用性の高い 「高機動車」などの車両に ※ ドローンを無力化するレーザーを搭載 対処能力を実証する計画を進めている 計画では ドローンへの対処能力強化を明記の 防衛力整備計画(23~27年度)など 「安全保障関連3文書」に基づくもの 同省は「民間の先端技術も活用し早期装備化 を目指す」としている その他 防衛装備庁では より高出力・高性能のレーザーシステムの 研究も進めている 防衛省は 「研究の中で得られた成果は陸上自衛隊を 含め防衛省内で共有されており取得する装備 の設計・製造に反映させたい」と.. どんどんやれば良い
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NVDUの有効活用方法の提案。 調整や機関の空売りを想定して、毎日現在の株価よりマイナス10$から20$の買い指値を入れておく。 調整されても戻してくるのは間違いないのでリスクなしでリターンを得る事が出来ると思うのですがどうでしょうか?
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岡本硝子が減資による株主還元を行うタイミングについては重要な疑問が残ります。確かに、過去20年間のどの時点でも実施可能であったはずの減資を、なぜ今行うのかについては、企業の経営戦略や財務状況、さらには外部環境の変化など、複数の要因が影響している可能性があります。 ### 現在のタイミングで減資を行う理由についての考察 1. **財務再建の必要性** - 岡本硝子は多額の有利子負債を抱えており、財務状況の改善が急務となっています。減資を通じて財務基盤を強化し、繰越欠損金を補填することで、健全な財務状況を回復させる必要があるかもしれません。 2. **資本政策の柔軟化** - 減資によって資本金や資本準備金を調整することで、今後の資本政策をより柔軟に行えるようにする意図がある可能性があります。例えば、新規事業やM&Aの資金調達を円滑に行うための準備と考えられます。 3. **銀行からの要請** - 金融機関からの融資を維持するために、財務健全性を示す必要があった可能性もあります。特に、減資によって資本剰余金を増やし、財務健全性を高めることで、銀行からの信頼を維持し、融資を受けやすくする狙いがあるかもしれません。 4. **新規事業の立ち上げ** - 一般消費者向けの食器ブランド「illumiiro」を立ち上げた背景には、企業の成長戦略の一環として、新しい収益源の確保が考えられます。減資を行うことで、資本の効率的な活用と新事業の資金確保を両立させようとする意図があるかもしれません。 ### 株主への正直な説明の重要性 経営者が減資の背景や目的を株主に正直に説明することは、以下の点で極めて重要です。 1. **透明性の確保** - 減資の理由を明確にすることで、経営陣の透明性を確保し、株主からの信頼を得ることができます。 2. **投資判断の支援** - 正確な情報提供により、株主が適切な投資判断を下すための支援となります。 3. **長期的な信頼関係の構築** - 経営陣が誠実に情報を開示することで、株主との長期的な信頼関係を築き、企業の持続可能な成長を支えることができます。 ### 株主への説明に含むべき内容 - **減資の具体的な目的** - 財務健全化、新規事業資金の確保、資本政策の柔軟化などの具体的な目的を明示する。 - **減資の影響** - 減資が企業および株主に与える具体的な影響について説明する。特に、配当政策や株価への影響についても触れる。 - **今後の方針** - 減資後の具体的な経営方針や計画を示し、株主が安心して投資を続けられるようにする。 株主の信頼を得るためには、経営陣が減資の本当の理由とそれによる効果について、隠さずに説明することが不可欠です。
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ティアフォー、シリーズB追加ラウンドで85億円の資金調達 自動運転レベル4対応の車両開発と安全性評価を加速へ 株式会社ティアフォー 2024年6月17日 10時00分 42 自動運転の民主化をビジョンに掲げるティアフォーは、シリーズB追加ラウンドで85億円の資金調達を実施しました。これにより、シリーズB全体の資金調達額は207億円となり、創業以来の累計資金調達額は381億円となります。 背景 ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware*」の開発を先導してきました。シリーズAでは、そのソフトウェア開発に加えて、通信や保険、リスク管理などを含めた自動運転システムの商用化を開始しました。シリーズBでは、ソフトウェア開発の規模拡大、および自動運転システムのリファレンスデザインの構築に注力してきました。併せて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業」にも採択され、総額254億円規模の研究開発プロジェクト「Microautonomy~集合的にスケーラブルな自動運転システムの創出」を推進しています。 資金調達の内容 今回の増資の主な目的は、ティアフォーの強みであるソフトウェアおよびリファレンスデザインを統合した自動運転レベル4対応の車両開発の体制強化、およびその安全性評価のためのプロセスやツールの充実化です。 車両開発については、NEDO「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択され、2023年度から2025年度にかけて、自動運転システムの品質、耐久性、個体差などに関する課題を克服し、様々な車両モデルに適用可能な電動化モジュールの提供を目指します。 安全性評価については、国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」のSBIRフェーズ3基金事業に採択され、2024年度から2027年度にかけて、自動運転レベル4の基準に対して認証可能な開発運用フレームワークを開発し、地域公共交通の関係者が自動運転システムを搭載した車両を容易に導入できるようにするためのサービスパッケージの提供を目指します。 これらの事業推進を通して、政府が目標として掲げる2025年50箇所、2027年100箇所以上の自治体への自動運転の社会実装に貢献していきます。また、海外地域においても各国のパートナー企業との連携を通じて、類似のソフトウェア開発事業、車両開発事業、安全性評価事業を展開し、グローバル市場での自動運転レベル4の実現を目指します。 重点事業領域 シリーズAからシリーズBにかけての資金調達により、会社の成長とともに自動運転レベル4対応のソフトウェア開発を推進する体制、さらにはソフトウェアを統合した車両開発およびその安全性評価を推進する体制が整い、交通事業者向けの車両開発事業や自動車関連企業向けのソフトウェア開発事業、その他同業者向けの安全性評価事業など、国内外で本格的な事業化の段階に入りました。 具体的な事業対象としては、路線バスと市街地タクシーを含む自動運転移動サービス、および工場内搬送と高速道路トラックを含む自動運転物流サービスに注力します。いずれも自動運転レベル4でのサービス提供を目指しており、新たなグローバル市場の開拓とともに、人手不足解消や交通安全の向上といった喫緊の社会課題に取り組んでいきます。 今後の展望 シリーズB追加ラウンドで調達した資金および関連する政府助成事業を活用し、自動運転レベル4対応の車両開発と安全性評価を加速させ、自動運転移動サービスおよび自動運転物流サービスの社会実装を推進していきます。さらには、これらの事業推進を通して得られるソフトウェア資産、および車両開発、安全性評価に関する知見とノウハウを新規事業に結びつけていきます。 具体的には、商用利用の路線バスや市街地タクシー向け自動運転システムのリファレンスデザインを基に、個人所有の自家用車向け自動運転システムのリファレンスデザインを構築し、自動車関連企業に提供していきます。特にソフトウェア定義型自動車の車両開発に適した電気電子アーキテクチャの設計、および自動運転のエッジケースを含む安全性検証に対応可能な人工知能技術として期待される世界モデルの研究を進め、重点事業に組み込んでいく予定です。 ティアフォーは、自社の強みであるソフトウェア開発に加えて、車両開発や安全性評価にも注力し、これからも様々な業界を横断して自動運転の社会実装に貢献していきます。 *AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標です。 ティアフォーについて TIER IV(ティアフォー)は、「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転システムの社会実装を推進しています。「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを自社製品として提供し、これらの製品を基盤に市場の需要に対応したソリューションを展開しています。「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界各地のパートナーと協力して自動運転システムの可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指しています。 ━━会社概要━━ 【社名】株式会社ティアフォー 【所在地】東京都品川区 【URL】https://tier4.jp 【設立年月】2015年12月 【主な事業内容】 ・自動運転プラットフォーム開発事業 ・自動運転ウェブサービス開発事業 ・自動運転システム開発キット販売事業 ・自動運転技術の教育事業 お問い合わせ先 Media Contact
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>四季報先取り > > >【上向く】コンデンサーはスマホ向け軟調。が、電装化進む車載用拡大。データセンター >向けはAIサーバー含め数量増。工場稼働率上がり採算良化。値下げ影響、償却増こなし >営業益改善。為替差益見込まず。 > >【新事業】ニデックと協力し電動自転車用の回生補助装置開発。充電1回で1000km走 >る搭載車種が順次発売。センサー技術活用の河川監視システムは自治体に拡販。 > >■予想数値や記事内容は当記事作成段階のものであり、後発事象等により6月17日発売 >の『会社四季報』(2024年3集「夏号」)と異なる場合があります。 >(株)東洋経済新報社 時宜を得た好情報ありがとうございます! あたかも株価は既に先行、四季報がそれを追認してくれてる、といった風情ですかね。
総会の主要な質疑応答のサマリー…
2024/06/18 16:41
総会の主要な質疑応答のサマリー。あまり面白さは伝わりませんが、こんな感じでした(まともじゃない質問や、質問ではなく意見の方は省略) ①車載について、日本におけるイーアクスルの戦略を教えてほしい。欧州や中国と同様、特定の強いメーカーについていく戦略なのか。 岸田:中国では広州汽車と日本メーカーの合弁、広汽トヨタ、広汽ホンダへの納入に対応する。これが24年度内。日本向けは、ケイレツの絡みもあり、時間軸としてはもう少しかかる。特定の自動車メーカーにだけではなく、すべてのメーカーに売り込みをかけている。部品レベルでの納入の提案もしている。 ②冷却装置の競争力をどのように維持するのか。他社も参入するのではないか。 岸田:誰でも簡単に作れるものではない。冷却装置の中は大量の水が通過する。一滴の漏水でもサーバーがダメになる。加工精度が重要。また、金属配管の内部からコンタミ(金属片)が出てもいけない。これも高度な加工技術が必要であり、世界で数社しかない。加工技術も今後も高度化していくとみている。技術の仕込みや継続的な開発に努める。 小部:補足すると、この精密加工には装置もソフトも必要。ニデックはスピンドルモーターを作っていた設備がタイにあり、これを活用している。また、この製品はエヌビディアの認定が必要。 ③息子に後継者にする考えはないのか 永守:そのような考えはない ④永守会長はあのCMをどう評価しているのか 永守:CMのランキングでも良い評価を得ている。今後も作る。同じタレントを使うかはわからない(一同笑) ⑤社員の給与水準や福利厚生はどうか。四季報では平均年収720万円とあったが、これでは人材が集まらないのではないか。 永守:平均という考えがもう間違ってる。成果を出す人には1000万円出す人がたくさんいる。今年は初任給を15%上げた。2〜3年で中堅以上の給与を払うこともできる。 ⑥ニデックのモーターの入った製品が買いたい。どうすればわかるか 永守:うちの社員に聞いてくれたら答えます(一同笑) ⑦岸田さんがニデックに来られた動機は?ソニーの盛田会長と比べて永守会長はどうですか?(会場爆笑) 岸田:ソニーの定年の62歳になる半年ほど前に、縁があって会長と面談する機会があり、虜になった。ソニーは途中から製造分野はやらなくなってしまい、自分の学んできたことをニデックで全力で生かしたいと思ったし、京都に住んでいた時期もあったので、それも縁に感じた。 永守会長は本当に実務の人。どんなタイトル役職になってもそれは変わらない。尊敬している。 ⑧これまで何人も後継者候補がいたが、岸田さんが「これは本物」と、考える理由は? →あまり回答になっていなかったが、これまでの人材選びの経緯や、岸田さんの同期で元ソニー会長から話を聞いていたことについて触れられていた。 ⑨工作機械メーカーを買収したが、ニデック三大精神はどの程度浸透しているのか(この質問者は京都の工作機械勤務) 永守:会社が赤字になる理由は三つだけ。製品が高い、納期が遅い、サービスが悪い。これを全部変えた。工作機械の顧客は中小企業が多くトラブルにすぐ応えることが大事。今は365日の体制。 三菱重工工作機械は本当に良い技術を持っていた。しかし、すぐやらない、できるまでやらない、ニデックの全部逆(だから赤字だった) おたくの会社も買収しますよ(会場爆笑) ⑨ヒューマノイドロボットに対するニデックのポジショニングや見通しについて 永守:ヒューマノイドロボットには、例えば手だけでも76個のマイクロモーター、そして減速機が使われる。株価を10万円に引き上げるのはこれですよ(笑) →この後は技術開発は20年前からやらなきゃいけない云々