ここから本文です

投稿コメント一覧 (105コメント)

  • CRI・ミドルウェア---「CRI ADX LE」の全世界提供開始

    CRI・ミドルウェア<3698>は18日、「CRI ADX(R)LE」(以下ADX LE)の全世界での提供開始を発表した。
    これまで「ADX LE」は日本国内でのみ提供していたが、無償版のサウンドミドルウェア「ADX LE」をアップデートし、全世界向けに提供。インタラクティブ・ミュージックなどの多彩なサウンド表現が可能なADX LEを世界のインディーゲーム開発者に提供することで、インディーゲームにおけるサウンド演出の幅を広げる。
    今後は、ブラウザゲームに対応するアップデートを2024年9月に予定している。
    CRI ADX(R)(以下ADX)は、Unity(R)やUnreal Engine(R)5をはじめとしたゲーム開発環境のサウンド機能を拡張する、マルチプラットフォーム開発に最適な統合型サウンドミドルウェア。
    ADX、ADX LEを使用したタイトルは、共通の実装のままで、あらゆるプラットフォーム上で同じサウンド演出を行うことが可能。

  • イシンは後場動意、都運営のスタートアップ支援施設へのパートナー参画を発表

    イシン<143A>は後場に動意づく。17日午後1時、東京都が運営するスタートアップ支援施設「Tokyo Innovation Base」にパートナー企業として参画したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。イシンはこれまで地方創生をテーマとする公民共創事業や、大企業のオープンイノベーションをテーマとするグローバルイノベーション事業、スタートアップの振興をテーマとするメディアPR事業を展開してきた。これまでの知見やノウハウを活用し、東京都におけるスタートアップの発展に貢献する。

  • エニマインドが3日続伸、グーグル・クラウド生成AIパートナーのエコシステムに参加

    AnyMind Group<5027>が3日続伸している。午前9時ごろ、グーグル・クラウド・パートナー・アドバンテージ・プログラムにおいて、サービスパートナー認定を取得し、グーグル・クラウド生成AIソリューション支援パートナーのエコシステムに参加したと発表しており、好材料視されている。今後はマーケティング向け生成AIパートナーとして、ブランド企業に対して生成AIを活用したマーケティング戦略の策定から導入、運用までを包括的にサポートするとしている。

  • フォーバル---佐賀県より「DXコミュニケータ事業」を受託、運営開始

    フォーバル<8275>は12日、佐賀県より「DXコミュニケータ事業」を、2年連続で受託し運営を開始したことを発表。

    佐賀県は、佐賀県産業スマート化センターの開設・運営を通じて、生産性向上や新たなビジネス創出に取り組んでいる。

    同事業は、県内企業等を訪問し、ヒアリングを通じてデジタル技術で解決可能な潜在的な課題を抽出し、解決策の提案や助言を行う。スマート化センターへの相談を促すと共に、スマート化センターと同様な機能を持つ唐津市DXイノベーションセンターとも連携し、利用者促進も併せて対応する。

    同社は、同県に新たにIT領域の専門家であるDXコミュニケータを配置し、DXに無関心または様子見の企業に対してDXの必要性やメリットを啓発していく。これらの企業とスマート化センターとの接点を構築し、DXに関する情報提供や継続的な支援を受けられる環境を整備し、同県の中小企業のDX化を促進していく。

  • マルハニチロが6日ぶり反発、TOB応募で投資有価証券売却益を計上へ

    マルハニチロ<1333>が6日ぶりに反発している。9日の取引終了後、SGホールディングス<9143>が実施するC&Fロジホールディングス<9099>に対するTOBに応募するのに伴い、25年3月期第2四半期決算で投資有価証券売却益60億9900万円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視されている。なお、業績予想への影響は精査中としている。

  • フジクラは一時10%高、データセンター特需期待と電線地中化関連の切り口も

    フジクラ<5803>が急動意、一時10%を超える上昇で一気に3400円台に乗せる場面があった。生成AI市場の拡大を背景にデータセンターの建設需要が世界的に高まりをみせている。大容量の情報をやりとりする上で、そのインフラとして光ファイバーなどの光学製品需要も押し上げられており、同製品で高い実績を持つ同社株に物色の矛先が向いた。前日の米国株市場でディスプレー用ガラス基板や光ファイバーを手掛けるコーニング<GLW>が業績の上方修正を受け急騰を演じたことで、その連想買いを誘導した格好だ。また、7日の東京都知事選で小池百合子氏が3選を果たしたが、小池氏が掲げる政策の「電線地中化」では同社や古河電気工業<5801>など電線メーカーの商機が高まるとの見方があり、株価の押し上げ材料となっている。

  • ストライクが続伸、FUNDINNOと業務提携

    ストライク<6196>が続伸している。8日の取引終了後、出資先で未上場株式のセカンダリーマーケットを運営するFUNDINNO(東京都港区)と業務提携したと発表しており、好材料視されている。

     今回の提携は、ベンチャー企業の多様化するEXITや成長支援を強化するのが狙い。ストライクでは、スタートアップと事業会社を結びつけることで成長を目指す「イノベーション型M&A」の促進を目指すサービス「S venture Lab.」を運営しており、提携によりFUNDINNO利用企業と事業会社とを結びつけ、M&A機会を創出するほか、M&Aやオープンイノベーションなどを目的としたイベントの共同開催、顧客を相互に紹介することによる事業連携の促進・成長支援などを行うとしている。

  • 三機工業---計測ロボットの現場導入で得た技術ノウハウを応用し、多用途展開に着手

    三機工業<1961>は4日、建築設備工事向けに開発した自動風量計測ロボットの現場導入で得た技術ノウハウを応用し、多用途展開に着手したことを発表。

    計測ロボットは、「自動走行ロボット(AMR)」、「通信・制御・計測ユニット」、「計測器」からなる。計測値は常時クラウドに転送・蓄積され、個々の計測ポイントの数値の解析、帳票作成まで自動処理される。設計者や現場管理者が同時に状況を把握することで設計施工の品質維持、向上に寄与する。この基本プラットフォームを応用した「クリーンルーム向けの清浄度計測ロボット」では、竣工後・引渡し前における清浄度計測を想定した検証を行い、発塵の影響がなく高精度な計測を実現した。

    同社は、さらなる多用途展開に向け、ロボットの基本プラットフォームの再整備と改良を進め、「照度」や「騒音」などの計測機能を追加し、さらなる業務の合理化、生産性および品質の向上を図る。

  • JETが大幅続伸、経産省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に採択

    ジェイ・イー・ティ<6228>が大幅続伸している。3日の取引終了後、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に、同社の「新本社工場建設による生産力拡大・生産性向上・研究開発の加速の実現 ~技術優位による差別化を目指して~」事業が採択されたと発表しており、好材料視されている。

     同補助金事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足もとの人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としたもの。同社では、岡山県浅口市に新本社工場を建設することで、工場面積拡張による生産能力拡大や省人化・効率化による生産性向上、研究開発の加速などを実現するとしている。なお、24年12月期業績への影響はないとしている。

  • AnyMind---大幅に続伸、投資家の質問に「M&Aの規模拡大の可能性」と回答、件数も増やす考え

    大幅に続伸。24年第2四半期に投資家から寄せられた主な質問とその回答を開示している。その中で「会社全体の成長に伴い、今後はM&Aの規模も徐々に大きくなる可能性がある」とした上で「年間のM&A件数を徐々に増やしていきたいと考えている」と言及し、買い手掛かりとなっている。また、昨年買収したDDI社の貢献を除いたD2C/EC事業の第1四半期の売上総利益が前年同期比65%増と明らかにしたことも好感されているようだ。

  • リボミック-一時ストップ高 軟骨無形成症治療薬の前期第2相試験 患者組み入れ完了

    リボミック<4591.T>が一時ストップ高。同社は1日、軟骨無形成症治療薬「umedaptanib pegol」の前期第2相臨床試験における患者組み入れが完了したと発表した。

     また、観察試験を終了した患者に対する「umedaptanib pegol」の高用量の皮下投与試験(コホート2)の第一例目の投与も開始したとしている。

  • 高島屋が7連騰と異彩の上げ足で新高値、25年2月期営業益増額で20%増益に

    高島屋<8233>が上値指向鮮明、きょうで7連騰となり6月中旬につけた年初来高値2760円50銭を更新した。前週末28日取引終了後、25年2月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の500億円から550億円(前期比20%増)に大幅増額した。訪日外国人観光客の増勢が続くなか、旺盛なインバウンド需要を取り込み、足もとの業績は会社側の想定を上回って推移している。訪日外客数の増加もさることながら、外国為替市場で円安が続いていることがインバウンド消費の伸びを助長しており、特に高級ブランド品や宝飾品を扱う同社をはじめとする百貨店は追い風が強い。

  • GLOE-急騰 配信技術研究所を子会社

    GLOE<9565.T>が急騰。同社は6月28日、配信技術研究所(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
     
     配信技術研究所は、配信者が国内ライブ配信を行う際の技術的な知見や造詣の深さを強みとして、数多くの配信者をサポートしているという。
     
     多くの配信者をパートナーとするブランドプロデュースサービスを中心に事業の成長スピードを速める事が見込め、同社グループのさらなる発展に資すると判断し、今回の株式取得を決定したとしている。

  • エスプール---経団連自然保護協議会の経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画

    エスプール<2471>は26日、経団連自然保護協議会の常任委員となり、同協議会が主催する経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画したことを発表。

    経団連自然保護協議会は、生物多様性の国際目標や国内政策の提言などの活動を展開している組織である。経団連生物多様性宣言イニシアチブは、同協議会と日本経済団体連合会が提唱する「経団連生物多様性宣言・行動指針(改定版)」を構成する項目に取り組み、全体の趣旨に賛同するものである。

    同社は、事業活動と自然資本との依存や影響の把握を行い、そのリスクや機会に関する対応検討を開始した。今後も様々な環境問題に対し、責任ある行動および取り組みを行っていく。

  • ロジザード---クラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」が関心度ランキング1位

    ロジザード<4391>は25日、物流ニュースサイト「LOGISTICS TODAY」が2024年5月30日に発表した「WMS認知度・関心度ランキング2024」にて、同社が提供するクラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」が関心度ランキング1位を獲得したことを発表。

    同社では、「出荷絶対」の社訓をもとに、トラブル発生時にすぐに解消すべく、365日の電話・メールでのサポート対応を行っている。安心安全を提供する企業姿勢が評価される一方で、卸や店舗出荷に加えてEC向けの機能も備わっており、多種多様な商材に対応できるシステムの柔軟性も評価されている。多数の周辺のシステムや物流ロボットとの連携など先を見据えた機能強化も行い、顧客の運用や課題に寄り添った提案が可能。今回評価された点にさらに磨きをかけ、今後も「在庫管理」の課題が解決できるような倉庫管理システムを目指していく。

  • アイズ-急騰 かっことマーケティング分野で業務提携開始

    アイズ<5242.T>が急騰。同社は26日、国内導入実績1位の不正検知サービスやデータサイエンスサービスなどSaaS型アルゴリズム提供事業を展開するかっこ<4166.T>と、マーケティング分野で業務提携すると発表した。
     
     「不正検知Lab」、「かっこデータサイエンスぶろぐ」、「D2Cラボ」の読者に向けて、媒体資料・マーケティング資料のダウンロードを始め、マーケティングセミナーの申込・動画視聴機能を持つ「メディアレーダー」へ誘導を図ることで連携するとしている。

  • JTPが反発、「Third AI 生成AIソリューション」に「Gemini」の実装が完了

    JTP<2488>が反発している。25日の取引終了後、AIインテグレーションサービス「Third AI 生成AIソリューション」において、「Google」が提供する生成AIモデル「Gemini」の実装が完了したと発表しており、好材料視されている。

     「Gemini」は、「Google」が開発した大規模言語モデル。テキスト、画像、音声、動画、コードなどさまざまなデータをシームレスに理解し、操作できることが特徴で、従来の言語モデルと比較してマルチモーダルな理解、高度な推論能力、創造性において優れた性能を発揮するという。今回のアップデートにより、「Gemini 1.5Pro」及び「Gemini 1.5Flash」をチャット画面から選択して利用できるようになり、サービスの拡張性が一段と向上したほか、従来提供している組織内のデータからユーザーの検索意図に沿った回答を生成する機能についても、「Gemini」の高速処理能力を生かしてビジネスでの生成AI活用支援を一層強化するとしている。

  • コニカミノルタ-続伸 米国販売会社のERPソリューション部門譲渡

    コニカミノルタ<4902.T>が続伸。同社は25日、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、同社の米国販売会社がERPソリューション部門を、Avaniko Technologies(米国)に譲渡すると発表した。
     
     同社は中期経営計画において、DW-DX事業を方向転換事業と位置づけているという。同事業領域の絞り込みを検討するなかで、同部門の譲渡を決定したとし、これにより同事業の収益性を改善させるとしている。

  • フォーバル---東海大学政治経済学部の細田衛士教授が連結子会社アップルツリーのアドバイザリーボードに就任

    フォーバル<8275>は24日、連結子会社であるアップルツリーが、東海大学政治経済学部にてサーキュラーエコノミー分野で活躍する細田衛士教授とアドバイザリー契約を締結したことを発表。本締結を通じて、中小企業の環境に対する取り組みについての課題解決、と企業価値の向上につながる製品やサービスを提供していく。

    今後の具体的な取り組みについては、中小企業を中心とした企業の脱炭素経営を促進していくために、世界初となるリユース可能なLED照明の製造・販売をはじめ、自家消費型太陽光発電システムの導入支援やCO?自動算定・可視化ツール「CN note」の提供を通じて、脱炭素経営の指針となる「知る」「測る」「減らす」の具体的な取組みによる企業の成長を支援し、環境と経済の両立を目指していく。

  • SOLIZE-4日続伸 組み込みIoT・エンタープライズ特化のプロジェクトマネジメント支援サービス開始

    SOLIZE<5871.T>が4日続伸。同社は24日11時48分、組み込みIoTおよびエンタープライズに特化したプロジェクトマネジメント支援サービスを開始すると発表した。
     
     同社は、車載機器やデジタル機器などの身近な製品へのエンジニアリング事業に長年にわたり携わってきたという。そこで培ってきた技法や技術、豊富な人材をもって、組み込みIoTやエンタープライズ領域のシステム開発において、さまざまなニーズに対応するとしている。

本文はここまでです このページの先頭へ