検索結果
-
追証してまで耐えた11200の空売り200株が今日わずかですがプラスになりそうです! 80万の損失が消えました! 皆さんありがとうございました!
-
旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑) 旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。 旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。 東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸していたと言わざるを得ない。
-
バブル期以来の高い賃上げ率に 定期昇給とベアを合わせた平均賃上げ率は前年比1.61ポイント高い5.67%だった。前年と比較できる360社で集計した。前年超えは3年連続で、今回は1990年(5.94%)以来の賃上げ率となった。 賃上げで考慮したこと(複数回答)は「消費者物価の上昇」が68.6%で最も高く、「政府の賃上げ要望」が42.9%で、それぞれ前年をわずかに下回る水準だった。「資源・原材料高」も前年比17.6ポイント減の38.2%だったが、「人手不足」は10.8ポイント高い42.1%と伸びた。高い賃上げ率の背景には人材確保の狙いがあるようだ。 製造業の賃上げ率は6.02%と伸びが目立った。全26業種中で最も伸びたのは2年ごとの「隔年交渉」の影響を受けた鉄鋼で、12.67%と前年比9.72ポイント上昇した。日本製鉄の賃上げ率は14.16%で、金額ベースでは前年比約4.7倍と大幅に引き上げ、組合要求を上回った。同社の今井正社長兼最高執行責任者(COO)は「社員の生産性向上に賃上げは不可欠。戦略的に引き上げた」と語る。 個別企業の賃上げ率の高さでは、建設や外食など物価高や人手不足に悩む企業が目立った。ゼンショーホールディングスの賃上げ率は12.2%。同社は21年にベアを30年まで毎年実施することを労使で合意しており、大幅な賃上げは「海外展開に向けた優秀な人材確保のため」とした。今期の新規出店は海外中心に前期より5割多い計画だ。 時間外労働時間の上限が規制された「2024年問題」への対応を進める竹中工務店は賃金改善を含んだ賃上げ率が10.03%で、金額ベースでは5万7384円と前年の約2倍となった。人手不足を見据えて無理な受注拡大を避けており、24年12月期の連結業績見通しは売上高が3%減の1兆5625億円を見込むが、高水準の賃上げで従業員のつなぎ留めを図る。
-
怖いね😱 元CDC所長のロバート・レッドフィールド博士は 最近インタビューを受けた際 、わずか数か月で鳥インフルエンザを兵器化できると自慢していた。 「研究室では、数か月で鳥インフルエンザを人間に対してより感染力のあるものにすることができます。変更する必要がある4つのアミノ酸が発表されています。大学の研究室がこのような生物学的実験を行っていることこそが、本当のバイオセキュリティの脅威なのです。鳥インフルエンザは、これらのウイルスに人間に対してより感染力のある方法を教えることで、大規模なパンデミックを引き起こす原因になると思います」とレッドフィールド氏はインタビューで語っ た。 翻訳必要↓ https://vigilantnews.com/post/bird-flu-outbreak-may-have-originated-from-lab-new-study/
-
148円まで我慢できるか? わずかな価格差だけど、忍耐力が試される。 野球で例えると投手戦やな。
-
株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
-
6/5 ブルームバーグ記事抜粋 BJPは240議席、与党連合(NDA)は293議席獲得。NDAが維持できれば政権樹立に十分。一方、野党連合(INDIA)は229議席を獲得する勢い。 選挙結果が予想よりもはるかに接戦となった。 モディ氏は、30議席ほどを有するNDAの主要2政党から支持を得る必要がある。この2政党の指導者は支持する政党を変えてきたことがあり、モディ氏と手を組んだのはわずか数カ月前だ。今回も同氏を支持するのか、野党連合に付くかは明確にはなっていない。 …前投稿は別の端末を使ったら、変な改行が入っちゃって読みづらくなっちゃった:D
-
-
ウクライナ当局、西側諸国の兵器でロシアを攻撃と発表 同当局者は、ウクライナがアメリカ製のロケットシステムを使ってロシアのベルゴロド地域のミサイル発射台を破壊したと述べた。 ウクライナ国会議員によれば、バイデン政権がウクライナに米国製兵器をロシアに向けて発射する許可を与えたわずか数日後、キエフは新たな緯度を利用し、米国製の砲兵システムを使って国境の軍事施設を攻撃した。 ウクライナ議会の国家安全保障、防衛、情報委員会の副委員長、イェホル・チェルネフ氏は火曜日、ウクライナ軍がロシア国内約20マイルのベルゴロド地域でロシアのミサイル発射台を攻撃し破壊したと述べた。同氏によると、ウクライナ軍は高機動ロケット砲システム(HIMARS)を使用したという。 バイデン大統領がこうした攻撃の禁止を解除して以来、ウクライナ当局者が米国製の兵器を使ってロシアに攻撃したことを公に認めたのはこれが初めてだ。核保有国との緊張が高まることを懸念したバイデン政権は、何カ月もの間、この禁止措置を越えることはできない一線としていた。 https://www.nytimes.com/2024/06/04/world/europe/ukraine-strikes-russia-western-weapons.html
衆院の解散が遠のいたので、日銀…
2024/06/05 08:50
衆院の解散が遠のいたので、日銀は動きやすくなる。 早ければ来月、秋には わずか利上げに動くはずですよ。 さすがに、物価上昇に無策はマズイ。日銀は通貨の番人。