検索結果
-
> 数字的根拠をもって算出される。 「数字的根拠」なんていかにも客観性のありそうな表現を使っているが、株主資本コストのリスクプレミアム算定にあたっては、主観が入らざるを得ない。 > 株主資本コスト = 長期国債(10 年債)利回り + β 値 × 株式リスクプレミアム だからDCF法の標準的教科書とされるマッキンゼーの『企業価値評価』でも、理論株価の算定は「アート」だと強調される訳だ。 ま、キミには何のことかチンプンカンプンだろうが。
-
四季報理論株価は下記計算式で算定されており、数字的根拠をもって算出される。 本日発売の四季報予想を踏まえた最新の理論株価となっている。 ■理論株価について 財務・業績数値から東洋経済が独自に算出した「理論的な株価水準」。理論株価はあくま で投資判断の参考としての利用を目的としており、 東洋経済はその正確性、 完全性、 実 現性を保証するものではない。 【計算式】 理論株価=直近期BPS+将来の1株当たり超過利益の現在価値 将来の1株当たり超過利益の現在価値 =(今期予想 EPS-最近期BPS×株主資本コスト) /(1+株主資本コスト)+(来期予想EPS-今期予想 BPS×株主資本コスト)/(1 + 株 主資本コスト)^2 + 以下n期まで 株主資本コスト = 長期国債(10 年債)利回り + β 値 × 株式リスクプレミアム EPS =1株当り利益、 BPS=1株当たり株主資本 ※なお、 特殊要因による過大な理論株価を避けるため、時価に対する倍率を最大 3 倍に制限 している。
-
最新の四季報の情報によると、今期は中国事業リストラ関連の特損により最終赤字転落・減配予想とのことです。 この企業に実際に投資している者として、中国事業のリストラは一過性の事象だと認識しており、特に問題視しておりません。むしろエンジンの供給制約解消による増産と構造改革による原価率低下の相乗効果もあって、資本効率が改善傾向にあることを高く評価しております。 しかしながら、減配については許容できないと考えております。加藤製作所のネットキャッシュは300億円に上り、時価総額の2倍程度にまで膨らんでいます。 先月発表されたPBR対策の基本方針では、株主資本コストは8%と認識されていましたが、実際にROE8%以上を目指すのであれば、まずはこのネットキャッシュの削減が喫緊の課題であるはずです。 当座比率も120%程度と相当な余裕があり、特損もキャッシュアウトを伴わない「評価損」であることから、前期と同程度の配当の原資は十分に確保されているはずです。 足元のPBRが0.3倍を割っていることから考えても、このネットキャッシュは市場で額面よりも大きく割り引かれて評価されていることが明らかです。 加藤製作所は、開示資料で現在の配当政策を「安定配当」と呼んでいますが、残念ながら、四季報の取材によって減配の話が出る時点でPBR対策に対するコミットメントが足りないのではないでしょうか。 以上の理由から、大変遺憾ではありますが、来たる株主総会では、代表取締役社長 加藤公康の再任に反対致します。 ご賛同いただける株主の方がいらっしゃいましたら、何卒よろしくお願い申し上げます。
-
【計算式】 理論株価=直近期 BPS+将来の1株当たり超過利益の現在価値 将来の1株当たり超過利益の現在価値 =(今期予想 EPS-最近期 BPS×株主資本コスト) /(1+株主資本コスト)+(来期予想 EPS-今期予想 BPS×株主資本コスト)/(1 + 株 主資本コスト)^2 + 以下n期まで 株主資本コスト = 長期国債(10 年債)利回り + β 値 × 株式リスクプレミアム EPS =1株当り利益、 BPS=1株当たり株主資本
-
日経新聞に京セラは投資対象外。資本効率に改善余地有り。価値を想像していない部類と報じられている。さて、株主総会で何と発言が出るかね。株式市場において株主還元などしない、とでも名言しそうだ。 京都企業、資本効率に改善余地 「価値創造」7割どまり 日本経済新聞2024年6月10日 5:00 京都に本社を置く主な上場企業に利益率の向上や資本効率の改善が課題として浮かんできた。2024年度の連結業績予想を集計したところ、自己資本利益率(ROE)と株主資本コスト(期待収益率)の差でどれだけ価値を創造したかを示す「エクイティスプレッド」がプラスとなるのは任天堂、村田製作所など時価総額上位20社中14社と7割にとどまった。 宝ホールディングスは5月30日に開催した方針説明会で自社の目標値を公表した。 エクイティスプレッドがプラスの企業の株式は投資対象になり得るので、株式時価総額の拡大によって企業価値が向上する。日本取引所グループ(JPX)が23年7月に算出を開始した価値創造に着目した新指数「JPXプライム150指数」は「財務実績上、価値創造が推定される企業」を選定するために「エクイティスプレッドが正の値の銘柄(ROEが8%を超える銘柄に限る)」という基準を設けている。 そこで、JPXプライム150指数が使用している「CAPM(資本資産評価モデル)」に沿って「株主資本コスト=10年国債利回り+各銘柄のベータ×(市場リターン-10年国債利回り)」として算出し、エクイティスプレッドを推定した。 10年国債利回りは5月末時点の1.08%、株式市場全体の収益率である市場リターンは7.0%とした。同全体に対する感応度であるベータはQUICK、予想ROEは日経電子版の値を用いた。この結果、京都の主要企業のエクイティスプレッドはプラスが7割、京セラはマイナス3割の部類に入ることが分かった。 電子部品大手3社は村田製作所とニデックがプラスに対して、京セラがマイナスに分かれた。予想ROEが前者は9〜10%程度であるのに対し、京セラは3%台と東証プライム全銘柄平均の約8.5%を下回ることが主因だ。企業統治のステージの違いも資本効率の低さにつながっている。 「第二の創業に向かって大きくかじを切る」。4月1日付でニデックの最高経営責任者(CEO)に就任した岸田光哉氏は4月24日の決算説明会で決意を述べた。創業者の永守重信氏は会長兼CEOを外れ、最長4年間代表取締役グローバルグループ代表に就任し、創業精神の継承とM&A(合併・買収)で成長をけん引する。 京セラは創業者の稲盛和夫氏が構築した1年単位の経営管理を超えて、23年度に同社として初めて発表した3カ年の中期経営計画がようやく2年目を迎える。成長投資とKDDI株を中心とする保有株式の活用に本格的に取り組むのはこれからだ。 京セラは、資本効率には改善の余地を残す。株主資本コストを認識して資本効率を高めることが企業価値の最大化につながる。
-
三菱マテリアル経営陣へ 同業他社の経営陣の覚悟を良く吟味して下さい・・! PBR1.0倍割れについての問題意識としては、株価の形成は会社に 対する将来の期待値や収益性などだと思いますが、厳然たる事実と して、時価総額が解散価値を下回るのは、経営としてはあっては ならないと思っています。 以上のコメントは、住友金属鉱山(株)の経営戦略状況説明会 2023/11 資本コストや株価を意識した経営の実現にむけた対応の説明に あったものです。
-
株価の変動が大きくなったことで結果的にベータ値が上がって資本コストが上昇。ひいては企業価値が毀損したよね。 IR担当はどうやって責任とるんだろうか?
-
有価証券報告書によるとJuhwan と言う方に30億円ものお金を貸し出している。意味あることかは既存の資料から判読できない。融資のお金は日本円らしいので当然資本コストは下回っているはず。この融資他でどの程度のリターンが得られているのか、海外事業の進展はどうなっているのか総会で聞けたら聞きたい。
-
無風だねー。資本コストIR関連で入ったけど、配当もらいながら後半年くらい放置かな。
PBR1倍未満の状態で株式交換…
2024/06/17 13:25
PBR1倍未満の状態で株式交換によるM&Aを行うことは、株主価値の毀損に繋がるので注意が必要です。 というのも、PBR1倍割れ状態では株式交換比率が悪くなり、結果として自己資本を簿価に満たない価格で相手方に引き渡すことになる可能性が高くなります。 足元のPBRが0.33倍程度と極端に低いことに鑑みると、株式交換によるこういった弊害は大きく、既存の株主にとっては1株当たり純資産の減少を通じて、損失が発生することは不可避です。 したがって、少なくともPBRが1倍に到達するまでは、株式交換によるM&Aは阻止すべきであると考えます。 M&Aの検討は(資本コストを上回るリターンが見込めるということを条件に)潤沢にあるネットキャッシュないし、借入で行うのが合理的だと思います。