欧州株式指数ファンド【79311107】の掲示板

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日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が1日に発効しました。関税の引き下げで、安くモノを輸入できるようになります。私たちの食卓はどう変わるのでしょうか。

貿易自由化の利点というと、日本の品物を輸出しやすくなる面が強調されがちですが、消費者から見れば、輸入食品や飲料の値下がりや品ぞろえの広がりが気になるでしょう。米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）が昨年末に発効すると、カナダ産牛肉の輸入が伸びました。

日欧EPAの発効を見越して、早くも値段が下がっているのがワインです。750mlのボトルで最大約93円だった関税が即時撤廃となりました。イオンがセールを実施し、成城石井も値下げするなど価格競争が激しくなっています。

「ワインに合わせてチーズも値下げする」（高級スーパー）という店もあります。カマンベールなどナチュラルチーズの関税率（約30%）は少しずつ引き下げられ、撤廃は16年目。それでも値下げするのは、消費量の伸びが期待される数少ない食品だからです。マーボー豆腐や韓国の「タッカルビ」など、様々な料理で欧州産チーズが使われていくでしょう。

2月上旬には北海道のチーズ生産者が都内でイベントを開き「欧州に負けない」（メーカー）と気勢を上げます。日本人の一人当たりのチーズ消費量は欧州に比べて桁外れに少ないのです。話題になることで市場全体に追い風になると見込まれています。

ハムやベーコンも見逃せません。11年目の関税撤廃に向けて段階的に税率が下がり、値下げを検討している小売りもあります。"家飲み"人気も相まって、イタリアやスペインの高級生ハムが食卓に登場する回数が増えそうです。

輸入量こそ多くありませんが、存在感のある食材はほかにもあります。たとえば「世界で最も高価な香辛料」と呼ばれるサフラン。スペインからの輸入品が店頭で1瓶（1グラム）千円以上で売られています。今でも関税率は3.6%とさほど高くありませんが、即時撤廃されゼロとなります。パエリアがもっと身近になるかもしれせん。現在25.5%の関税率が8年目に撤廃される天然はちみつは、ハンガリー産が有名です。

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関税応酬、過度の悲観不要 米フィッシャー・インベストメンツ会長フィッシャー

多くの人が、米国の保護主義の台頭や米中貿易戦争への不安に取りつかれているようにみえる。日本であれば、輸出依存型の企業が、直接・間接に関税引き上げの影響を受けると考えられてきた。だが、上乗せ関税の規模などをみる限り、特に株式市場の投資家は悲観的過ぎるのではないか。

世界経済を混乱させるとすれば、関税は2018年の世界の国内総生産（GDP）の伸びをすべて打ち消してしまう以上の規模になるはずだ。国際通貨基金（IMF）は18年の伸びを約3.7%としており、金額ベースだと少なくとも3兆ドル（約320兆円）規模ということになる。

私の試算では、警告されている関税は、9790億ドル相当の製品にかかる。関税率は製品によって様々だが、上乗せ関税の最高税率とみられる25%が一律に適用されるとしよう。上乗せ関税の額は約2400億ドルとなり、巨額ではあるものの、世界のGDPの0.3%相当に過ぎない。

関税は税金なので、特に企業にとって喜ばしくないが、増税と世界景気の後退を直接結びつける人は少ない。19年の日本の消費増税により、世界のGDPまで打撃を受けると考える人はいないだろう。税収は消えてなくなるのでなく、再分配されるからだ。

トランプ米大統領は、関税を引き上げても企業が第三国を利用するなど回避に努める結果、思ったほど効果を上げないことを認識しているはずだ。では、なぜ関税にこだわるのか。関税は常に政治的なものといえる。まず関税を大きく振りかざし、後に主張を和らげ、妥協するのがトランプ氏の手法だろう。

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が18年12月、発効した。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の発効も含め、世界の貿易システムは堅固で、多くの国はより自由な貿易を進める。

ところが、トランプ氏の保護主義的な動きの実際の影響が限られているのに対し、自由貿易圏の効果は大きいという議論はあまり聞かれない。株式市場の関係者は最悪の事態を恐れ、株価に織り込む。

現実に目を向けると、不透明感は後退するはずだ。むしろ、日本の輸出型企業のように、世界で展開する企業への期待は増す。人々が、貿易による世界の破滅が起きないことを認識すれば、楽観が広がるのは時間の問題だろう。

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みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「短期的な消費喚起の効果があるうえ、EUからのサービスや投資の流入により日本国内での競争圧力が高まって価格が下がる効果も見込める」と分析する。

日欧EPA発効 データや知財、ルールを先導　WTO議論に布石

世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日午前0時に発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。

日欧EPAは2017年の世界の国内総生産（GDP）の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。昨年12月30日には日本を含む11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP）が発効しており、相次いで巨大な自由貿易圏が誕生する。政府はTPPと日欧EPAの発効で実質GDPを13兆円、国内の雇用を75万人押し上げると試算する。

EPAにはデータ流通や知的財産の保護など幅広い分野のルールも盛り込まれた。世界で自国を優先する保護主義的な傾向が強まるなか、日欧で前例をつくることで他の通商交渉や世界貿易機関（WTO）改革などの議論を主導する狙いがある。

代表例が国家による企業秘密の開示請求の禁止だ。具体的にはプログラムの設計図にあたるソースコードの開示を要求することを禁じている。

中国は進出する外国企業にソースコードの開示を要求でき、サーバーを自国内に置くことも求める。こうした「デジタル保護主義」に反対し、データの安全で自由な流通を促す。企業秘密を開示させられるリスクがなくなれば、日本企業も欧州進出の不安材料が減る。

デロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は今回のEPAについて「重要性を増すデータ分野での先行事例となり、次のルールづくりの布石になる」と評価する。

日欧など有志国は、米国や中国も加盟するWTOでも同様のルールをつくりたい考えだ。ただ機能不全が指摘されるWTOで迅速なルールづくりは難しい。まずは日欧EPAとTPPで高い水準のルールを設け、他国を巻き込む戦略を描く。

日EU間のデータのやりとりに関税をかけないことも決めた。知的財産では著作物の保護期間を著作者の死後70年に延長。産地と結びついたブランド食品や酒類も相互に保護する。例えば「神戸ビーフ」や「シャンパン」などの生産者は模倣品による権利侵害を防げる。

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