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投稿コメント一覧 (2084コメント)

  •       日経平均   TOPIX
    高値    29787.66  1969.29
    61.8%  29700.140  1963.751
    50.0%  29673.105  1962.040
    38.2%  29646.070  1960.329
    安値    29558.55  1954.79

    *高値・安値は前営業日のレンジを参考にしています。

  • ブルームバーグによると、国内の主要な生命保険会社は2021年度の資産運用計画で、為替差損の回避措置(ヘッジ)を講じた米国債への投資を増やす可能性が高い。今年に入ってからの米長期金利の大幅な上昇に伴い、ヘッジ後の利回りが15年以来の高水準となっているためだ。

    国内生保は21年度の資産運用計画を来週から相次いで明らかにする見通しだ。国内の低金利環境が長期化する中、保険商品などの契約者に支払う義務がある予定利率を確保するため、各社は為替差損リスクを抑えつつ、外債にも分散投資をしている。

    米10年物国債利回りから為替ヘッジコストを差し引いた利回りは年初に0.5%未満だったが、3月末には約1.4%と15年末以来の高水準を付け、その後も高止まりしている。これは生保が主な買い手となる日本の30年物国債利回りの約2倍に当たる。

    世界景気の回復期待や米政府のインフラ投資構想などを背景に、米10年物国債利回りは3月末に1.7%台後半と昨年の低水準から3倍以上の水準に達している。一方、米短期金利は米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の長期化で過去最低圏にとどまり、日米の短期金利差とドルと円の需給格差で決まる為替ヘッジコストは0.3%台と15年1月以来の低水準で推移している。

  •  東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は305ドル高の34035ドルで取引を終えた。3月小売売上高など経済指標に強い内容のものが多く確認された。また、これを受けても米10年債利回りが低下して1.5%台に突入したことから、株式の買い安心感が一段と強まった。ダウ平均は初めて34000ドル台に乗せ、ダウ平均とS&P500が史上最高値を更新している。ドル円は足元で108円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて130円高の29750円、ドル建ては150円高の29770円で取引を終えた。

     米国株の強い上昇を好感した買いが入ると予想する。長期金利の一段の低下を受けて、グロース株優位の展開が想定される。ただし、日米首脳会談が控えているため、上値追いには慎重となりやすい。月後半の決算発表ラッシュを前に様子見ムードの強い地合いにも大きな変化

  • ブルームバーグによると、南アフリカ準備銀行(中央銀行)は、景気支援のため緩和的な金融政策姿勢を維持する余地がある限りそうする公算が大きいと、同中銀のクガニャゴ総裁が述べた。

    同総裁は15日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「インフレが抑制されている限り、南ア中銀が現在の金融緩和を解除する理由はないだろう」と語った。
    南ア中銀の金融政策委員会(MPC)は2020年初め以降、政策金利を合計3ポイント引き下げて過去最低の3.5%とした。先月の政策会合では、この利下げサイクルが始まって以来初めて政策委員が1人も利下げを支持せず、市場の期待は利上げ開始時期へと移っていた。

  • 日本経済新聞によると、半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は15日、2021年の設備投資計画を7%上方修正し、過去最高の300億ドル(約3兆3千億円)にすると発表した。20年比で74%増え、旺盛な需要に対応する。ただ世界的な半導体不足は依然、業界全体で深刻で年内は続くとみている。解消時期はスマートフォン向けなどの先端品が22年、自動車向けなどの一般品が23年になるとの見通しを示した。

    積極投資は業界全体で進むものの、半導体不足は厳しい状況が続く。魏CEOは「半導体不足の解消が進むのは来年からだろう。新型コロナウイルスの影響による生産活動への不安から、顧客が半導体在庫を必要以上に多く手元に持つことも不足問題に拍車をかけている」との認識を示した。

    TSMCの投資は、主に高速通信規格「5G」対応のスマホやサーバーに搭載する高性能な半導体の増産などに充てる見通しだ。新型コロナの感染拡大でパソコンやゲーム機など在宅需要が膨らんでおり、当面、需給の逼迫は続くとみて、投資を一気に拡大する。

  • 16日の日本株は上昇が期待されている。15日の米国株市場でNYダウは、前日比305ドル高で終了した。

    米国株は米国の経済指標が軒並み大幅改善となり、米国経済の成長加速期待を高めた。3月の小売売上高は10カ月ぶりの大幅な伸び、鉱工業生産は前月の寒波打撃からの反動回復を示している。
    最新の4月指標では地区連銀製造業景況指数で、NY連銀が2017年以来の高水準、フィラデルフィア連銀が1973年以来の高水準を記録している。

    米指標の改善でも米10年債金利は低下(債券価格は上昇)。3月までに大きく積み上がった米国債ショート・ポジション(売り持ち)の巻き戻しなどが影響している。金利敏感のITハイテク株は、上昇がサポートされた。
    ハイテク株については、半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が15日、2021年の設備投資計画を7%上方修正し、過去最高の300億ドル(約3兆3千億円)にすると発表したことも追い風になっている。

    日本株はこうした材料がプラスになりやすい。米国企業の決算発表はこれまで底堅さが目立っており、リスク回避も抑制されている。
    ただし、日本では変異種を含めたコロナ感染が増加するなど、先行き景気打撃や経済制限強化への懸念は根強い。米国債金利の低下は銀行株や保険株にマイナスになるほか、為替相場ではドル安と円高の圧力になっている。
    日本では4月後半から大型連休が控えており、一旦の利益確定売りやヘッジ売り、新規投資の手控えなども意識される。

  • ◆ダウ平均:34035.99 +305.10 +0.90%
    ◆S&P500:4170.42 +45.76 +1.11%
    ◆NASDAQ:14038.76 +180.92 +1.31% 

     15日のNY株式相場は高値更新。良好な主要企業の決算や3月小売売上高などの強い経済指標を受けて景気回復期待が一段と高まったほか、米長期債利回りの低下も好感された。ダウ平均は305.10ドル高(+0.90%)の34035.99ドルと続伸し、初めて34000ドルを突破した。S&P500も1.11%高と反発し、取引時間中と終値の最高値を更新。ハイテク株主体のナスダック総合は1.31%高と反発し、最高値まで1%未満に迫った。長期金利の低下を受けて主力ハイテク株が軒並み高。アルファベット、アップル、ネットフリックス、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンが1.4%以上上昇し、エヌビディア、AMDなどの半導体株も5.6%超上昇した。ダウ平均採用銘柄では予想を上回る決算や見通し引き上げを好感したユナイテッドヘルスが3.8%高となった。予想を上回る決算を発表したバンク・オブ・アメリカとシティグループはそれぞれ2.9%安、0.5%安となった。

     発表された経済指標は、3月小売売上高が前月比+9.8%と市場予想の+5.9%を上回る大幅な伸びを記録した。前週分の新規失業保険申請件数は75.6万件と市場予想の70.0万件を下回り、昨年3月以来の水準まで減少した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比-0.42の16.57ポイントと、6営業日連続で17ポイントを下回り、良好なセンチメントが続いた。

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は15日、日本を悩ますバイデン氏の対中強硬姿勢と報じた。

    ジョー・バイデン米大統領は先月、就任後初の記者会見で中国について問われた際、厳しい競争を予想しているとし、米国は中国政府による人権侵害をたゆまず世界に伝えていくと述べた。
    その1週間前、日本の菅義偉首相は記者会見で同じような質問を受けた。菅氏は、日本政府と中国政府の間にはさまざまな問題があると述べるにとどめた。

    米同盟国が中国に真っ向から立ち向かうことに二の足を踏む様子は、世界的影響力の強化へ向けた同盟国との協力を強調しているバイデン氏の外交政策に課題をもたらす。

    菅氏は今月16日、外国首脳として初めて、対面でバイデン氏と会談する。日本はこの栄誉を誇らしげに受け止めている。だが、日本の政財界のリーダーたちは、表立って中国との対立に巻き込まれることに不安を感じており、中国の軍事力を抑制しつつ、見返りの大きい貿易はそのままに維持する方法に期待をつないでいる。

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は15日、アップル、「春の祭典」で巻き返せるか、今年の株価は巨大IT企業で最悪、新製品に期待がかかる、というコラム記事を掲載した。

    米アップルは何か新たに発表することがあるらしい。それは良いことだ。世界最大の時価総額である同社にとって、今年はニュースの真空状態をつくってはいけないことが分かっている。

  •  16日の東京外国為替市場でドル円は小安い。8時時点では108.73円とニューヨーク市場の終値(108.76円)と比べて3銭程度のドル安水準だった。108.70円までわずかに売りに押された。足もとでは米長期金利の動向に振らされる展開が続いており、本日も時間外の米10年債利回りの推移に注目しておきたい。

     ユーロドルは小動き。8時時点では1.1966ドルとニューヨーク市場の終値(1.1967ドル)と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。前日終値付近でのもみ合いとなった。

     ユーロ円は8時時点では130.11円とニューヨーク市場の終値(130.15円)と比べて4銭程度のユーロ安水準だった。130.10円台で小安く推移した。


    本日これまでの参考レンジ
    ドル円:108.70円 - 108.77円
    ユーロドル:1.1966ドル - 1.1971ドル
    ユーロ円:130.11円 - 130.18円

  • 各国債券利回り一覧       
    2021/4/16  7時26分現在      
           
             10年債                       2年債   
    米国     1.576% (前日比-0.056%)     0.159% (前日比-0.002%)  
    英国     0.737% (前日比-0.067%)     0.039% (前日比-0.022%)  
    ドイツ     -0.290% (前日比-0.032%)     -0.699% (前日比-0.011%)  
    ポルトガル 0.385% (前日比-0.043%)     -0.565% (前日比-0.013%)  
    イタリア    0.731% (前日比-0.062%)     -0.355% (前日比-0.022%)  
    ギリシャ   0.902% (前日比-0.023%)       -   
    スペイン    0.375% (前日比-0.041%)     -0.493% (前日比-0.011%)  
           
     ※ギリシャ2年債はデータ取得不可のため掲載せず。

  • 【ユーロ/ドル】 本日の重要なサポート&レジスタンスは以下の通り。

    第4レジスタンス:1.1990-95ドル(前日高値圏など)
    第3レジスタンス:1.1985-90ドル(4/14高値圏&3/18高値圏)
    第2レジスタンス:1.1980-85ドル(ピボットS1&前日23時台高値圏)
    第1レジスタンス:1.1975-80ドル(前日3時台高値圏など)

    NY引け値:1.1960ドル(-0.0015ドル)

    第1サポート:1.1955-60ドル(前日安値圏など)
    第2サポート:1.1940-45ドル(4/14安値圏&90時間移動平均線)
    第3サポート:1.1930-35ドル(1σ上限ライン&ピボットB2)
    第4サポート:1.1905-10ドル(200日移動平均線など)


    《定義》
    ・一目均衡表(基準線・転換線・先行スパン・遅行スパン等)
    ・ボリンジャーバンド(3σ下限〜20日基準線〜3σ上限)
    ・ピボット(LBOP〜HBOP)
    ・移動平均(75本・90本・200本)
    上記テクニカル指標の日足を基本に、60分足・週足の節目が集中するトレードポイントを掲載(ビッドレート)。複数の指標が絡む値位置は、上下動にインパクトを与えます。

  • ユーロ/ドルPIVOT
    HBOP:1.2022
    S2:1.2007
    S1:1.1984
    P:1.1969
    B1:1.1946
    B2:1.1931
    LBOP:1.1908

    PIVOTとは・・・
    前日の値動きから当日の値動きの範囲を予測しようとするもので、前日の変動をもとに売り圧力・買い圧力の強さを表そうと考え出された分析。
    PIVOT基本数値(P)を中心に、下に第一次下値支持線(B1)、第二次下値支持線(B2)、ロー・ブレイクアウト・ポイント(LBOP)が、上に第一次上値抵抗線(S1)、第二次上値抵抗線(S2)、ハイ・ブレイクアウト・ポイントが形成される。
    基本的な見方としてはHBOPやLBOPを損切りのポイントとして、B1・B2で買い、S1・S2で売るといった戦術となる。

    日本時間朝6時の段階で区切って算出。

  •  15日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率1.125%の10年物国債利回りは前営業日比0.06%低い(価格は高い)1.57%で終えた。米ホワイトハウスが新たな対ロシア制裁措置を発表すると、米ロ間の緊張が高まり相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。市場では「海外投資家が米国債を買い続けている」との声も聞かれ、10年債利回りは一時1.5268%前後と3月11日以来約1カ月ぶりの低水準を付ける場面があった。

  •  15日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。終値は前営業日比305.10ドル高の34035.99ドル。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。3月米小売売上高などが予想を上回ったことから、米景気の回復期待が高まった。米長期金利の低下を受けて、高PER(株価収益率)のハイテク株が買われたことも指数の押し上げ要因。
     ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同180.92ポイント高の14038.76と2月16日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。

  • VIX指数(恐怖指数)は16.5ポイント処で終了。米国株の終盤の強気地合いの再開にリスク値が緩んだ格好、16.5ポイント処で終了した。NY時間のVIX指数のレンジは高値16.87(03:08)、安値16.37(04:45)。
    VIX指数は以下の通り。

    VIX指数:16.57(-0.42)

  •  15日のニューヨーク原油先物相場は4日続伸した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)で5月限の終値は前営業日比0.31ドル高の1バレル=63.46ドルとなった。
     今週に入り石油輸出国機構(OPEC)や国際エネルギー機関(IEA)が2021年石油需要見通しの改善を月報で示し、相場の下支え要因となっている。また昨日は米エネルギー省(EIA)の週間在庫統計で原油が大幅な取り崩しとなるなど、足もとでも需給の引き締まりが見受けられるなかで原油相場の底堅さが継続された。

  • バイデン政権がインテルなどと協議 半導体の不足に対応

     バイデン米政権は12日、世界的な半導体不足への対応策について、半導体大手インテルなど米主要企業や台湾の台湾積体電路製造(TSMC)の幹部らとウェブ会議で協議した。半導体の供給網の安定化は中国との経済・軍事競争をにらんだ重要課題で、16日の日米首脳会談でも話し合う。

     バイデン大統領は12日、半導体分野の中国の巨額投資に触れ「中国や世界は我々を待っていてくれないし、我々が待つ理由もない」と強調した。米半導体産業の育成については、対立の激しい米議会でも超党派で支持がある。バイデン氏は3月末に公表した総額2兆ドル(約220兆円)超のインフラ投資案にも、半導体製造・研究に500億ドルの支出を求める項目などを盛り込んでおり、改めて議会に協力を呼びかけた。

     ウェブ会議はサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)やディーズ国家経済会議議長らが主導し、米グーグル、自動車大手ゼネラル・モーターズなど主要企業が参加した。サキ大統領報道官は12日、「すぐ結論を出すような会議ではない」としつつ、「今後、半導体が不足するような事態を防ぐため、産業界や議会だけでなく、同盟国とも緊密に連携していく」と述べた。(ワシントン=青山直篤)

  • 【台湾】TSMC、一部中国企業への製品供給停止

    ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、一部の中国企業への製品供給を停止する。米国が制裁対象とする中国企業を増やしたことが要因。12日付経済日報などが伝えた。

     米商務省は先週、天津飛騰信息技術など7の中国企業・機関を制裁対象に加えた。天津飛騰信息技術に関しては、TSMCの製品を軍事利用しているとの観測も出ていた。

     TSMCは11日、「当社は一貫して法令を順守しており、制裁に従う」との考えを表明。関係者によると、TSMCは制裁拡大に対応するため、既に生産能力の配分を再調整しているという。

     TSMCの業績には大きな影響は出ないもようだ。今回の制裁拡大で供給停止となる製品は、TSMCの出荷量全体の3%以下とみられている。半導体の需給が逼迫(ひっぱく)する中、余った生産能力はすぐに他社に割り当てられる見通し。とりわけ、半導体不足が深刻な自動車業界が生産能力の確保に動くとみられている。

     ■南科への従業員派遣を加速か

     TSMCは南部科学園区(南科)にある生産拠点への従業員派遣を加速するもようだ。今年量産を開始する予定の5ナノメートル製造プロセスの強化版に関する人材需要を満たす狙いがあるとされる。段階的に従業員を派遣し、1回の人数は100人とみられている。関係者によると、米アリゾナ州の新工場に派遣する従業員の育成を進める目的もあるという。

     TSMCの南科への従業員派遣を巡っては、今年2月にも生産能力引き上げのため、1,000人規模のエンジニアを送り込むとの観測が出ていた。

     TSMCは南科の「Fab(ファブ=工場)18」で、5ナノの生産ライン拡張と3ナノの生産ライン新設を進めている。アリゾナ工場は現在、建設計画を進めている段階で、24年の量産開始を予定している。

  • テスラ株をトークン化、100分の1から購入可能──バイナンスが新サービス

    暗号資産取引所を運営するバイナンス(Binance)は、株式をトークン化し、個人が株式の一部を少額で保有できるサービスを開始した。第1弾はテスラ株だ。

    バイナンスは12日、バイナンス・ストック・トークン(Binance Stock Tokens)の提供開始を発表した。手数料は無料で、保有者は配当などのリターンを得ることができる。

    このサービスは12日9時35分(日本時間12日23時35分)に始まり、米電気自動車大手テスラの株を「100分の1」から購入できるようになった。決済はバイナンスのステーブルコイン「バイナンスUSD(BUSD)」で行う。

    テスラ株は当記事執筆時点、677ドルで取引されている。

    バイナンスの独自トークン「バイナンスコイン(BNB)」は、過去24時間で25%以上上昇し、637.44ドルの史上最高値となり、当記事執筆時には590.51ドル付近で取り引きされていた。BNBが高騰した要因はわからない。

    バイナンス・ストック・トークンは、株式のトークン化の初の事例ではなく、Terra LabsのMirror Protocolは2020年12月に似た取り組みを開始している。

    Mirrorがシンセティック・ストック(実際の株式をトークン化したもの)を使用しているのに対し、バイナンスはドイツの投資会社が管理する原資産となる株式に対する預託ポートフォリオに裏付けられている。

    |翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸、佐藤茂|画像:Shutterstock|原文:Binance Allows Users to Trade Tokenized Stock Tokens Starting With Tesla

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