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【USD】雇用統計

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  • 3
  • 2022/01/29 01:59
  • rss

米雇用統計とは、米国労働省(U.S. Department of Labor)が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標の事です。
全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、10数項目の統計が発表されます(失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など)。
雇用情勢の推移は、個人所得・個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。
この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の2項目が特に注目されていて、FOMC(連邦公開市場委員会)の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。

FXにおいては、最大の経済指標と言われており、数字の推移に関係なく変動する場合も多く、イベント化していると言えます。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 米労働市場の回復は1月に一時的に鈍化との指摘も=NY為替
    為替 2022/01/29(土) 01:45

     NY時間に入ってドル買いが一服しており、ドル円は115円台半ばに伸び悩んでいる。ユーロドルも1.1170ドル近辺まで買い戻される展開。この日発表の米PCEの指標で高インフレが一服していたことや、個人消費支出が減少していたことが、ドル買いを一服させているようだ。

     来週は1月の米雇用統計が発表になり注目される。一部からは米労働市場の回復は1月に一時的に鈍化する可能性が高いとの指摘も出ている。現段階での非農業部門雇用者数(NFP)の予想は17.0万人増となっているが、オミクロン株に関連した欠勤の急増により、20万人の雇用に影響が及んだ可能性があり、予想ほどの伸びを示さない可能性もあるという。

     しかし現在、新規感染者が激減しているため、雇用への打撃は2月には回復するとしている。ただ、いずれにしろ、FRBのスタンスには変化を与えることはないと思われる。

    非農業部門雇用者数(1月)4日22:30
    予想 17.0万人 前回 19.9万人

    失業率
    予想 3.9% 前回 3.9%(失業率)

    平均時給
    予想 0.5% 前回 0.6%(前月比)
    予想 5.2% 前回 4.7%(前年比)

    USD/JPY 115.17 EUR/USD 1.1167 GBP/USD 1.3425

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • 2022-01-28 21:51
    コメント
    米国の1月雇用統計は悪化の可能性も=大和

     大和証券では、2月4日(金)の1月米国雇用統計に注目している。1月FOMCでは雇用の回復が継続していると示されたが、大和では1月雇用統計で失業率が悪化する可能性があるとみている。調査週の新規失業保険申請件数が増加しており、連動する傾向のある失業率が悪化してもおかしくはないと考えている。オーバーキル懸念と捉えられる可能性も残るとはしながらも、株式市場にとっては政策のパスがつかめる材料になり得るとみて注目している。

  • アメリカ経済の「雇用バブル」を無視できない
    FRBのインフレ退治は「景気後退、株価崩落」を招く

    https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29575

  • 2022-01-24 23:18
    ニュース
    米企業で値上げ広がる、賃上げも価格転嫁の大きな要因、NABE調査=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、米企業の間で値上げの動きがさらに広がり、賃金も上昇する一方、熟練勤労者が大多数の企業で不足する状況が、全米企業エコノミスト協会(NABE)の今月の調査で示された。

    3−12日実施の調査結果によれば、昨年10−12月(第4四半期)に値上げしたとの回答は差し引きで全体の53%に達し、調査開始後40年で最も多くなった。メーカーでは全体の92%と最も広範な価格転嫁の動きが確認された。
    今後3カ月で価格がさらに上昇するとの予想も過半数に上り、下落を見込む向きは1%にとどまった。約70%が10−12月の原材料費の値上がり加速を示唆した。

    投入原価の圧力に加え、労働コストも消費者への価格転嫁の主な要因になりつつある。勤労者の報酬を上げざるを得ないとの回答は68%と過去最も多く、77%が今後3カ月の賃金コスト上昇を予測。約57%が熟練勤労者が不足と回答し、昨年10月時点の調査から10ポイント増えた。

  • 2022-01-14 22:28
    ニュース
    最大雇用に近づく米経済、インフレ拍車の危険も=WSJ

    米ウォールストリート・ジャーナル紙は14日、最大雇用に近づく米経済、インフレ拍車の危険も、最大雇用に達しているかどうか、エコノミストの意見は分かれる、と報じた。

    米労働市場が「完全雇用」と呼ばれる理想的な状態に近づいている、あるいはすでに到達している可能性があることは、労働者にとっては朗報だ。しかし、経済全体で考えると、インフレへの新たな押し上げ圧力をもたらす危険をはらむ。

    完全雇用とは、制御不能な賃金・物価の上昇を招くことなく、望めば誰でも仕事を得られるような労働市場の状態を指す。これは健全かつ安定した経済成長の理想的な構図だ。理論上では、雇用がその水準を超えると、賃金を押し上げ、雇用主が値上げを通じて転嫁し始める可能性がある。
    エコノミストの間で、完全雇用に関する一致した単一の定義があるわけではない。だが、失業率の急低下や賃金の伸び加速など、米国がすでにその状態に到達しつつある、もしくは通り過ぎたことを示す兆候が見られるとの指摘も出ている。

  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、12月の米雇用統計を受けてリポートしている。12月の雇用の伸びは3カ月平均では+36.5万人とパウエルFRB議長が堅調と述べたペース並み。労働参加率が横ばいの中、失業率はクラリダ副議長が最大雇用相当とした3.8%に接近するまで低下し、平均時給は前月比+0.6%に加速した。今や「最大雇用達成なら利上げ」の中、近く最大雇用達成の判断が下される可能性が高まったと三菱UFJMSでは判断。これに伴い、利上げ開始予想を今年9月から3月に前倒しし、バランスシート縮小開始を7月に変更している。

  • 2021年12月の米国の失業率は3.9%に低下し、米連邦準備理事会(FRB)の最大雇用の目安である4.0%を下回った。フェデラル・ファンド(FF)金利先物市場での3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ開始確率は90%台に上昇している。
     米12月の非農業部門雇用者数は、前月比+19.9万人の増加に留まり、11月の前月比+24.9万人(※速報値の+21.0万人から上方修正)や市場予想の+40万人を下回った。
     2020年3月(▲168.3万人)と4月(▲2067.9万人)での新型コロナウイルス感染による過去最大規模の雇用喪失▲2236.2万人から、2020年5月から2021年12月まで1879.0万人の雇用回復となったが、失業者数は依然として631.9万人であり、コロナ以前の水準までには357.2万人の雇用が必要となる。
     2021年の非農業部門雇用者数は644.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は53.7万人の増加となった。失業率は2.8%低下した。米労働省が発表した11月の雇用動態調査(JOLTS)は、自発的な離職件数が過去最多の452.7万人となり、求人件数の高止まりを示し、深刻な人手不足の状況を浮き彫りにしている。
     パウエルFRB議長は、FRBの2つの使命(デュアル・マンデート)の物価面では、「インフレ高進は一時的」を撤回し、テーパリング(資産購入の段階的縮小)の加速を開始した。雇用面では、労働参加率の63%台回復を政策金利引き上げの目安としていたものの、最大雇用の目安である4.0%を下回ったことで、3月のFOMCで利上げを開始するのだろうか。

    1.2021年12月雇用統計
    ■家計調査(Household survey):失業率
     11月の失業率は3.9%となり、11月の4.2%から低下した。労働参加率は61.9%となり、11月の61.9%から変わらずとなり、2020年2月のパンデミック(世界的大流行)前の水準の63.4%を下回ったままだった。労働力人口(1億6229万人)は、パンデミック(世界的大流行)前の水準(1億6458万人)を約289万人下回っている。労働統計局は、集計方法で一時解雇された労働者が「雇用されているが休職中」として扱われるなど正確に反映されていないことで、実際の失業率は、4.0%(=3.9%+0.1%)程度と表明している。
    ・不完全雇用率(U6):7.3%(11月7.7%、10月8.2%、9月8.5%:2020年5月21.1%)
    ・労働参加率:61.9%(11月61.9% ※2020年2月:63.4%)
    ・長期失業者(27週以上):200.8万人(11月219.3万人、10月233.9万人)
    ・黒人の失業率:7.1%(11月6.5%、10月7.8%・・2020年2月6.0%)

    ■事業所調査(Establishment survey):非農業部門雇用者数(Non-Farm Payroll)
     12月の非農業部門雇用者数は、前月比+19.9万人の増加だった。12月の平均時給は前月比+0.6%、前年同月比+4.7%となり、企業がより高い賃金を提示して労働者を引き付けようとしている状況を浮き彫りにしている。週平均労働時間は34.7時間となり、11月の34.7時間と変わらずだった。

    2.12月米雇用関連指標
             【12月】     【11月】(〇改善・●悪化)
    【改善】
    〇失業率     : 3.9%       4.2%
    〇ADP全国雇用者数:+80.7万人    +50.5万人
    〇失業保険継続受給者数(12/12週):171.8万人 206.3万人
    〇新規失業保険申請件数(12/12週):20.6万件 27.0万件
    〇ISM製造業雇用指数:54.2      53.3

    【悪化】
    ●非農業部門雇用者数: +19.9万人  +24.9万人
    ●ISM非製造業雇用指数:54.9     56.5
    ●消費者信頼感指数(雇用):42.6%   46.9%(※職が十分-雇用が困難)
    ●シカゴ購買部協会雇用指数:50.9    51.6

  •  先週末、注目の米12月雇用統計の非農業部門雇用者数が19.9万人(予想45万人)と予想を下回る結果となったものの、失業率は3.9%と予想(4.2%)を下回り、平均時給は前月比+0.6%(+0.4%)、前年比+4.7%(予想+4.2%)といずれも予想を大幅に上回った。このことを背景にインフレ懸念が強まり長期金利上昇したが、ドル円は上値が重い。

     本日は日本が成人の日で東京市場は休場となり、ドル円の朝方の高値115.67円と安値115.57円の値幅で動意なし、ただ輸出入の実需リーブオーダ—が買いは115.50円と115.30円などに断続的に観測され、上値は116円から売りオーダーが断続的に観測されている。

     本日は特段の材料も乏しく、米系短期勢のポジションの調整次第となろう。明日11日にパウエルFRB議長が上院銀行委員会に於いて議長再任を巡る公聴会での発言に注目。

     テクニカル的にドル円の下値の目途は一目均衡表の転換線115.51円を割り込むと4日安値115.29円とし、上値の目途は節目の116.00円や7日高値116.05円を意識し、株価・米長期金利を睨む展開となろう。

  • 米労働市場、逼迫鮮明に 失業率3%台 FRB、金融引き締めへ
    1/8(土) 20:16配信

     【ワシントン時事】米労働省が7日発表した2021年12月の雇用統計で、失業率が新型コロナウイルス危機直前の20年2月以来となる3%台に改善した。

     コロナ新変異株「オミクロン株」が急拡大するものの、連邦準備制度理事会(FRB)は労働市場の逼迫(ひっぱく)を警戒。高インフレ抑制に向け、金融引き締めスタンスを強める構えだ。

     12月の失業率は3.9%と、前月から0.3ポイント低下。FRBの金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの長期予想(4.0%)も下回った。コロナ危機からの経済再開に伴う人手不足が続く中、賃金上昇率は前年比5%前後に達し、一段の物価高を招くと懸念される。

     5日公表された昨年12月のFOMC議事要旨では、一部の参加者が「既にほぼ雇用最大化の状況にある」と指摘していたことが分かった。雇用統計は、こうした見方を裏付けた格好だ。

     FOMCでは、想定より速いペースでの利上げだけでなく、FRBの総資産縮小も議論されたことが明らかになった。国債など資産購入を通じた量的金融緩和策により、FRBの総資産は8兆ドル超と、コロナ危機前の倍以上に膨張した。総資産の圧縮を進めれば、長期金利の上昇につながる可能性も指摘されている。

     一方、年末年始にかけて感染力の強いオミクロン株が猛威を振るっている。米疾病対策センター(CDC)によると、同国コロナ感染者数は年明け3日、1日当たり95万人となった。順調だった雇用回復が今後、鈍化する恐れも取り沙汰される。

     だがFOMCメンバーのブラード・セントルイス連邦準備銀行総裁は、オミクロン株が最初に見つかった南アフリカで、既に感染者数が減少したことを踏まえれば、オミクロン感染拡大は今後収まると予想。「金融政策はインフレ圧力との闘いにシフトした」と強調した。

  • 米、去年12月就業者数19万人増 市場予想大幅に下回る
    1/8(土) 5:53配信
    TBS系(JNN)

     アメリカの先月の就業者数は19万人あまりの増加にとどまり、市場の予想を大きく下回りました。

     アメリカの去年12月の雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月と比べ19万9000人増えましたが、市場予想は大幅に下回りました。

     一方、失業率は新型コロナ拡大前のおととし2月以来となる3%台まで改善しました。

    アメリカ バイデン大統領
     「私の関心は経済回復を強固で持続的なものにすることだ。雇用や世帯収入が回復しても、国民は物価高やコスト高の苦しさを感じている」

     オミクロン株の急拡大で雇用回復への悪影響も指摘されるなか、中央銀行にあたるFRBは雇用情勢と物価の上昇を見極めながら利上げのタイミングを探ることになります。(08日04:11)

  • 12月の米失業率3.9% 前月から改善
    1/8(土) 4:16配信
    日本テレビ系(NNN)

    アメリカの12月の失業率は前の月から改善し、3.9パーセントとなりました。

    アメリカ労働省が7日に発表した雇用統計で、12月の失業率は、3.9パーセントと前の月から0.3ポイント改善しました。

    新型コロナウイルスの感染拡大前の2020年2月以来の低水準です。

    FRB(=連邦準備制度理事会)はゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切る条件として最大限の雇用を達成することを掲げていて、その指標となる失業率4パーセントを下回った形です。

    市場関係者は、「3月の利上げがかなり現実味を帯びてきた」と話しています。

    一方、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、前の月から19万9000人の増加にとどまり、42万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回りました。

  • 日本経済新聞によると、米労働省が7日発表した2021年12月の雇用統計によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比19万9000人増えた。わずかに上方修正された11月(24万9000人増)から伸びが鈍化した。高賃金を求める離職者が増えるなど労働需給は逼迫が目立つ。オミクロン型の新型コロナウイルスの急拡大で人手不足に拍車がかかる可能性もある。

    就業者数の増加幅は、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(42万人程度)を下回った。運送・倉庫業が1万8700人増となるなど伸び悩んだ。失業率は11月の4.2%から3.9%に改善した。

    もっとも雇用の回復は道半ばだ。非農業部門の就業者数はコロナ前の20年2月をなお360万人下回る。
    就業者の伸びを抑えているのが深刻な人手不足だ。企業の採用意欲は旺盛だが、働き手がなかなか見つからない。労働市場では「大離職」と呼ばれる潮流が鮮明だ。
    11月の自発的な離職者は452万7000人と過去最多を記録した。娯楽・接客業(100万人)や小売り(69万人)、医療(60万人)など、感染リスクが比較的高い分野で著しい。

    景気の回復を背景に、賃金が高くて条件のよい仕事を求める動きが広がる。11月の求人数は同月の失業者(688万人)を大きく上回っており、仕事を見つけやすくなっている。12月の平均時給は4.7%上昇した。

    FRBは早期の利上げを探る。5日公表した21年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、3月にも利上げを始め、保有資産の縮小にも早期に取りかかる構えだ。
    利上げを始める条件として注視するのが「最大雇用」の達成だ。最大雇用を判断する指標となる失業率は目安とする4%を下回った。ただ必ずしも雇用動向の実態を反映していない可能性もある。職場復帰を諦めた人は失業者に数えられず、失業率が下がりやすくなる。

    構造的な理由で労働参加率がコロナ前に戻らないとの見方もある。失業手当の特別加算が21年9月に打ち切られた後も、職場に戻る動きは限定的だ。オミクロン型の影響も見通せない。雇用情勢の見極めは一段と難しくなっている。

  • 米、12月の失業率3.9% 就業者19万人増、回復続く
    1/7(金) 23:06配信

     【ワシントン共同】米労働省が7日発表した2021年12月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、失業率は0.3ポイント改善の3.9%で、20年2月(3.5%)以来の低水準になった。景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から19万9千人増加した。新型コロナウイルス禍からの回復が続いていることが鮮明となった。

     米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利の引き上げを視野に入れており、雇用の改善は追い風となりそうだ。

  • 2022-01-07 22:32
    指標結果
    【指標】12月米非農業部門雇用者数変化 +19.9万人、予想 +40.0万人ほか

    12月米失業率 3.9%、予想 4.1%
    12月米平均時給(前月比) +0.6%、予想 +0.4%
    12月米平均時給(前年比) +4.7%、予想 +4.2%

    ※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

    12月米雇用統計
    非農業部門雇用者数変化〔予想 +40.0万人〕 (前回発表値 +21.0万人)
    失業率〔予想 4.1%〕 (前回発表値 4.2%)
    平均時給(前月比)〔予想 +0.4%〕 (前回発表値 +0.3%)
    平均時給(前年比)〔予想 +4.2%〕 (前回発表値 +4.8%)

  • 2022-01-07 22:15
    指標予定
    【指標発表予定】22:30 12月米雇用統計

    ○22:30 12月米雇用統計

    前回値  非農業部門雇用者数変化21.0万人/失業率4.2%
    予想   非農業部門雇用者数変化40.0万人/失業率4.1%
    重要度  高

    ○22:30 12月平均時給

    前回値  前月比0.3%/前年比4.8%
    予想   前月比0.4%/前年比4.2%
    重要度  高

    ※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

  • ■各社予想 12月米非農業部門雇用者数

    JPモルガン        +45.0万人
    第一生命経済研究所    +52.4万人
    ドイツ証券        +60.0万人
    バークレイズ・キャピタル +40.0万人
    BNPパリバ        +50.0万人
    HSBC           +45.0万人
    モルガン・スタンレー   +26.0万人

    市場コンセンサス +40.0万人
    前回       +21.0万人

    ■各社予想 12月米失業率

    JPモルガン        4.1%
    第一生命経済研究所    4.0%
    ドイツ証券        4.1%
    バークレイズ・キャピタル 4.1%
    BNPパリバ        4.1%
    HSBC           4.1%
    モルガン・スタンレー   4.2%

    市場コンセンサス  4.1%
    前回        4.2%

    ■各社予想 12月米平均時給(前月比)

    JPモルガン        +0.4%
    第一生命経済研究所    +0.4%
    ドイツ証券        +0.3%
    BNPパリバ        +0.4%
    HSBC           +0.3%
    モルガン・スタンレー   +0.3%

    市場コンセンサス  +0.4%
    前回        +0.3%

    ■各社予想 12月米平均時給(前年同月比)

    JPモルガン        +4.2%
    第一生命経済研究所    +4.2%
    BNPパリバ        +4.2%
    HSBC           +4.1%
    モルガン・スタンレー   +4.1%

    市場コンセンサス  +4.2%
    前回        +4.8%

  • 2022-01-05 08:18
    ニュース
    米、高賃金求め離職ラッシュ、11月過去最多の453万人=日経

    米労働省が4日発表した2021年11月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人件数(季節調整済み、速報値)は1056万2000件で、前月から52万9000件減少した。一方、自発的離職者数は452万7000人と37万人増え、過去最高を更新した。労働市場の逼迫で賃金が上昇しており、よりよい条件の職を求めて転職をする人が増え続けている。日本経済新聞が伝えた。

    アトランタ連邦準備銀行の賃金伸び率トラッカー(12カ月移動平均、中央値)によると、11月は仕事にとどまった人の賃金伸び率が3.2%だったのに対し転職者は4.3%に達しており、転職が賃金上昇につながっている。企業にとっては既存労働者をつなぎとめたり新規労働者を確保したりするために賃上げをせざるを得ない。それがコスト上昇につながり、製品やサービスの値上げを通じてインフレを一段と加速させている側面もある。

    経済再開に伴う物流の供給制約は緩和の兆しがある。しかし11月の労働参加率は61.8%で、コロナ危機前の20年2月から1.5ポイント低いままで、労働供給の回復は遅れている。労働参加率が上向かない限り、労働市場の逼迫は当面続くとみられ、賃金上昇によるインフレ圧力は持続する可能性が高い。

  • 米雇用統計2か月連続で予想を大幅に下回る
    10/9(土) 3:31配信

    日本テレビ系(NNN)

    アメリカの9月の雇用統計は、就業者数は19万人あまりの増加にとどまり、2か月連続で市場予想を大幅に下回りました。

    アメリカ労働省が8日に発表した雇用統計で、失業率は前の月から0.4ポイント改善し4.8パーセントでした。

    一方、農業部門以外の就業者数は19万4000人の増加にとどまりました。50万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、2か月連続の鈍化となりました。

    分野別では、「接客・レジャー」や「運輸・倉庫」で増加した一方、公立の教育機関で減少しました。

    市場関係者は、「デルタ株の拡大で対面での業務を躊躇(ちゅうちょ)している人がいるほか、教育関係者のワクチン接種義務化に反発する動きもあって、新学期開始で予想されていた雇用の伸びが例年よりも低かったことも要因のひとつ」と話しています。

    FRB(=連邦準備制度理事会)は、早ければ来月の会合で景気の下支えとして行ってきた量的緩和の縮小を決定する見通しを示していますが、雇用の伸び悩みを踏まえ慎重に判断するものとみられます。

  • 米失業率4.8%、就業者は19万人増 9月雇用統計
    10/8(金) 21:40配信

    朝日新聞デジタル

     米労働省が8日発表した9月の雇用統計は、失業率が4・8%と前月(5・2%)より下がり、市場予想(5・1%)を上回る雇用環境の改善を示した。一方、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数(季節調整済み)は前月比19万4千人増と、市場予想(同50万人増)を下回った。

     米国では9月に入ってコロナの新規感染者数も減少傾向に入り、経済の回復基調が続く。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月の雇用情勢も踏まえ、次回11月2~3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、コロナ危機後に進めた「量的緩和」について規模の縮小を決め、金融政策を引き締め方向へと切り替える一歩を踏み出す公算が大きい。

     ただ、コロナ下の供給の混乱が響いて自動車販売などにも悪影響が出ており、消費の伸び悩みが今後の景気回復を鈍化させる懸念も根強い。このため、FRBは政策を引き締め方向に戻す「正常化」を慎重に進めていく意向だ。同時に、供給面の制約が続けば、FRBの予想を超えて物価上昇が長引く可能性もあり、この場合は引き締めを急ぐ必要が出てくる。FRBにとっては、経済指標や金融市場の反応を注意深く見極めなければならない時期だ。(ワシントン=青山直篤)

    朝日新聞社

  • 2021-10-08 21:36
    スポット
    米雇用統計詳細 前月分の修正幅 +13.1万人ほか

    非農業部門雇用者数増減  
    2021/09   +19.4万人  
    2021/08   +36.6万人  (前月発表値 +23.5万人)
      
    失業率  
    2021/09   4.8% 
    2021/08   5.2% (前月発表値 5.2%)
      
    時間給(前月比)  
    2021/09   +0.6%  
    2021/08   +0.4%  (前月発表値 +0.6%)
      
    時間給(前年比)  
    2021/09   +4.6%  
    2021/08   +4.0%  (前月発表値 +4.3%)
      
    労働参加率  
    2021/09   61.6% 
    2021/08   61.7% (前月発表値 61.7%)

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