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>>No. 220219

日経産業新聞に、7月29日から南場智子氏の仕事人秘録が掲載されている。
夫の看護に専念するため、2年前に社長を退任したが、今春、常勤の取締役の復帰したのをこの記事で知った。

◆2013/07/29 日経産業新聞 1ページ
ソーシャルゲームやインターネットオークションの先駆者で、創業から１３年後の２０１３年３月期には連結売上高２０００億円超を達成したディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）。創業者の南場智子氏は、がんが見つかった夫の看病に専念することを理由に１１年６月に社長を退任。約２年にわたり経営の第一線を離れていたが、常勤の取締役に今春復帰した。（関連記事２９面に）

米系コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。コンサルタントとして旧知の企業経営者にネットオークションを提案した際、「自分でやってみたら」と勧められたのを機に独立、９９年にＤｅＮＡを起業した。

インターネットオークション事業の黒字化に３年余りを要し、創業当初は苦戦続きだったが、ソーシャルゲームプラットフォーム「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」が大ヒット。負けず嫌いの性格で数々の危機を克服した。

現場に復帰したら、持ち前のテンションがあっという間にみなぎってきた。「ＩＴ（情報技術）分野で世界１位を目指す」。南場氏は前人未踏の頂（いただき）を踏みしめようと決意を新たにする。

2013/07/29 日経産業新聞 29ページ
未踏の道こそ面白い（１）ディー・エヌ・エー創業者南場智子氏（仕事人秘録）

新入社員の気持ちで挑戦
夫と一緒に闘病した。

突然、社長退任を発表し、「夫の病気に勝つ」と宣言した。幸い治療のかいあり、今や夫はゴルフやダイビングもできるまで回復。時間に余裕ができ、もう一度ＤｅＮＡに貢献したいとようやく思えるようになった。

私が最前線を離れていた間に、ＤｅＮＡは高成長を遂げた。１３年３月期の連結売上高は社長を退任する直前の１１年３月期比で８０％増の２０２４億円、純利益は同４４％増の４５５億円と、ともに過去最高となった。これは守安功社長の手腕だ。退任を決意した時点で、会社の潜在力を最も引き出せる人物と見込んだのが守安だった。創業社長が現場に戻るとトップに復帰するケースもあるが、当社ではそれは断じてない。

私は今、新入社員のような気持ちで張り切っている。守安とは役割を分担。私は対外折衝や、採用活動、そして当社が大切にする価値観「ＤｅＮＡクオリティー」を伝えるエバンジェリスト（伝道師）としての役割を担う。シュッシュッポッポと蒸気を上げながら走っている感じ。毎日朝９時半ごろ出社し、午後１１時ごろまでフル回転している。

こっそり明かすと“副業”にも手を出している。新規事業を３つ提案しているのだ。そのうち１つのアイデアは若手社員と飲みに行ったときに酷評され、「南場さん、それ絶対やめた方がいいですよ」と言われた。悔しいのでとにかく仕上げてやろう、と燃えている。

当社が面白いのは、徹底してフラットな組織であること。社長に対し他の役員が堂々と意見を言う風土を尊重している。会社の大事な方向性を決めるのはトップの役割だが、トップに一番ビジネスセンスがあるという保証はないからだ。

これは私が社長だったときから確信し、貫いてきたことだ。意見が違う者同士が真剣に激論を交わす。その代わり、会社としてひとたび意思決定すれば全員が同じ方向を向いて力を注ぐ。これはあらゆる経営判断の局面で一貫してきた。

ＩＴ（情報技術）分野で、世界のトップ企業へ。
ＩＴ業界では世界を制した日本企業はまだ出ていない。低くはない山だが、だからこそ挑戦する価値がある。目標を達成するためとあらば、「ガルルル」と音がするぐらい１２０％全力でエネルギーを注ぎ込むのが私の流儀だ。

略歴だけを見たら順調にきたように見えるかもしれないが、どっこいここまでの仕事人生はすったもんだの連続だった。もうダメかもという危機に見舞われながら、チームで乗り切って何とかここまでたどり着いた。こんな起業家もいるんだと知っていただけるなら、破れかぶれの逸話も喜んで披露していきたい。

なんば・ともこ　新潟市生まれ。１９８６年（昭６１年）津田塾大英文卒、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。９９年ＤｅＮＡ設立。１１年社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任。１３年常勤取締役に復帰。５１歳。

8/15 2,138 前日比+32（+1.52%）

>>No. 339411

◆2013/08/15 日本経済新聞　朝刊 10ページ

楽天は電子書籍端末「コボ」の海外展開を加速する。年内にインドと台湾でコボを発売し、２０１４年以降はロシア、トルコ、メキシコなどに順次投入する。新興国にも積極的に展開し、販売国・地域を先進国を中心とする現在の１４カ国から２倍程度に増やしたい考えだ。世界規模で電子書籍の需要を開拓し、先行する米アマゾン・ドット・コムを追う。

楽天は１２年に買収したカナダの子会社「コボ」で電子書籍事業を手がけている。年内にも現地の家電販売店や書店、通販サイトなどを通じて、インドと台湾でコボを発売する。日本では３種類の端末を販売しているが、インドなどにまず投入するのは価格帯の低い「コボタッチ」となる見通し。

その後、ロシア、トルコ、メキシコ、韓国、北欧諸国などでもコボを発売する方針だ。専用端末の投入と併せて、各地の出版社と連携して現地の言語による書籍を発行したり、地元作家の作品を出版したりして電子書籍コンテンツを充実させる。

現在は日本や米国、欧州など先進国を中心に１４カ国でコボを販売している。新興国では昨年末に南アフリカとブラジルに投入した。スマートフォン（スマホ）向けを含めると既に１９０カ国で電子書籍を販売しているが、より読みやすい専用端末のニーズが新興国でも高まると見ている。

アマゾンは世界の電子書籍市場の５０％程度を握るとみられ、専用端末「キンドル・ペーパーホワイト」を世界１７５カ国・地域に出荷している。楽天は、各地の家電店などと協力関係を築き、コボを販売してもらうことで海外での浸透を図り、アマゾンを追い上げたい考えだ。

１２年の世界の電子書籍市場は５０００億円規模とされ、大半は米国向けで占められる。今後は世界各地で成長し、１６年には２兆円程度に拡大するとの見方もある。先行投資が続いた楽天の国内の事業も１４年度に黒字化する見通し。電子書籍事業の基盤を世界規模で築き、「新たな収益の柱に育てる」（三木谷浩史社長）方針だ。

8/14 1,181 前日比+32（+2.79%）

>>No. 22703

昨日、精密セクターは33業種中、上昇率3位。
しかし、ニコンは▲1円安の逆行安。
いつまで、下落が続くのだろうか、そろそろ、反転しても良い時期だと思うが。

◆2013/08/15 日本経済新聞　朝刊 1ページ

理化学研究所やニコンなどは、ｉＰＳ細胞を使った再生医療を低コストで実現するための技術を共同開発する。２０１７年度をメドに病気や事故で傷ついたところに移植する「細胞シート」の量産技術を確立する。

理研やニコンなどは山中教授らのｉＰＳ細胞から細胞シートを大量生産する技術を実用化する。多くの患者に細胞シートを迅速かつ低コストで提供できるようになる。

理研発のベンチャーの日本網膜研究所、ニコン、渋谷工業が量産装置を開発する。経済産業省から研究費の補助も受ける。研究設備は理研の発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に導入する方針だ。

理研が現在進めている臨床研究は、ものがゆがんで見える「加齢黄斑変性」という目の難病の患者が対象。細胞シートの移植後、がんにならないかを見極めるために患者の状態を４年間経過観察する必要がある。ニコンなどの量産装置が１７年度にできれば、その後に実施される患者への臨床試験なども容易になる。

政府はｉＰＳ細胞を使う再生医療に関する手続きを円滑に進める方針。早ければ２０年代初めにも実際の治療が始まるとの見方が出ている。治療費は細胞シートの量産などで１００万円以下と、現在予想される額の１０分の１程度に下げられる可能性がある。

経済産業省によれば、製造装置などを含めた再生医療の世界市場は１２年の３４００億円から３０年には１７兆２０００億円に膨らむ見通し。政府は先端医療を成長の柱に位置付けており、細胞シートの量産研究なども後押しする考えだ。

8/14 1,688 前日比-1（-0.06%）

>>No. 21426

◆2013/08/13 日本経済新聞　朝刊 1ペ

富士フイルムとジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ）は中国とタイに再生医療技術を輸出する。患者本人から採取した皮膚で重いやけどを治療する手法を、海外で皮膚病の治療や美容整形などに応用する。経済産業省から数千万円の補助を得て、２０１４年中に現地当局に治療の認可を申請する。

Ｊ・ＴＥＣは中国とタイで現地の規制や連携先の病院についての調査に近く着手する。富士フイルムも医療機器の納入や資金調達で連携する。再生医療を海外で展開する動きは日本企業で初めてとなる。

富士フイルムが４割超を出資するＪ・ＴＥＣは国内企業で初めて再生医療を実用化した。国内のやけど患者の治療実績があり、世界的にも競争力が高い。患者から採取した皮膚の細胞を培養して使う技術は転用ニーズが高いが、国内の規制では同社の技術による再生医療の対象をやけどに限っているため、海外で再生医療技術を活用する。

経産省は１３年度、医療機器やサービスの海外展開に約１０億円を補助する。「健康プログラム」で知られるタニタが歩数計を用いて健康管理するサービスをインドに輸出する事業など、１５カ国２９事業を支援。再生医療などの先端医療から日常の健康管理まで、日本式の医療を丸ごと輸出する動きを後押しする。

8/12 2,214 前日比+42（+1.93%）

>>No. 84049

◆2013/08/13 日本経済新聞　朝刊 1ページ

パナソニックはローソンと組み、来店客の映像データを分析して購買パターンをつかみ、商品陳列を変えたり店内の電子看板に販促広告を流したりすることができる新タイプの店舗を開発する。消費者が欲しい物を的確に把握し、使い勝手のよい店作りにつなげる。

来年２月に実験店をローソン直営の形で、大阪府守口市に開設する。パナソニック本社の敷地内に出店するが、社員以外の一般消費者も利用できるようにする。１～２年をかけて効果を検証したうえで、本格的な店舗展開をめざす。

店内に設置する高度なカメラで来店客の性別や年齢層を把握。店内での動きを追い、陳列棚ごとの立ち止まった時間や、製品を手にとって最終的に買ったのか買わなかったのかといったデータまで集められる。

大量データを効率的に活用する「ビッグデータ」技術をコンビニエンスストアにも生かす。ＰＯＳ（販売時点情報管理）データから売れ筋などを把握してきた従来手法に比べ、商品が売れなかった理由も含めて消費者の購買心理をより精緻に分析できるとみている。

データ解析サービスはパナソニックが提供する。陳列方法や電子看板に表示する広告で売れ行きがどう変わるかなどもつかめ、店舗側は売り場を見直したり効果的なキャンペーンを打ったりすることができる。

新店舗には太陽光発電装置のほか蓄電池や地熱冷暖房なども導入。省エネ型の空調、調理機器などとあわせて、電力会社からの購入電力量を２０１０年度に比べて半減させる方針だ。

パナソニックは３月に公表した中期計画で企業向けビジネス拡大を打ち出した。小売店向けに、機器とデータ解析を通じた店舗運営支援サービスを一括提供するビジネスモデルを構築する。

8/12 844 前日比-13（-1.52%）

>>No. 44598

◆平成26年３月期 第１四半期決算短信
　http://www.ferrotec.co.jp/pdf/press/2013/20130812170002.pdf
◆通期業績予想の上方修正
　http://www.ferrotec.co.jp/pdf/press/2013/20130812170001.pdf

◆2013/08/13 日本経済新聞　朝刊 17ページ

フェローテックは１２日、２０１４年３月期の連結最終損益が１０億円の黒字（前期は６５億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は４億５０００万円の黒字。携帯端末の市場拡大で半導体製造に使う石英製品などの販売が伸びる。円高修正に伴い為替差益が発生、保有株式の売却益も計上する。

同日発表した１３年４～６月期連結決算は、最終損益が４億１８００万円の黒字（前年同期は６億６３００万円の赤字）だった。

8/12 437 前日比+7（+1.63%）

>>No. 118817

◆2013/08/13 日本経済新聞　朝刊 15ページ

ＮＥＣはタブレット（多機能携帯端末）やスマートフォン（スマホ）の通信速度を瞬時に推定するソフトウエアを開発した。通信速度に合わせて情報を圧縮して送信し、スムーズな動画や音楽をどこでも楽しめるサービス実現につながる。年内にも社内の画像変換ソフトなどに導入する方針だ。

現在、高速通信サービスのＬＴＥに対応したスマホなどが普及している。ただ電車内や地下街など場所によっては通信速度が遅くなり、動画サービスなどを楽しめない場合がある。通信速度を測定できる専用ソフトもあるが、データ量が大きく、測定時間や消費電力が負担だった。

新技術は約０・１秒間に量を少しずつ増やしながら一定間隔でデータをサーバー側から送信。端末側で受け取る間隔に遅れが生じるのを調べ、通信できるデータ量を推定する。

ＬＴＥで受信する実験では、従来の４０分の１の約０・２秒で通信速度を推定できた。通信量は約１８０分の１になり、消費電力は約７割小さくなった。推定精度は約９割。スマホで利用してもバッテリーの残量を気にしないですむ。

携帯電話の通信会社やクラウドサービスの事業者が新技術を使えば、スマホなどの利用者の通信速度を随時調べ、最適なデータ量に抑えて通信を切らないように保てる。年内にも通信会社が試験導入し評価する。

8/12 218 前日比-1（-0.46%）

>>No. 73168

◆2013/08/13 日本経済新聞　朝刊 11ページ
チタン大手４割減産、今年度、電力値上げでコスト増

大阪チタニウムテクノロジーズなどチタン製錬大手２社が航空機などに用いるチタン合金原料の減産を強いられている。２０１３年度の生産量は両社とも生産能力比で約４割減の水準となる見通しだ。競合するスクラップ原料に需要が流れているほか、電力各社の値上げでコストが膨らみ、競争力が低下している。

大阪チタニウムと東邦チタニウムは、チタンの中間原料となるスポンジチタンの減産に入った。大阪チタニウムは唯一の製造拠点である尼崎工場（兵庫県尼崎市）で数十基ある小型の溶解炉の稼働を停止。同社は年間４万トンの生産能力を持つが、稼働率を６割に抑える。１３年度の生産量は１２年度比で約３割減の２万４千トン程度になりそうだ。

東邦チタニウムも茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）と若松工場（北九州市）で減産幅を拡大。２工場で年２万８８００トンの生産能力があるが、１３年度の生産量は能力比で約６割の１万７０００トン強にとどまる見込み。

軽量で強度が高いチタンは航空機エンジンや化学プラントのタンクなどに使われている。ただ競合するチタン合金スクラップの価格は１３年に入って１１年当時に比べてほぼ半額の５ドル台まで低下。安価なスクラップ原料に需要を奪われている。

苦境に追い打ちをかけるのが電力各社による値上げ。チタン製錬には１トンあたり２万５千キロワット時の電力が必要で、全体のコストに占める割合は３割程度に及ぶ。大阪チタニウムは、尼崎工場に電力を供給する関西電力の値上げなど燃料費の上昇が１３年度に１５億円の営業減益要因になるとみる。東邦チタニウムは九州電力管内の若松工場での電力コスト上昇で２億６千万円の影響が出そうだ。

東邦チタニウムは１３年度に３４億円の営業赤字になる見通し。大阪チタニウムのチタン事業も今期は営業赤字が避けられない。

航空機向けなどチタン需要は堅調だが、スクラップの在庫解消は時間がかかりそうで、当面厳しい状況が続きそうだ。

8/12 1,974 前日比+55（+2.87%）

>>No. 114459

◆2013/08/10 日本経済新聞　朝刊 17ページ

株式市場で配当に着目して銘柄を物色する動きが広がっている。米金融政策や中国景気の先行き不透明感から相場全体が方向感を欠くなかで、配当予想を引き上げた銘柄や配当利回りの高い銘柄の値持ちの良さが目立つ。円安一服で輸出企業への業績改善期待は後退しつつあるが、市場では値動きだけでなく利回りを重視した買いが相場を下支えするとの期待が出ている。

９日の東京市場では第一三共やエーザイが１～３％高、三菱商事も１％高と底堅く推移した。３銘柄はいずれも配当利回りが３～４％と、東証１部全体の平均（１・９％）を大きく上回る。

日経平均が前日終値をはさみ一進一退を続けるなかで、買い安心感のある銘柄として投資資金が向かった格好だ。

前週からの株価騰落率をみても、高配当銘柄の下値の固さが鮮明になっている。今週は日経平均が週間で５・９％安と今年２番目の下落率を記録したが、第一三共や三菱商事は０・２～０・４％安。配当利回りが４％前後の武田薬品工業やＮＴＴドコモも１・５％安と相場全体に比べて下げが小さい。

企業業績の伸びが鈍ったり悪化したりする局面でも、「日本企業の配当には下方硬直性がある」（外資系証券）とされる。例えば三菱商事は年５０円の安定配に、業績連動で配当額を上乗せする方針だ。「資源価格や為替によって業績が振れる可能性があっても、配当の安定性や利回りの高さを考えれば投資魅力は高い」（国内運用会社）とみる投資家は多い。

8/9 1,885 前日比+18（+0.96%）

>>No. 219737

◆2013/08/10 日本経済新聞　朝刊 16ページ（株式）欄

◎ディーエヌエは１１％高
久々に市場で脚光を浴びたのがディーエヌエ。前日発表した４～６月期決算は減益だったが、株価は１１％上昇し３週間ぶりの高値を付けた。決算説明会で今期中に約６０本の新規ゲーム投入を表明。収益回復の期待が台頭し「悪材料の出尽くしと受け止められた」（国内証券）ようだ。

●１Ｑ決算短信
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1084470&code=2432&ln=ja&disp=simple
●１Ｑ決算説明会
http://www.irwebcasting.com/20130808/1/04959101f9/mov/main/index.html
●１Ｑ決算説明会（質疑応答）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=ir_material&sid=23621&code=2432&ln=ja&tlang=ja&tcat=ir_material&disp=simple&groupsid=8456

8/9 2,059 前日比+200（+10.76%）

>>No. 118761

◆2013/08/10 日本経済新聞　朝刊 11ページ

ＮＥＣはインドネシアで海底ケーブルの構築工事を受注した。これまで海底ケーブルが敷設されていなかった同国東部の工事。この工事が終われば同国全土が海底ケーブルでつながり、日本企業が相次ぎ進出するなど経済成長が続く同国のＩＴ（情報技術）インフラが充実する。総延長は約２０００キロメートル。２０１４年度末の完成を目指す。

インドネシアの通信大手テレコムニカシ・インドネシアから受注した。海底ケーブルは同国東部にあるニューギニア島のインドネシア領内を結ぶ。この地域にある８都市に海底ケーブルを陸揚げする。毎秒４０ギガ（ギガは１０億）ビットの高速通信に対応できる自社製の海底ケーブルを使う。大量データを分析する「ビッグデータ」技術にも対応可能な通信速度を持たせる。

インドネシアは大小約１万７５００の島々から構成される国。国内間や国際間の海底ケーブルがある同国の中・西部とは異なり、今回の敷設地域には海底ケーブルがなく通信網の整備が課題となっていた。受注金額は公表していない。

ＮＥＣの海底ケーブル事業の１３年３月期の売上高は約５００億円で同社によると世界首位。スマートフォン（スマホ）事業から撤退するなど不採算領域の整理を進める一方、海底ケーブルの海外展開など得意の通信・インフラ事業に経営資源を集中し収益増を目指す。

8/9 219 前日比-2（-0.90%）

>>No. 66924

◆2013/08/10 日本経済新聞　朝刊 10ページ
http://www.honda.co.jp/news/2013/p130809-hsl2511j.html
ホンダは９日、初心者でも操作が簡単な大型除雪機「ＨＳＬ２５１１」を１１月に発売すると発表した。除雪機にセンサーがついており、凹凸のある路面での機体のふらつきを感知。センサー情報をもとに、雪を削りとる機構部分が自動で動き、路面と一定の角度を常時保つ。

除雪量は１時間当たり最大１４０トン。機体の長さは約２メートル４０センチ、高さ約２メートル。価格は１６２万７５００円から。

ガソリン燃料の噴射を電子制御するシステムを搭載し、気温の低い早朝でもスムーズに動き出せるという。

8/9 3,700 前日比+15（+0.41%）

>>No. 9898

http://www.disco.co.jp/jp/ir/library/pdf/fr/fr20130808.pdf
１Ｑ決算発表して、これほど売り圧力が強いとは正直驚いた。
この銘柄の習性が良く把握できていないので、無謀だったかもしれないが。

朝方は買い先行、次第に売り圧力が強く、下落。
一時420円（7.5％）安の5190円を付けた。
これは2月27日の5180円以来の安値。
何故、これほどまでに売られたのか？
恐らく、下期の業績の先行き警戒からだろう。

◆当初の計画
上期　517　_83　_83　56
下期　458　_55　_59　37
通期　975　138　142　93
当初から、上期が厚く、下期が薄い計画だった。
普通の会社は、下期偏重型が多いと思うけど、ここは逆なんだ。

◆１Ｑ決算発表後、修正
上期　_561　103　103　_68
下期　_451　_49　_53　_34
通期　1012　152　156　102

修正後を良く見ると、純利益は9億円の上積みにとどまり、下期は実質、下方修正していることになる。

上期旺盛の設備投資が下期に減速していくと会社側は予想している。
１Ｑ決算の時点で、下期の設備投資がある程度見える企業なのかもしれないが、それにしても、余りにも保守的と言える気がする。
下期計画を当初の計画通りに据え置いていれば、これ程までには、売られなかっただろう。

しかし、安い所で株数を増やせたことを、ラッキーだったと前向きに考えよう。

8/9 5,520 前日比-90（-1.60%）

>>No. 19702

◆2013/08/09 日本経済新聞　朝刊 15ページ

電子部品大手の業績回復基調が鮮明になっている。大手８社の２０１３年４～６月期連結決算は、７社が前年同期に比べ増益や赤字縮小となった。生産拠点集約や人員削減といったリストラ効果に加え、従来の主力事業とは異なる「新分野」の成長がけん引。スマートフォン（スマホ）関連も好調で、１４年３月期通期では全社が増益もしくは黒字転換を見込む。

新分野の成長が目立ったのが日本電産だ。自動車や家電に使うモーターの営業利益が６６％増の４５億円に拡大した。主力の精密小型モーターの伸び悩みを補い、４～６月期の純利益は１％増を確保した。通期では前期買収した車載用モーターの開発製造会社などが寄与し、純利益が６・７倍に膨らむ見通しだ。

市場の先行きへの不透明感は強く、通期の業績見通しを上方修正したのは日本電産のみだった。

8/8 8100 -130

>>No. 9898

◆2013/08/09 日本経済新聞　朝刊 15ページ

ディスコは８日、２０１４年３月期の連結純利益が前期比３６％増の１０２億円になる見通しだと発表した。従来予想を９億円上方修正した。スマートフォン（スマホ）などの需要拡大で半導体や電子部品の製造装置が堅調なうえ、周辺機器の販売が想定を上回る。年間配当は前期比２１円増の７７円（従来予想は７０円）とする。

売上高は８％増の１０１２億円。台湾の半導体メーカーの設備投資が活発で、韓国メーカー向けも回復する。国内は電子部品メーカーへの装置の出荷が好調。顧客の生産設備が高水準の稼働率を維持しているほか、円高修正も追い風となり、切断装置に使う「ブレード」などの消耗品販売も増える。同日発表した１３年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比１３％増の２７４億円、純利益が６１％増の３１億円。業績の先行指標となる受注高は直前の１～３月期と比べ１８％増え２８３億円だった。

8/8 5,610 前日比-120（-2.09%）

>>No. 11877

◆2013/08/09 日本経済新聞　朝刊 13ページ

ダイキン工業は１０月、北米の大型空調機のブランドを従来の「マッケイ」から「ダイキン」に変更する。２００７年に買収した子会社が販売しているが、売上高は約６００億円で北米市場でのシェアは４位にとどまる。省エネ性能の高さで定評のある社名と統一し販売をテコ入れする。昨年買収した米家庭用空調大手グッドマン・グローバルの社名とブランドも将来、変更する考え。

8/8 4,520 前日比+65（+1.46%）

>>No. 216431

◆2013/08/09 日経産業新聞 7ページ

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は８日、２０１４年３月期中に、８０本の新作ゲームを国内外に投入することを明らかにした。国内では６０本を投入。このうち７割がスマートフォン（スマホ）向けのアプリ（応用ソフト）型で、残りがブラウザー（閲覧ソフト）を使用するゲーム。米国子会社でも２０本のアプリ型を配信する。

同日発表した１３年４～６月期の連結決算は、売上高は前年同期比で９・６％増えたが、営業利益は７・６％減少した。１３年４～９月期は減益幅が広がる見通し。赤字だった米国事業は６月単月では黒字化したが、国内の交流ゲーム事業で自社開発タイトルが振るわず、ゲーム内課金が２四半期連続で減少した。

記者会見した守安功社長は、「自社開発タイトルが最大の問題。新規タイトルの投入で売上高を戻す」と説明した。アプリ型ゲームの商品群を強化して巻き返しを図る。

◆2013/08/09 日本経済新聞　朝刊 17ページ
ヒット作でトレンド変える―ディー・エヌ・エー社長守安功氏（決算トーク）

○…「今期中に目玉となるヒット作を出す」。ディー・エヌ・エーの守安功社長はこう宣言する。２０１３年４～６月期の営業利益（国際会計基準）は１６９億円と前年同期比８％減った。主力の交流ゲームでめぼしいヒット作がなく、国内の課金収入が低迷したのが響いた。「想定したよりも落ち込みのペースが早かった」

成長力の回復を目指し、１４年３月までに６０本の交流ゲームを新規に開発する。多数のゲームを配信することで、ヒットの確率を高める考えだ。「数本のヒットが出れば、トレンドを一気に変えられる」と期待を込めていた。

8/8 1,859 前日比-69（-3.58%）

>>No. 56779

◆2013/08/09 日本経済新聞　朝刊 11ページ

三井物産は８日、東京・大手町の本社周辺を街区一体で再開発すると発表した。三井不動産と共同で１７００億円を投資する。２万平方メートルの敷地にある本社を含む３棟のビルを解体。環境性能や防災対策に優れた最新鋭の大型複合ビルに建て替える。２０１６年に着工し、１９年の完成を目指す。周辺では三菱地所も大型事業を進めており、大手町の再開発が加速する。

三井物産が１２００億円、三井不動産が５００億円を投資する予定だ。建物の規模や商業テナントなど具体的な計画はこれから詰める。環境・防災対策を強化するほか、働きやすいオフィス環境を整備する考えだ。

三井物産の本社ビルは築３７年が経過。建て替えを検討するなか、同じ街区にあり三井住友銀行などが入る２棟の老朽ビルも含め、周辺を一体で再開発した方が防災や街づくりの観点から有効だと判断した。

大手町では大規模な計画が相次ぐ。三菱地所の連鎖型再開発の一環で星野リゾート（長野県軽井沢町）の高級旅館が１６年をメドに開業する。三菱地所はこれとは別に今回の計画地の隣接地でも街区一体の再開発を進めている。

8/8 1,357 前日比-9（-0.66%）

>>No. 66228

◆2013/08/08 日本経済新聞　朝刊 9ページ

ホンダはブラジルに四輪車の第２工場を建設、２０１５年から生産を始める。年産規模は１２万台で、主力小型車「フィット」などを生産する計画。現地での生産能力は２倍に増える。土地の取得を含めた投資額は約１０億レアル（約４３０億円）。同社は２０１６年度の新興国の販売台数を１２年度比２倍強の３００万台とする計画で、欧州勢に比べて出遅れた南米でも攻勢をかける。

新工場はサンパウロ市から北西に約２００キロメートルのイチラピナ市に建設する。敷地面積は５８０万平方メートルで、従業員数は約２０００人となる見通し。

同社はブラジルで現在年産１２万台の工場をスマレ市に持つ。フィットのほか、セダン「シビック」などを手掛けている。１２年の現地生産台数は１３万５千台。従業員の残業を増やし対応してきたが、能力を一気に倍増する。

ブラジルの１２年の自動車販売台数（乗用車と小型商用車の合計）は前年比６％増の３６３万４千台。ホンダのシェアは伊フィアット、独フォルクスワーゲンなどに続く６位の４％程度で、日本勢では最上位だった。

ホンダは中間層が増加し、車を初めて購入する消費者が増えると分析している。新工場では量販価格帯と位置付けるフィットを中心に生産する。フィットは現在、約４万８千レアル（約２０６万円）でシビックより３割程度安い。今後は値下げも検討するという。

同社はインドでも１４年に第２工場を建設し、能力を２４万台に倍増する。中国やタイでも能力増強を計画している。

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>>No. 83908

今日も日経新聞に3つの記事が掲載された。
(1)セ氏マイナス４０度の低温環境でも使えるニッカド電池を開発
(2)高齢者向け集合住宅の運営件数を現在の２棟を２０１８年度までに３０棟に増やす
(3)中国サイトに内部文書が流出

この中で、(3)の記事には驚いた。

パナソニックでは取引先への配布資料や社内文書の一部。具体的な中身は明らかにしていないが、「重要度は高くない」（同社）という。
「中国人従業員の機密情報や知的財産権に対する保護意識は乏しい」（分部弁護士）。情報流出の回避には従業員への法令順守教育などが欠かせない。

従業員の法令順守教育は海外でも徹底していたが。
今日の株価の下落は地合が悪いせいもあるが、(3)の影響も大きいかも知れない。

この記事に関して、日経速報ニュースがニュースを配信している。
◆2013/08/08 10:22 日経速報ニュース
＜東証＞パナソニックが続落　「中国サイトに内部文書が流出」
８日付の日本経済新聞が「中国のインターネット検索大手が手掛ける文書共有サイトで、パナソニックなど日本企業の内部文書が流出していることが分かった」と報じ、嫌気した売りが出ているようだ。パナソニックでは取引先への配布資料や社内文書の一部が流出した。ただ記事によると、「流出した文書の重要度は高くない」という。市場では「最新の技術流出がないようであれば、売りは一時的にとどまる」（ＳＭＢＣフレンド調査センターの酒井洋主任研究員）との指摘があった。

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