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>>No. 117411

今日、日経平均が下落するなかで、ＮＥＣの株価が大きく上昇したのは、本日の日経新聞朝刊の1面に掲載された記事のようだ。
不採算事業の縮小への期待感が高まったのだろうか。

◆2013/07/17 日本経済新聞　朝刊 1面
ＮＥＣが中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送る見通しとなった。赤字の同事業をレノボ主導で立て直す考えだったが、出資比率などで条件が折り合わなかった。ＮＥＣは独力での事業構造の維持は困難と判断、スマートフォン（スマホ）事業から撤退する。他社の手薄な従来型の携帯電話に特化し、携帯事業の大幅縮小で収益の改善を急ぐ。

米アップルや韓国サムスン電子の躍進で国内勢は苦戦が続く。ＮＥＣはかつて国内シェア２７％超の最大手だったが、現在は５％程度で８位と低迷している。事業規模は年２６００億円強。

子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズで携帯事業を手掛けており、約６００億円の債務超過となっている。同社にはカシオ計算機と日立製作所も出資、ＮＥＣが事業責任を持つ。今夏商戦からＮＴＴドコモがソニーとサムスンのスマホの割引率を高める「ツートップ戦略」を開始、ＮＥＣカシオの販売台数はさらに落ち込んでいた。

苦境打開に向け、ＮＥＣカシオにレノボが出資する形などで事業統合を検討、昨年末頃から交渉を進めていた。ＮＥＣとレノボは過去にパソコン事業を統合した経緯がある。携帯でも事業運営を委ねたいＮＥＣがレノボの過半出資を望んだが、合意を得られなかった。ＮＥＣが持つ携帯関連の一部特許の売却については引き続き検討する。

統合交渉の不調を受け、ＮＥＣは販売台数の半分強を占めるスマホの新規開発を凍結する方針。「カシオ」ブランドのスマホも対象となる。ＮＥＣカシオ社員の大半はグループ会社に配置転換する。レノボを含め、携帯事業に過半出資を希望する企業が現れた場合、事業統合などを再び検討する可能性もある。

レノボはパソコンでは４～６月期に世界首位となった。スマホは出遅れており、販売台数と開発技術の獲得を狙い、今後、他の国内携帯メーカーとの提携交渉に乗り出すことも考えられる。

7/17(前場） 242 前日比+11（+4.76%）

>>No. 13624

◆2013/07/05 日経産業新聞 14ページ

<環境、都市インフラで新製品>

住友電気工業が電力装置や新素材などの研究開発を強化する。６月末には自動車やエネルギーなど３つの研究分野の責任者に取締役や執行役員をあてた。２０１４年３月期からの５年間の経営計画では、研究開発費を４５００億円と前期までの５年間より約１割増やす。今後の事業戦略や製品開発について松本正義社長に聞いた。

――社内各所で分かれていた研究部門を集約した。

「これまでの収益源だった自動車、エネルギー、情報通信の３分野の技術をあわせて、環境対策や都市インフラの関連機器で新製品を生み出していく。研究所長レベルで事業化まで考えるのは難しかった。社内の研究所を専務がトップを務める研究統轄本部にまとめ、３分野では役員が研究開発の事業化に責任を持つ仕組みに変えた。工場向けの大型蓄電池など実験に取り組んできた製品が３、４年後から本格的に売り上げに貢献する見通しだ」

「医療機器や農業などの全くの新分野の研究も１８年以降の業績につなげる。ただ事業化するには内容がまだ甘い。新規事業の立ち上げでは、担当部署の名前を『研究部』から『開発部』、さらに『事業部』と変える。新分野はあえて社内の位置付けを１ランク低い『研究部』に下げて危機感をあおっている」

――２０１８年３月期の連結営業利益を前期比２・３倍の１８００億円に伸ばす計画だ。

「収益源は引き続きワイヤハーネス（組み電線）や防振ゴムなど自動車関連製品だ。営業利益の半分の９００億円を稼ぐ。ワイヤハーネスは銅製の代わりに、車体の軽量化につながるアルミ製が普及するとみている。細さと強度を両立させた合金開発で他社に先行し、シェア引き上げにつながる」

――１３年３月期に営業減益だった超硬工具や焼結部品の部門、２期連続で営業赤字が続いた光通信部品はテコ入れが必要だ。

「工具は自動車関連の需要が伸びている。ただ電気自動車の普及で、鉄系のエンジン周辺部品を加工する工具は需要が減るリスクがある。航空機や医療機器に使われる軽量合金、新素材用の工具を伸ばさなければいけない」

「光通信部品は需要が一巡し、単価が下落している。生産子会社の大阪市内の拠点を６月末で閉鎖し、山梨県と中国・蘇州に移管した。それだけでは足りない。さらに人件費削減が必要で、従業員は他の部門に振り向ける。開発費を絞り、生産工程も見直している。為替相場が１ドル＝８０円でも営業黒字が出る体制を目指す」

――Ｍ＆Ａ（合併・買収）で事業分野を広げる考えは。

「昨年は短距離用光ファイバー部品の事業を買収したが、独自の技術を磨くことが当社の成長エンジンになると考えている。基本的にはオーガニックグロース（自力での成長）を目指す。大型のＭ＆Ａの提案はほとんどない」

<競争力高い分野、強化の投資期待>

「価格競争に巻き込まれて汎用化した製品が多い」。松本正義社長は２０１３年３月期までの経営をふり返る。２１００億円を目指していた営業利益は８００億円弱にとどまった。光部品などは「電機メーカーから標準化を求められ、完全に買い手市場になっている」だけに研究開発に経営資源をつぎ込み、独自製品を磨くことへのこだわりは強い。

研究開発費の増額を支えるのは世界で３割弱のシェアを持ち、営業利益の７割を稼ぐワイヤハーネス（組み電線）などだ。こうした部門も最終的な組み上げ作業を人手に頼り、アフリカなど人件費の安い国に拠点を求める動きが続く。競争力の高い分野をより強くする投資にも期待したい。

7/16 1,344 +5 (+0.37%)

>>No. 216043

◆2013/07/16 日本経済新聞　夕刊 13ページ

横浜ＤｅＮＡとなり２年目のシーズンを送っているベイスターズ。チームは現在セ・リーグ５位だが、観客動員や営業収入などは好調だ。球団経営理念などを池田純球団社長に聞いた。

――主催試合の観客動員は６月末時点で６２万人余りになった。

「昨年同時期に比べて１１％増えた。売り上げは同１３％増で、ファンクラブ会員は２倍以上になった。好調の要因は様々だが、（現在２９本塁打の）ブランコを筆頭に、ファンの見たいものが増えた結果だと思う。昨年は３回に１回ぐらいしか勝てなかったが、今年は『勝てるのでは。球場に行くと何かが起きるのでは』と期待してもらえているのではないか」

――監督と食事ができる１００万円チケットを売り出したり、試合終了後にグラウンドで映画を上映したり、意欲的な企画も次々と打ち出している。

「コンサートの場合、ファンは終わった後に１００％満足して帰ると思う。でも野球の場合はどうしても負ける試合があり、そうしたときでも『楽しかった』と思ってもらいたいと考えている。私たちは野球界に長くいた人間ばかりではないので、ファン目線で新しいアイデアを持ち込み、もっと野球のエンターテインメント性を高めたい」

――「コミュニティーボールパーク構想」という理念を掲げている。

「球場周辺をファンとファンが交流し、絆を強められる場所にしたいと思う。球場のすぐ外でビアガーデンも営業してるが、チケットを買って球場に入らなくても大型スクリーンで野球を見て一杯やりながらファン同士が語り合う場になってくれればいい」

――球団経営に１年余り携わってみてどうか。

「毎試合何万人も集客できるイベントはそうはない。野球は日本に根付いた強いコンテンツだと再認識した。今後も様々なことに挑戦したい」

7/16 1,951 74 (+3.94%)

>>No. 20428

◆2013/06/21 日経産業新聞 11ページ

東証マザーズ上場のナノキャリアは２０日、同社の抗がん剤候補の製造原料となるポリマーについて、信越化学工業と共同研究の契約を締結したと発表した。

共同研究するのは「ブロックコポリマー」とよぶ素材で、薬剤を包みこんで疾患部位まで送り届ける「ミセル化ナノ粒子」を形成する。ミセル化ナノ粒子は、ナノキャリアの独自技術だ。

信越化学は２０１２年１１月にナノキャリアに出資し、筆頭株主となった。ブロックコポリマーを製造して、ナノキャリアに供給したい考えを示していた。

ナノキャリアは、共同研究を通じて高品質なブロックコポリマーがより安価に安定供給されるようになれば、ミセル化ナノ粒子の技術の応用範囲が広がると期待している。

7/16 6,990 70 (+1.01%)

◆2013/07/16 日経産業新聞 18ページ

三井物産と英豪資源大手リオ・ティントは１２日、オーストラリア・クイーンズランド州で共同運営している原料炭鉱山で開発を進めていた新鉱区の生産を開始したと発表した。これにより三井物産が保有する権益比率を勘案した埋蔵量（持ち分埋蔵量）は現行比２３００万トン増加し１億７５００万トンとなる。

両社が共同運営しているケストレル炭鉱に隣接する新鉱区での生産を開始した。

同炭鉱は１９９２年に操業を開始し、リオ・ティントが８０％、三井物産が２０％の権益を保有している。現在は年間４００万トンの原料炭を生産しているが、新鉱区の生産開始により５７０万トンとなる見込み。

三井物産の持ち分生産量は年間１１００万トンとなり現行比で３４万トン増加する。

7/12 1341 +24

>>No. 91492

◆2013/07/16 日経産業新聞 7ページ
コマツ、ダンプ無人運行システム―正確で安全、鉱山で活躍（我が社の世界商品）

　ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品やサービスに強みを持つコマツ。２００８年１月に世界で初めて本格稼働を始めたのが、全地球測位システム（ＧＰＳ）やセンサーなどを使い大規模鉱山で超大型ダンプトラックを無人運行する「ＡＨＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｈａｕｌａｇｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）」だ。チリの銅鉱山や豪州の鉄鉱山で約４０台が走る。

同社は2001年から油圧ショベルなどの建設機械に作業状況や稼働時間などをリアルタイムでつかめる遠隔管理システム「コムトラックス」を標準装備。こちらは国内も含めて約７０カ国で約３２万台に導入しているが、ＡＨＳは海外の大規模鉱山向けのシステム。積み込み位置まで自動誘導し、積み込み後は指定された場所まで無人で運搬して排土する。

遠隔制御による正確な運行管理で生産性も向上。運転ミスや事故が減り、安全性が高まるなどメリットは大きい。

現在、英豪資源大手のリオ・ティントが持つ豪州北西部の鉄鉱山に１５年度までに１５０台以上を導入する計画が進む。１２年４月にまず１０台を投入。順次台数を増やし、現在は約２０台が稼働している。

足元では資源価格の下落で鉱山機械の需要は減少しているが、「中長期的には新興国の人口増や都市化で、石炭や鉄などの需要は安定的に伸び、生産量は増える」（同社）と、ＡＨＳの需要拡大を見込んでいる。

7/12 2400 +61

>>No. 354728

◆2013/07/13 日本経済新聞　朝刊 11ページ

トヨタ自動車は８月、「カローラ」のハイブリッド車（ＨＶ）を発売する。価格はセダンの「アクシオ」が１９２万円台、ワゴンの「フィールダー」が２０８万円台になる見通し。

ガソリン１リットルあたりの燃費は３３キロメートル。トヨタの代表車種であるカローラにもＨＶを導入、エコカー補助金終了の影響で苦戦が続く国内販売をテコ入れする。

アクシオの場合だと、価格は「プリウス」（２１７万円）に比べ約２５万円安く、小型ＨＶ「アクア」（１６９万円）に比べ約２４万円高い。燃費もプリウス（３２・６キロメートル）とアクア（３５・４キロメートル）のほぼ間となる。

ＨＶモデルの無い現行のカローラ（燃費は２１キロメートル強）は昨年５月に全面改良した。ただアクアなどＨＶに人気が集中するなか、販売が想定以上に伸びなかった。

ＨＶの導入で「昨年の全面改良で買い替えを見送った人たちへの販売が期待できる」（東海地方の販売店）との声が出ている。

7/12 6,410 30 (+0.47%)

>>No. 82043

◆2013/07/13 日本経済新聞　朝刊 13ページ

オリックスの２０１４年３月期は海外事業の税引き前利益（米国会計基準）が前期比４０％増の７００億円強になる見通しだ。海外での積極的な企業買収や出資が収益を押し上げる。アジアや中東でのリース事業も好調で金利収入が伸びる。

７月に欧州の資産運用大手ロベコを当初予定より１カ月早く連結子会社化。６月には中東の民間保険大手への出資を完了した。５月に出資を発表したモンゴルの大手金融グループも今期の決算に取り込む見通しだ。

税引き前利益に占める海外事業の比率は前期の２７％から３５％程度に上昇する見込み。新規の海外投資やロベコの連結を前倒しした効果で、純利益は２１％増の１３５０億円とした従来予想から上振れする可能性がある。営業資産に占める純利益の割合（ＲＯＡ）は前期の１・８％から今期には２％を超すとみられる。

国内事業も事業投資部門を除く４部門で増益となる公算が大きい。浦田晴之副社長は「アベノミクス効果で設備投資が上向けば、国内でも想定以上の収益拡大を見込める」という。

7/12 1,459 -26 (-1.75%)

>>No. 91135

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン＝米金融大手）グループ4社がコマツ株を5.49％保有していることが、12日関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。

保有目的は投資一任契約による顧客の資産運用としている。

3月末時点の筆頭株主は日本トラスティ信託口（保有比率は5.26％）だった。

http://www.bnymellon.com/asiapacific/japan/ja/
BNYメロンは日本においても広範な先端金融サービスを提供しております、日本の機関投資家や個人投資家のお客様が世界中の資本市場で資産の取引、運用、管理をするお手伝いをしています。

7/11 2,400 61 (+2.61%)

>>No. 11716

◆日経新聞朝刊　7月13日　10ページ

12日、2014年3月期の家庭用エアコンの同社の世界生産が前年比7％増の505万台なるとの見通しを明らかにした。

過去最高を更新する。

「世界的に見ても冷夏などの天候不順が少なく、中国の景気減速の影響も小さい」（岡田慎也常務執行役員）

猛暑が続く日本の家庭用エアコン市場は3％増の約880万台を見込む。
滋賀製作所は高級モデル「うるさら７」を中心に4％増の88万台を生産。
国内出荷台数は3％増の160万台となる見通し。

岡田常務執行役員は同日、円安傾向を受けて、「来年度にかけて海外生産の一部を国内に戻すことを検討している」と語った。

7/11 4,625 125 (+2.78%)

>>No. 215264

JPMorgan report 7月9日
Overweight 目標株価:3,300円

◆2Qは新作ラインナップが充実、1Qでの国内底打ちに期待

◎国内は期待の新作がリリース間近。海外も順調で、過度な悲観は後退しよう:1Q (4-6月期) は新作乏しく、会社計画対比の業績アップサイド/ダウンサイドも限定的と予想する(計画は、売上高:539億円(QoQ3%増)、営業利益:174億円(QoQ5%減))。当社業績予想を微修正し、目標株価を3,400円から3,300円に変更。4-6月期の国内での売上減少は避けられないだろうが、7-9月期以降は、Mobage の大手サードパーティー各社が自社の期待作を投入予定のほか、自社でも月2本ペースの新作投入を計画しており(内、約半数がネイティブと推測)、底打ちが期待される。海外は、サンフランシスコでの取材を踏まえ、米国を中心に事業拡大は極めて順調との印象（13 ページ参照）。足元の株価は、国内事業の継続的な売上減少と海外事業の赤字継続を織り込んだ水準にあると思われ、7-9月期の動向を確認するとともに過度な悲観論は後退すると考える。決算説明会(8月8日) での、足元の動向説明に注目したい。

◎7-9月期は大手サードパーティーが期待作を相次いで投入: Mobage でトップを維持するバンダイナムコのIP 系タイトルの動向は、引き続き注目する必要があろう（「ガンダム」シリーズ、「アイドルマスターシンデレラガールズ」、「ONE PIECE グランドコレクション」。
一方、Cygames (サイバーエージェント子会社)、gloops (ネクソン子会社)、クルーズなどのMobage 向け大手サードパーティー各社が、自社の期待の新作(ブラウザ版)をMobage 向けに投入予定で、モメンタムの改善が期待される。
具体的なタイトル名は、
1) Cygames:「ラルディシアクロニクル」(今夏リリース予定)、
2) gloops: 「ドラゴンエクリプス」(ディー・エヌ・エーとの共同開発、今夏リリース予定)、8月に未発表自社開発タイトル1本リリース予定、
3) クルーズ: 「連携×討伐！ドラゴンブレイク」(7 月以降リリース予定)。

◎DeNA West は、順調な売上拡大と効率化が進むDeNA West は、プロモーションの大量投下により売上を伸ばしてきたフェーズから、着実な収益の積み上げが可能なフェーズに変わりつつあると当社では考える。
今夏の黒字化→下期以降の利益寄与に向け、順調な進捗との印象。市場成長を追い風に、以下の点も奏功していると考える。

1) コストコントロールの改善: 経験蓄積により、LTV(LifeTime Value)予測の精度が向上、
2) クロスプロモーションの活発化: 上位タイトル数の増加により、自社タイトル内のクロスプロモーションが可能に、
3) アドネットワークの効率化: より質の高いユーザーを送客するアドネットワークやチャネルの選別が進む、
4) ユーザー登録方法の変更による継続率の向上: まずはユーザーベースの
拡大を優先すべく、Mobage への登録を簡素化(これに伴い、iOS App Store/Google Play にてフィーチャーされる回数も増加している模様)。
今期は、海外でも10本以上の新作投入を計画している模様。
いくつかのタイトルでは大型ヒットを狙うが、多くのタイトルでは既存のヒットタイトルのゲームエンジンを使用すると思われ、高いヒット率が期待されよう。

7/12 1,877 -38 (-1.98%)

>>No. 21369

◆2013/07/12 日経産業新聞 20ページ

富士フイルムが写真プリントの復活に向け動き出した。アジアでブームに火が付いたインスタントカメラ「チェキ」の新商品を近く投入、今年度は世界で前年度比２５％増の２００万台を出荷する。自動的にアルバムを製本する新サービスも始めた。デジタルカメラの台頭で写真フィルム市場が縮小するなか、蓄積したアナログとデジタルの両技術を生かし、かつての本業の写真事業で逆襲を狙う。

「３万人の写真展」。１２日から富士フイルムは国内最大級の参加型の写真イベントを開催する。東京・六本木ではプリントされた写真約７６００点がずらりと並ぶ。東京を皮切りに一般公募した計３万２８８点を全国２８都市で展示。６０万人の来場を見込み、山元正人イメージング事業部長は「撮影とプリントの両方を通じて写真の良さを伝えたい」と語る。

時代はフィルムカメラからデジタルカメラとスマホへと移行したが、同社はプリントを再び強化する。その足がかりとなったのがチェキだ。１９日には人気キャラとコラボした新商品を発売、今年度の出荷台数は過去最高を更新する見込みだ。

実はチェキの支持層はデジタル世代の２０代の女性だ。インスタントカメラで現物の写真プリントを手に取ることが、逆に新鮮に映るようだ。

チェキが発売されたのは１９９８年。日本での発売当初はヒットしたが、デジカメの普及に押され、２０００年代半ばには一時出荷台数が年間１０万台程度まで縮小した。その後０７年ごろから韓国ドラマで取り上げられ、「かわいい即席カメラ」と話題に。中国などアジア各国にも人気は飛び火し、再び日本にもブームが戻ってきた。

磨き上げた同社のフィルム技術も生きる。カメラ内でローラーを使い薬剤を均一に広げて写真にする独自技術を他社がまねすることが難しいからだ。１５年に欧米やアジアの取扱店舗を現在比２・５倍の２万店まで増やす方針で世界市場の開拓に本腰を入れる。

プリント人気はインスタントカメラだけではない。３月に始めた写真プリントサービス「イヤーアルバム」も「人気はうなぎ登り」（富士フイルムイメージングシステムズの松本考司営業推進部長）だ。

店頭の写真プリント機を使い、デジカメなどで撮影した画像の期間を選択。膨大な画像の中からピントが合い笑顔の画像を自動で選び出し、最短５分で１年分のアルバムを製本してくれる。小さい子供を持つ母親などから好評だ。

独自技術の「イメージオーガナイザー」が、顔の数や表情、ピントや色合いを点数付けする。同社のデジカメで使われる顔認識などの技術をプリント機にも生かした。

デジカメの普及で写真を撮る行為は身近になった。現在１家庭当たりの年間ショット数は１０００回程度と推測されフィルム全盛期の１０倍だ。一方で撮影枚数が膨大になりプリントする際に選ぶ手間が生まれた。デジタル時代に合わせた独自の戦略で画像をプリントしたいという潜在需要を掘り起こす。

フィルム全盛の時代との明確な違いは、競争環境だ。ライバルだった米映像機器大手イーストマン・コダックも米ポラロイドも経営破綻に追い込まれた。山元事業部長は「現在フィルムからカメラ、プリントまで写真の全てが手掛けられるのは当社くらい」と語る。

フォトマーケット社の集計では１１年の国内の写真プリント数は０１年に比べ３７％減の６５億７９００万枚まで落ち込んだが、１２年には前年比１・２％増の６６億４６００万枚と５年ぶりに反転。写真プリント市場が復元されつつある。

「変わる勇気を」。富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０００年に入って多角化を推し進めた。縮小する写真フィルム事業に代わる新たな収益源の確保に奔走した。

ただ古森氏がこだわったのは強みの写真技術を応用した新規事業の育成だ。液晶パネルに組み込む高機能材料、ＴＡＣフィルムを現在世界シェア８０％超まで成長させた。光学レンズなど画像関連技術をＸ線など診断装置に、医薬品事業でもフィルムで蓄積した化学合成技術を生かす。

単純なデジタル技術であれば、韓国や中国勢にすぐに追いつかれるが、富士フイルムの技術は独自のアナログとデジタルを融合したもので、模倣は難しい。同社の試みはデジタル全盛時代に一石を投じそうだ。

7/11 2305 -13

>>No. 22549

◆2013/07/12 日本経済新聞　朝刊 15ページ

ニコンの２０１４年３月期の連結営業利益は８５０億円と前期比６７％増える見通し。円安が追い風となる一方で、デジタルカメラの市場環境はコンパクト型を中心に厳しさを増す。いかにシェアを高め、収益を確保するのか、木村真琴社長に聞いた。

・高性能センサーの上位機種を増やし、一眼レフの世界シェアを４０～４５％に高めたい。

・株主配分も重視する。中期計画では配当性向２５％が目安だが、利益水準をみながら配当性向引き上げを検討する。

・実質的な手元流動性は２１００億円強になる。これぐらいあれば、新規の投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など事業強化に向けて、いろいろ手を考えることができる。

・今期の想定為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円、円相場の円安基調は崩れていない。円安で営業利益３３０億円の押し上げ効果を見込んでいる。

・海外市場も下期にかけて販売は回復していくだろう。半導体・液晶向けの露光装置事業も生産リードタイムの短縮やコスト削減に取り組む。

・自己資本比率は５０％程度が妥当とみている。前期末は５７％だが、海外資産の円換算が膨らんだ影響を除くとおおむね理想的な状態だ。稼いだ現金はカメラや露光装置の研究開発に優先的に振り向ける。

7/11 2228 -86

>>No. 322773

◆2013/07/12 日本経済新聞　朝刊 1面記事

ソニーは犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」に搭載した人工知能の技術を応用し、店舗やオフィス向けの省エネ支援サービスを今夏から始める。分電盤にひとつのセンサーを取り付けるだけで、電流の波形データを基にエアコンや照明などすべての電気機器の稼働数やそれぞれの電力使用状況をリアルタイムで割り出す。無駄な稼働がひと目で分かり、きめ細かな省エネ対策に役立つという。これまでは店舗全体など大まかな電力使用量しか把握できないことが多かった。

事業の選択と集中を進めるソニーは昨年７月に社内発ベンチャーの創出を進める専門部署を新設、今回の試みは第１号となる。ソニーが技術と人材を供給、国内ファンドの出資を受けて事業を手掛けるインフォメティス（東京・港）を設立した。店舗運営のコンサルタントなどと協力してサービスを提供、データ解析料などを受け取る。

アイボで培ったパターン認識能力を活用した。個別機器それぞれにセンサーを取り付けなくても運転状況が詳細に分かり、エアコンなどの数やレイアウト、使い方が適切かを把握でき、無駄を減らせるという。

7/11 2188 +1

>>No. 82410

◆2013/07/12 日本経済新聞　朝刊 11ページ

パナソニックはＭ＆Ａ（合併・買収）や工場建設など大型投資について意思決定手法を見直す。これまでは市場の成長性や競合相手の存在などを考慮して判断してきたが、今後は撤退も含めた精緻なリスクシナリオを用意したうえで多面的に評価する。同社はテレビ用パネルなど大型投資が裏目に出て業績が悪化した経緯がある。新手法により投資回収の精度を高める。

導入するのは「ディシジョン・マネージメント」と呼ばれる意思決定手法。米スタンフォード大学で生まれ、複数の日本企業が採用している。事業部門が自前で作る投資計画は強気の計画になりがちだが、新手法を使えば経営陣がより客観的に評価しやすいとされる。

具体的には、為替や原材料価格、ビジネスモデルなどが一変した場合に事業の採算性や投資回収の見通しがどのように変わるか列挙。その際に必要となる追加投資や撤退のためのリストラ費用などを定量的に予測し、経営陣が投資判断しやすくする。

１０月以降、社長決裁が必要な３０億円以上の投資案件を対象に、新手法を活用する。

7/11 838 -1

>>No. 19565

◆2013/07/12 日本経済新聞　朝刊 12ページ

日本電産は中国向けに、省エネ性能が高く低価格のエアコン用モーターを開発した。浙江省・平湖市の工場を増強し、珠海格力電器や美的集団、海爾集団（ハイアール）などに供給する。中国で強まる家電の省エネ規制を追い風に、２０１６年３月期の中国のエアコン用モーターの売上高を前期の約１０倍の５００億円に伸ばす。

新型モーターは駆動部分となるコイルを、従来の銅線から低価格のアルミ線に代えながら高い性能を維持した。ブラシや整流子といった軸を回すための部品を使わず電子回路で制御するタイプは、インバーターエアコンのコンプレッサー（圧縮機）への搭載を想定している。製品は全量を平湖市の自社工場で生産する。増産のための投資額や時期については明らかにしていない。

中国政府の省エネ規制強化を受け、珠海格力など現地の大手エアコンメーカーは高機能モーターを積極的に採用。日本電産はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用精密小型モーターで培った技術を武器に、中大型モーターの需要を開拓する。

7/11 7040 -20

>>No. 4027

13:44分の1分間、何が起こったのだろうか？
物凄い下ひげをつけている。
505円から急降下▲35円安の470円。
誤動作と思われるような歩み値である。
その後、急激に元の株価へ急上昇。
今日の値幅は、-35円～+12円とボラティリティが大きくなっている。
521円奪還後、楽しみにしている。

7/8 495 -10 (-1.98%)

>>No. 339153

2013年7月2日
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のアナリストレポートについて
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0702_01.html

珍しいことがあるもんだ。
証券会社のアナリストレポートに対して間違いを指摘して、ＩＲとして反論している。この当り、老舗企業としてどっしりと落ち着いた雰囲気ではなく、やはり新興企業としても血気盛んな姿勢が伺える。

ＭＵＦＪＭＳのシニアアナリストは、2013年4月8日、6月21日、7月1日の3回、レポートを書いている。

(1)4月8日、株価が1010円の時、目標株価を730円から900円に引き上げ、neutralを継続
(2)6月21日、株価が1201円の時、目標株価を900円から890円に引き下げ（10円くらいなら据え置いても良さそうなものだが）、underperformに格下げ
(3)楽天からの財務担当者と面談し、3項目の指摘に対して、予想実効税率だけ変更し、目標株価を890円から920円に引き上げ、underperformを継続

楽天の企業業績を予想しているが、2013年12月期、今期の予想も難しいのに、2014年12月期、2015年12月期までの予想している。

そもそも、企業業績の見通しが外部の証券会社のアナリストが詳細にできる訳がないと思っている。
企業の四半期決算の開示を踏まえて、今後の業績予想なら、ある程度可能かも分からないが。。。

このシニアアナリストは、楽天の株価は12か月の間に、株価は900円ぐらいに落ちます。と言っているに等しい。

目標株価（900円前後）未達のリスクは、アベノミクス銘柄としての高い期待値が当社予想を上回る成長率として顕在化することである。
と書いている。

楽天はこのアナリストへの反論は、実際の企業業績により、実証することであると思う。

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>>No. 211497

◆2013/07/05 日本経済新聞　朝刊 15ページ

交流ゲーム大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は年内をメドに海外でスマートフォン（スマホ）向けサービスを拡充する。ＤｅＮＡは米国で動画やニュースの配信を開始する。

ＤｅＮＡはゲーム配信サービス「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」の米国版でゲーム以外のコンテンツの配信を始める。米国では今年に入ってグーグルやアップルが配信するゲームアプリ（応用ソフト）市場が急拡大。ＤｅＮＡの４～６月のゲーム内課金実績も約９０億円と、前年同期の６倍になる見通しだ。

コンテンツの拡充で海外事業の損益を年内に単月黒字にするのを目指している。

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>>No. 3466

◆円安と建機堅調により1Qの遅れを2Qで挽回、

＜強気の見方を維持＞
（1）13/11期は1Q（12-2月)にタイ洪水影響の反動が大きく出遅れたが、2Q（3-5月）は増益に転じ、出遅れを挽回。
（2）上期営業利益は、計画を小幅下回ったが、通期会社計画・増配予想は維持された。
（3）予想ROE 9％台に対し実績PBR0.74倍は割安。
（4）約82億円の高いネットキャッシュに対し、時価総額は100億円強にとどまる。
（5）直販・提案型システム営業の強みと、海外成長地域でのネットワーク充実が中期的な成長を支える。

＜1Qの遅れを2Qで挽回＞
■ 7月3日上期(12-5月)決算を公表。売上高は前年同期比16％増の233億　円、営業利益は同3％減の10.7億円となった。上期会社計画に対し売上は18億円上回り、営業利益は52百万円下回った。産業機械での円安効果、建設機械での新車販売の増加が売上増に寄与した。
■ 2Q(3-5月)の営業利益は前年同期比14％増益と挽回したが、1Q(12-2月)の同23％減益が計画未達に影響した。
■ 足下の工作機械受注は世界的に弱いが、中心となる北米や東南アジアの自動車生産は堅調である。下期(6-11月)の産業機械の増加を予想する。

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