トヨタ自動車(株)【7203】の掲示板 〜2015/04/28

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◆2013/09/11 （水） 日本経済新聞　朝刊 13ページ

トヨタ自動車で経理・財務を担当する佐々木卓夫常務役員は「配当性向３０％を目安に今後、増配を続けていく」方針を表明した。２００８年の金融危機後は配当性向の目標を明示していなかったが、収益環境の好転を受け、改めて目標に掲げる。円高や経済危機など環境が急変しても連結営業利益（米国会計基準）１兆円を確保するため、今後も年３０００億円規模の原価低減を続ける考えも示した。

トヨタは０８年３月期まで１株利益の３割を配当に充てる「配当性向３０％」を目標としていた。だが、その後の金融危機や円高で業績が悪化した際も一定額を配当したため、配当性向が３０％を大きく上回る状況が続いていた。５年ぶりに１兆円台の営業利益を確保した前期にほぼ３０％となり、有価証券報告書での配当性向の記載を再開した。１４年３月期から本格適用する。

佐々木氏は「投資家にトヨタ株を長期保有してもらうには過去のような異常値の配当性向ではなく、増益を前提とした安定配当が必要」と強調。業績回復にめどが立ったのを受け、改めて配当性向３０％を打ち出す。

今期の配当予想は開示していないが、現在の予想純利益（１兆４８００億円）を前提に試算すると、１株当たりの配当は約１３０円と前期より４０円近く増える。一方、自社株買いは「現時点で考えていない。ただ株主に迷惑をかけるような市場環境になればオプションとして考える」とした。

今期は１ドル＝９２円（通期）と実勢より円高で想定。対ドルで１円の円安は営業利益を約４００億円押し上げる。現状の円安が続けば利益が上ぶれする余地があるが、「今は現時点の予想達成に向けて頑張っていくだけ」と述べた。

トヨタは１１年３月、１ドル＝８５円、世界販売７５０万台（トヨタとレクサスブランドの合計）で営業利益１兆円という中長期ビジョンを掲げ、前期に１兆円を超える利益を確保した。今後、環境が変化しても１兆円の営業利益を確保する考えを示し、「稼ぐ力をさらに強化していく」とした。

お家芸ともいえる原価低減が柱の一つで、「部品の設計変更や工場の生産性向上などまだまだ工夫の余地がある。１銭、１円レベルでのコスト削減を続ければ効果も大きい」と指摘。金融危機以降、年３０００億円程度続けてきた原価低減（資材価格の影響など除く）を今後も続ける方針だ。
【図・写真】佐々木卓夫常務役員

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