日経平均株価【998407】の掲示板 2024/04/26

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　厚労省も、民間業者や医療系インフルエンサーの協力も得て、偽情報対策を行ってきたとみられるが、詳細は明らかになっていない（＝厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施）岸田首相、偽情報対策にたびたび言及。
コロナ禍が落ち着いた後も、岸田内閣は、法整備によらずに官邸主導の偽情報対策を模索している。

　社会的関心の高まりもあり、岸田首相も自ら「偽・誤情報対策に正面から取り組みます」とXに投稿するなど、この問題に言及する頻度が増え、やや前のめりになっている。今月の国際会議では、韓国の総選挙を控えて偽情報の取り締まりや法整備を訴えた尹錫悦大統領と歩調をあわせ、国際連携に意欲を示した。

　政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。

　これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

　罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。

　政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。

　偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。

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