日経平均株価【998407】の掲示板 2024/04/26
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>>6867
厚労省も、民間業者や医療系インフルエンサーの協力も得て、偽情報対策を行ってきたとみられるが、詳細は明らかになっていない（＝厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施）岸田首相、偽情報対策にたびたび言及。
コロナ禍が落ち着いた後も、岸田内閣は、法整備によらずに官邸主導の偽情報対策を模索している。
社会的関心の高まりもあり、岸田首相も自ら「偽・誤情報対策に正面から取り組みます」とXに投稿するなど、この問題に言及する頻度が増え、やや前のめりになっている。今月の国際会議では、韓国の総選挙を控えて偽情報の取り締まりや法整備を訴えた尹錫悦大統領と歩調をあわせ、国際連携に意欲を示した。
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。
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ワイマ《誰でもできる転載専門運動
>>6865
ただ、政府行動計画改定案を担当している内閣感染症危機管理統括庁の職員は、筆者の問い合わせに対し「『これから初動期です』という宣言や手続きがなされるわけではない」と説明した。「準備期」から「初動期」への移行は明確でなく、重なり合う面もあるとみられ、PF事業者への要請が常態的に行われる可能性もある。
同職員は「要請の内容は限定しておらず、『削除』の要請を行う可能性も排除されていない」と認めた。
実施主体は、統括庁、総務省、法務省、厚生労働省のほか、ここでも「関係省庁」と記され、どの行政機関も実施できる余地を残している（改定案2-3、3-1-3）。
政府行動計画改定案は、「偽・誤情報」について「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と記しているだけで、明確な定義や判断基準を示しているわけではない。
政府は、改定案の閣議決定後にすみやかにガイドライン（現行版は2018年改定）も全面改定する方針で、そこでより具体的な対処方針が示される可能性がある。仮に、政府や関係機関、または委託された専門家等が「偽・誤情報」とみなしたものについて、PF事業者に削除や流通阻止等を要請することになれば、表現の自由への不当な制約になるおそれがある。偽情報問題に高まる関心 政府主導で情報統制リスクも。
偽・誤情報問題は世界的に関心が高まる一方、対処の仕方によっては表現の自由の制約や言論統制につながるリスクも指摘されている。
今年初め世界経済フォーラムが公表した「グローバルリスク報告書2024年版」は、偽情報問題を今後2年間の最大のリスクと指摘した上で、「国内でのプロパガンダや検閲のリスクも高まる」「政府は『真実』と判断する内容に基づいて情報を統制する権限をますます強める可能性がある」と警鐘を鳴らした。
総務省の有識者会議などで偽情報問題への対応を検討した際は、基本的に政府は前に出ず、民間のファクトチェック活動などの自主的な取り組みに委ねる方針を示していた（報告書）。
ところが、コロナ禍で緊急事態宣言が繰り返される中、明文の法的根拠がないまま、官邸主導で、PF事業者などと協力し、偽情報対策を実施してきた（YouTubeブログ）。
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