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＜メディア時評・ＮＨＫ受信料＞ネット進出で義務化か　“公営”色強化に懸念
2017年7月8日

　ＮＨＫが自社ウェブサイトの片隅で意見募集を実施している。７月１１日までの２週間という短さだ。が、その中身は、単に受信料制度の変更を求めるにとどまらず、ＮＨＫがインターネットに本格進出することに伴うものであるのが肝だ。なぜなら、旧来型の電波を使うのではなく、ＮＨＫがネットの世界においても「放送」を実施するとはどういうことかを、事実上、方向付けるものになりそうだからだ。

公共放送
　これを考えるうえでは、放送法によって定められている、ＮＨＫの業務と受信料の仕組みの二つについて、確認しておく必要がある。ＮＨＫの仕事は、必ずやらねばならない必須業務と、やっても構わない任意業務に分かれる。これまでインターネット上にコンテンツを流す行為は任意で、あくまでも「正業」は、地上波と衛星の２種類の放送であった。
　一方、ＮＨＫの収入はほぼすべて、受信料と呼ばれる私たちがボランタリー（任意）に支払う視聴契約料によって成り立っている。これはその時代に応じた契約形態となっていて、かつてのラジオとテレビ、白黒とカラーによって契約料金が違った時代を経て、現行の契約種別になっている。そして今まさに、ネット時代に向けて、この契約種別の変更が議論されているということになる。
　実際にＮＨＫの番組を見ているかどうかと関係なく、テレビ受像機を持っている人（ＮＨＫを受信することができる受信設備の設置者）は、世帯ごとに必ずＮＨＫとの間で受信契約を結び、受信料を払う義務があることが、放送法によって定められている。それゆえに、契約を結ばない人や、契約は結んでいても支払わない人に対して、ＮＨＫは民事訴訟を起こして支払いを求めるということになる。
　一方で、支払っていない人も、実際はテレビさえ買えば、自由に番組を視聴できる。この点、契約を強制する一方で、その契約および徴収に国は一切関与しないことで、市民社会が支えるという意味で“公共的”な機関としての位置付けを形成している。
　受信料は、「ＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金」と呼ばれているが、その負担の主体は専ら日本に居住する一般市民であって、国でないことが重要である。

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