日経平均株価【998407】の掲示板 2017/06/25

ＮＨＫは「押し売りビジネス」か？

■「押し売りビジネス」と「借金取りビジネス」
　「押し売りビジネス」と「借金取りビジネス」の違いは何かと言うと、世間体（人目）を気にするかどうかの違いと言えるだろうか。近所に住む人々がＮＨＫの受信料を支払わないことが当たり前というような環境では、「押し売り」として批判できるが、逆に、近所の人々がＮＨＫの受信料を支払うことが当たり前という環境だと、「借金取り」に変貌してしまう。
　自宅の前で大声で受信料を請求される姿は、傍から観れば借金取りから「借金を返せ」と請求されている姿に映ってしまう。別にＮＨＫから借金しているわけでもない人が、周囲の空気によっては、借金しているかのような錯覚を覚えることになる。そう考えると、実に巧妙なビジネスモデルだとも言える。

■視聴料は「取れるところ」からではなく、「取るべきところ」から取るべき
　先日、総務省の第三者機関である「放送を巡る諸課題に関する検討会」がＮＨＫ受信料の値下げを検討しているとの報道があったばかりだが、その骨子は「公平負担を確保し、国民・視聴者にとって納得感のあるものとする観点から検討が必要」とのことらしい。
　しかし、受信料を値下げすると言っても、１割、２割の値引きでは国民は到底納得できないだろうから、一気に５００円程度にまで引き下げることが望ましいと思う。理想はスクランブル放送化だが、国営化も民営化もせずに、あくまでも公共放送に拘るのであれば、受信料を大幅に下げるしかない。
　立花氏の話では、東京都民は半数しか受信料を支払っていないそうだが、以前に読んだ本（大マスコミ 疑惑の報道）には、大阪府民は３分の１しか支払っていないと書かれていた。そんな状態でも充分に経営していける（平均年収は１８００万円）のだから、毎月５００円に下げても大丈夫だろう。むしろ、契約者も増えて、それほど受信料収入も目減りせずに済むのではないかと思える。
　この機会にＮＨＫ受信料は、これまでのように「取れるところから取る」ではなく、「取るべきところから取る」という真っ当な制度に切り替えていくべきだと思う。国民から批判されることが当たり前の公共放送局から、誰もが認める真っ当な公共放送局に生まれ変わるべきだ。

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