日経平均株価【998407】の掲示板 2018/10/30

韓国の最高裁で「日本の不法な植民地支配」ということをNHKが報じた。
しかし「日本は植民地支配ではない」とNHKは言わない。
「徴用」の損害賠償が問題になっている。
「徴用」とは、昭和13年の「国家総動員法」にある「徴兵」と「徴用」である。
国家総動員法は日本国民に対する法律である。
当時は朝鮮人も台湾人も日本国民であった。
シナ事変で、日本男子は死ぬ確率の高い戦地に「徴兵」され、
内地の労働力不足を同じ日本国民であった朝鮮人や台湾人を「徴用」した。
もちろん日本人も「徴用」された。
英国では戦地に行くと死ぬ可能性が高いので、戦場にはインド男子を送り込み、
しかも逃げないようにインド人同士を鎖でつないでいた。
朝鮮人への「徴用」は昭和19年9月から昭和20年3月までの約半年間だけである。
なぜなら昭和20年3月に日本の制海権がなくなり、
朝鮮と日本の間を輸送できなくなったためである。・・・
平成30年10月30日、韓国の最高裁である大法院は
戦時中に日本本土の工場に動員された朝鮮人の元徴用工4人が
「徴用工として日本で強制的に働かされた」と言って、
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
1人あたり1千万円を支払うよう判決が確定した。
当時は戦時中である。「徴兵」も「徴用」も国民の義務である。
だから「徴用工として日本で強制的に働かされた」のは当然である。
労働対価としてお金も貰っている。
終戦間際の混乱でたとえ賃金未払があっても、
個人請求権は昭和40年の日韓基本条約で解決済みである。
日本は個人も含めて韓国政府に支払っているので、
もし請求するなら韓国政府に請求するべきである。