日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15

>>5236886

きせたんさん、公共工事で需要が増えることはケインズ理論借りなくても理解できます。政府が歳出増やして、その分が間違いなく事業に使われるのですから。
でも、財政出動している間は雇用が生まれますが、政府が歳出削減に転じたとき、一転して雇用が減り、多くの失業者が生まれます。
公共事業主導で経済牽引する場合、持続的な雇用が生まれにくいという点には配慮しておかねばなりません。
また、政府が公共事業によって下請けの企業にお金分配する形になるので、その恩恵受けられない建設事業者との経済格差からくる競争力の差が、民業圧迫という形でマイナス効果がある場合がありえますので、政府の介入はある程度のレベルに押さえておきたいところです。
２００兆円という事業規模ですが、そのうちどのくらいが公共工事に使われるのかが明示されておらず、これだけで一概に判断することはできませんが、仮に大部分が公共工事に使われるとなると、やはり民業圧迫の心配がある規模ではないかと考えられます。

また、安倍氏の発言は日銀の無制限金融緩和によって政府の発行する国債を市場に吸収させるというものですから、
やはり財政出動と金融政策が車の両輪になっていると考えられます。
しかし、そのために日銀法の改正にも言及し、インフレ率の目標も政府が定めると言っている。これが、行き過ぎた金融緩和にならないか心配されます。
溢れかえるマネーが市場でどのように振舞うか予想が難しく、さらに望ましいインフレが起こるかもさっぱりわからないというものです。

安倍氏はインフレ期待が起こればデフレ脱却出来ると、どこかの学者が言った言葉そのまま言っているようですが、それはこれまでも日銀が散々実行しようと、市場に対して大規模な金融緩和をしているとアピールしてきたのです。
ところが、市場はインフレ期待が起こらず、溢れかえるマネーは実体経済に行き届かないことは当然として、外国の金利の高い国々に行き渡り、それもマネー市場にとどまり、多くの金融家に吸収されたと思われるのです。
経済の担い手として、ウォール街の投機家がふさわしくないことは言うまでもありません。
しかし、今の金融主導の経済においては、そうしたギャンブラーに等しい人たちにお金を集める構造になってしまっている。
これが、世界のデフレの主因ではないかと考えます。

経済が成長するためにマネーが集まるべきところは、経済の担い手、それは真面目な経営者や勤労者であり、マネーを動かすだけで巨万の富を牛耳る投機家ではないはずなのです。

日本において、こうした機能が果たされているか、マネー市場の検証が必要でしょう。

また、ベースアップ交渉は無理でしょう。経営者は、持続的な好景気が見えないと賃金交渉には応じないのが普通になっています。株がバブルになっても、一時的な好景気とみなされ、ベースアップはできません。