日経平均株価【998407】の掲示板 〜2014/12/15

1986年の時は円高が進み製造業をどこも苦しんだが、不動産が値上がり
内需拡大というスローガンとテーマで製造業の株も突然上がり始めた。
今回は中国との国交断絶？騒動で輸出が落ち込み円安進行が進み
株高となっている

［東京　２１日　ロイター］　日銀緩和期待による円安などを手掛かりに、不況下の株高が続いている。ただ緩和期待の背景は強まる景気減速感だ。大幅赤字となった１０月貿易赤字も円安要因となっており、手放しで喜べる状況ではない。

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外需、内需とも厳しく、リバウンド相場の持続性には警戒感もある。依然として低位である長期金利は、市場の景況感が本格的に改善しているわけではないことを示している。

＜内需、外需とも減速感＞

日本経済をとりまく環境は引き続き厳しい。１０月の貿易赤字は５４９０億円と１０月としては過去最大の赤字を記録した。中国国内での自動車販売不振が大きかったが、欧州連合（ＥＵ）向けも１３カ月連続で減少、米国向け輸出は１２カ月連続で増加したが、伸び率は前年比３．１％増にとどまった。

７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が失速したのは、外需がマイナス０．７％と大きく落ち込んだことが主要因だったが、１０─１２月期も２期連続でマイナス成長となる可能性が高まってきた。「日中関係の悪化はすぐに解決するわけではなく、今後も輸出の低迷を背景とした貿易収支の赤字継続が見込まれる。貿易赤字は円安に振れやすくさせ、株式市場にとってプラスになる可能性はあるが、業種によっては構造的な問題が悪影響を及ぼすとみている」（岩井コスモ証券・投資調査部エコノミストの田口はるみ氏）という。貿易赤字は円安要因だが、ポジティブな材料ではない。

一方、１０月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．４％減の４９５５億円と、６か月連続マイナス。１０月の全国コンビニエンスストア売上高も、既存店ベースで前年同月比２．１％減の６９９２億円となり、５カ月連続で前年同月を下回った。これまで堅調だった内需も変調してきており、警戒感が強まっている。



＜株式需給は改善方向か＞

一方、株式マーケットの需給は米感謝祭が始まる２２日以降、改善するとの指摘も多い。大和証券の調べによると、１１月の最終営業日を含む週の日経平均＜.N225＞は、２０００年から昨年まで１２年連続で前週末比プラスだった。「年末商戦への期待や、米ミューチュアルファンドからの分配金が１２月に投資家に入るため資金需給的にも改善する。１１月が期末のヘッジファンドも決算売りも一巡するころだ」（大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）という。

まだ短期筋の動きが大勢で、今後、一段高となれば長期運用の外国人投資家が本格参戦する可能性がある」（外資系証券トレーダー）との声も出ていた。

みずほインベスターズ証券・エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は、現在の相場を不況下の株高と指摘。「景気悪化で追加緩和や財政出動への期待が強まり、株価を押し上げている。日本株は海外株と比べまだ出遅れており、年内いっぱいほどは、しばらく上値余地もあるとみているが、相場から降りる時期を見極めることも必要だ」との見方を示している。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　宮崎亜巳）