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(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2019/05/11〜2019/05/14

>>1087

日経平均については寄与度の大きな2銘柄の動向も気になります。

A.ファーストリテイリング
 米中貿易戦争再燃のなか高値更新したのですが、この先も更なる上値を試すのかどうか。陰線の発生がいたって少ない。この調子では7万円もあるかもしれず気になりますね。中国に製造工場があるのでなんらかの影響はないのかどうか。最近の株価の動きから判断する限り貿易戦争による影響は乏しい?

B.ソフトバンクG
 最高益更新なのですが、投資会社に転じたことに伴う弱点が意識されていますね。ついに1万円割れ。ソフトバンクGが保有している株式の時価総額23兆円に対して時価11兆円と半分弱なのですが。
①含み益経営の不確実性
 ・アリババ株の急落 195ドル→170ドル、含み益の減少
 ・IPO銘柄(ウーバー、リフト)の株価が低迷、含み益の減少
②スプリント統合の実現性、仮に実現しなければ単独での生き残りは困難
 5G投資はTSモバイルとの統合がなければ採算合わず
 統合に失敗すると4兆円近い債務を負うリスクが意識される展開
 利用者離れが顕著、減損リスク大
③ソフトバンク(携帯会社)の通信料金引き下げの可能性
④2019年4月末の時点で6000億円の自社株買いがほぼ終了
⑤その他

  • >>1092

     孫社長の着眼点は通信会社の成長力の大きさ。決算説明会では、ネット産業の時価総額は過去25年で1000倍となったことを強調していたので、AI&IoT革命、5Gなどの新たな時代の流れの中で大きくリターンを得ようとする積極性は感じられます。
     さすがに製造業ではちょっと難しいですね。とくに家電製品はない。日本はすでに優位性を失い撤退したメーカーが多い。コスト的にも世界の工場と称される中国の優位性は揺るがないでしょうし。

    ①ソフトバンクG「2号ファンドの設立準備」 孫会長表明
    2019/5/9 14:02 (2019/5/9 18:03更新)
    ・・・
    【17時05分】ネット産業の時価総額は計1000倍に
     過去25年間で自動車産業の時価総額の合計は10倍になり全工業の時価総額の合計は23倍になった。一方で、インターネット産業の時価総額の合計は1000倍になったという。孫会長は「だから世界の時価総額トップ10社のうち7社はネット企業なのだ」と語気を強めた。

    【17時00分】AIとIoTを連携させる
     孫会長は「AIは将来起こることを推論する。推論の精度をさらに高めるため、IoTで様々なデータを刻々と吸い上げる。地球上に(傘下の)アームの半導体チップをばらまき、地球上の様々なデータを吸い上げる」と強調、AIとIoTを連係させる構想を語った。

    【16時55分】ネットは広告と小売りの革新に
     孫会長は「インターネットは広告と小売りで革新を起こした」と述べ、「(ビジョンファンドの投資テーマとなる)人工知能(AI)はどの業界を革新するのだろうか。AIはあらゆる産業を革新する」との見解を述べた。・・・

  • >>1092

     3位スプリントと4位Tモバイルの統合が頓挫するとどうなるのか。5G投資ができない以上は消える運命になるのでしょう。
     米監督官庁により2社統合が認められない理由としては寡占が問題視されているから。しかしながら統合が頓挫すれば米通信会社は1位2位AT&T、ベライゾンの2社寡占になるはず。これはこれで統合を認めない理屈に反すると感じます。なぜなら通信2社による寡占化が生じて独占価格の弊害が起きかねないから。通信大手3社のほうが価格競争が起きやすいのでは。

    ①孫正義に「スプリント経営統合」決意させた“5G問題”、Tモバイル接近の背後にある
    May. 02, 2018, 05:15 A
     ・・・
    2018年の段階ではベライゾンやAT&Tが固定インターネット網の代わりに5Gを導入するとみられている。

    しかし、2019年には大手4社で一斉に5Gが始まることから、設備投資などにかなりの資金が必要となる。アメリカの複数都市で5Gサービスを提供するには、3位と4位のキャリアがそれぞれ設備投資をしていたところで、競争力は限定的だ。

    ここで経営統合すれば、規模の経済により、5Gの設備も大量発注で安価に調達できるようになる。ベライゾンとAT&Tと互角に戦うには、このタイミングを逃してはならないと、スプリントもTモバイルも思っていたはずだ。

  • >>1092

    ウーバー 上場3日目36~39ドル

     ウーバーの潜在的な魅力とは、自動運転の技術が成功すれば、売上高の8割弱を占めるタクシードライバーの人件費を限りなくゼロにできること。自動運転の技術が実際に成功し導入されるか気になりますね。許可が下りれば株価は大きく跳ね上がる可能性がある。その代わりタクシードライバーは仕事を失うことに。光と影の会社のイメージ。

    ①ウーバー wiki
    Uber(ウーバー)は、アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリである[5][6]。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している[7][8]。・・・