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Kudan(株)【4425】の掲示板 2024/05/11〜2024/05/16

社名は書いてませんが、SLAMに関する記述が!
 
NEDO

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.nedo.go.jp/content/100952676.pdf&ved=2ahUKEwi1pozhqYSGAxUqlFYBHTkKArEQFnoECCAQAQ&usg=AOvVaw1uT9DYaWNaFUtrYs9xi90b

「安全安心なドローン基盤技術開発プロジェクト」 事業原簿

2022/08/29 — ・GPS 類異常発生(太陽フレア時など)のフライアウェイ防止機能 ... SLAM カメラキャリブレーション


国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI 部

「安全安心なドローン基盤技術開発プロジェクト」

また、図 III-58に示す通り、繊細な小型無人機の部品および機体組立に適したラインを設計し改良を重ねることで、
低コストかつ短納期で高い信頼性が確保可能な生産体制を実現できた。更に、図 III-59および図 III-59に示す
通り、機体の完成検査設備として必要な、IMU キャリブレーション装置や SLAM カメラキャリブレーション装置などの開発も実
施した。 しかしながら、製品の実運用環境化における信頼性を高める活動はこれからであり、事業期間終了後も、本事業
にて実現した体制等をベースにして、品質・生産効率を高める継続的な改善が必要である。具体的には、撮影画質に影響
する振動削減のための機体構造の改善、通信精度・センサー精度に影響する電磁ノイズの影響抑制のための電磁シールド
類の改善、運用環境で発生する損傷・劣化を抑制するための設計・材質の変更等が想定される。一方で、本事業成果を
用いて製品化されるドローンへの搭載が想定されるリモート ID の制度設計及び技術開発が並行して進んでいること、実運
用を通じて抽出された安全・安心に関する改善提案も想定されることから、事業期間終了後にも、上記の電磁波対策や振
動対策、基板やソフトウェアの追加・変更等が想定される。同様に、本事業成果を用いて製品化されるドローンをベースにし
て、飛行精度の向上や自動飛行機能の向上・拡充などの商品性向上を目的とした研究・開発や、これらの機能向上に伴う
生産体制の追加・変更が想定されている。また、本事業成果を用いて製品化されるドローンを、農業分野での生育調査
(リモートセンシング)において利用する活動を実施していくなど、本事業成果を用いて製品化されるドローンの利用面にお
いて、継続的に研究・開発を進めていく。さらには、本事業成果である安全安心なドローン基盤技術を応用することで、農業
分野でも求められる安全安心な農業ドローンの研究・開発も進める。研究・開発段階では、本事業で構築された生産体制
を応用することで、効率的に安全安心な農業ドローンの研究・開発が進められることが期待されている。以上のように、機能
面、利用面での継続的な改良・追加・変更の取り組みを進める為、本事業成果を用いて製品化されるドローンとその生産
体制においても引き続き改良・追加・変更を行いながら、より安心・安全で、より高い信頼性を有する安心・安全なドローンの
提供に貢献していく。

  • >>13

    ※PDFファイル
    アクセスするといきなりPDFをダウンロード要求されますが、NEDOの書類、文章です。

    >社名は書いてませんが、SLAMに関する記述が!
     
    NEDO

    https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.nedo.go.jp/content/100952676.pdf&ved=2ahUKEwi1pozhqYSGAxUqlFYBHTkKArEQFnoECCAQAQ&usg=AOvVaw1uT9DYaWNaFUtrYs9xi90b

    「安全安心なドローン基盤技術開発プロジェクト」 事業原簿

    2022/08/29 — ・GPS 類異常発生(太陽フレア時など)のフライアウェイ防止機能 ... SLAM カメラキャリブレーション


    国立研究開発法人
    >新エネルギー・産業技術総合開発機構
    >ロボット・AI 部

    「安全安心なドローン基盤技術開発プロジェクト」

    また、図 III-58に示す通り、繊細な小型無人機の部品および機体組立に適したラインを設計し改良を重ねることで、
    >低コストかつ短納期で高い信頼性が確保可能な生産体制を実現できた。更に、図 III-59および図 III-59に示す
    >通り、機体の完成検査設備として必要な、IMU キャリブレーション装置や SLAM カメラキャリブレーション装置などの開発も実
    >施した。 しかしながら、製品の実運用環境化における信頼性を高める活動はこれからであり、事業期間終了後も、本事業
    >にて実現した体制等をベースにして、品質・生産効率を高める継続的な改善が必要である。具体的には、撮影画質に影響
    >する振動削減のための機体構造の改善、通信精度・センサー精度に影響する電磁ノイズの影響抑制のための電磁シールド
    >類の改善、運用環境で発生する損傷・劣化を抑制するための設計・材質の変更等が想定される。一方で、本事業成果を
    >用いて製品化されるドローンへの搭載が想定されるリモート ID の制度設計及び技術開発が並行して進んでいること、実運
    >用を通じて抽出された安全・安心に関する改善提案も想定されることから、事業期間終了後にも、上記の電磁波対策や振
    >動対策、基板やソフトウェアの追加・変更等が想定される。同様に、本事業成果を用いて製品化されるドローンをベースにし
    >て、飛行精度の向上や自動飛行機能の向上・拡充などの商品性向上を目的とした研究・開発や、これらの機能向上に伴う
    >生産体制の追加・変更が想定されている。また、本事業成果を用いて製品化されるドローンを、農業分野での生育調査
    >(リモートセンシング)において利用する活動を実施していくなど、本事業成果を用いて製品化されるドローンの利用面にお
    >いて、継続的に研究・開発を進めていく。さらには、本事業成果である安全安心なドローン基盤技術を応用することで、農業
    >分野でも求められる安全安心な農業ドローンの研究・開発も進める。研究・開発段階では、本事業で構築された生産体制
    >を応用することで、効率的に安全安心な農業ドローンの研究・開発が進められることが期待されている。以上のように、機能
    >面、利用面での継続的な改良・追加・変更の取り組みを進める為、本事業成果を用いて製品化されるドローンとその生産
    >体制においても引き続き改良・追加・変更を行いながら、より安心・安全で、より高い信頼性を有する安心・安全なドローンの
    >提供に貢献していく。