(株)ＦＦＲＩセキュリティ【3692】の掲示板 2015/08/20

日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の内部調査委員会（委員長＝水島藤一郎理事長）は２０日、流出原因などに関する調査報告書を公表した。

　計約１２５万件（約１０１万人分）の流出はすべて、５月２０日に機構本部（東京）の職員が標的型メールを開封したことが原因で、同２１～２３日の３日間で一気に流出したことが判明。その約２週間も前から断続的な攻撃が続いていたが、機構が有効な対策を講じなかったことで、甚大な流出被害を招いた。

　政府のサイバーセキュリティ戦略本部も２０日、調査結果を公表。機構の水島理事長は記者会見で改めて謝罪し、自身は「問題の処理に全力であたる」として続投する意向を示した。

　報告書によると、機構は５月８～２０日に全国各地の部署で、特定の企業や団体の情報流出などを狙った標的型メールを計１２４通受信。このうち５通が５人の職員によって開封され、計３１台のパソコン端末がウイルスに感染した。この結果、約１２５万件の基礎年金番号などが流出したが、サイバー攻撃の「攻撃者」は特定できなかったとした。