(株)セレス【3696】の掲示板 2016/09/20〜2016/10/25

仮想通貨の取り引きに使われる技術を応用し銀行間の送金にかかるコストを大幅に抑える仕組みを確立することで送金手数料を引き下げようと、４０余りの銀行が合同プロジェクトを立ち上げました。




プロジェクトには、みずほフィナンシャルグループや横浜銀行、それにネット専業の住信ＳＢＩネット銀行など国内の４２の銀行が参加し２５日都内で初めての会合が開かれました。
プロジェクトでは仮想通貨の取り引きに使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を応用して銀行間の送金にかかるコストを今の１０分の１以下に抑え、送金手数料の引き下げにつなげたいとしています。

プロジェクトによりますと、欧米を中心にすでに１８の大手金融機関がこの仕組みを導入しています。２５日の会合では、来年３月までに国内でもこの仕組みを確立し、導入している銀行どうしの取り引きを海外送金は来年４月以降、国内については来年秋以降に順次、始めることを申し合わせました。これにより、国内外で毎日２４時間直ちに送金ができるようにするということです。

プロジェクトの代表を務めるりそな銀行の中尾安志常務執行役員は「グローバル化が進むなか個人による海外送金が増えており手数料を抑えることで利便性が高まる。銀行側もコスト抑制で新しい顧客との取り引きを広げることができる」と話しています