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(株)テリロジーホールディングス【5133】の掲示板 2024/03/09〜2024/06/14

日本国内の組織や企業はNIST SP 800-171によりどのような影響をうけるのでしょうか。

日本では、2019年4月から防衛省および防衛装備庁においてNIST SP 800-171と同程度の新防衛調達基準の試行導入がスタート。

今後は、防衛産業だけでなく重要インフラやその他産業への浸透が予想されています。CUI を扱うために必須となるNIST SP 800-171へ各組織でどのように対応するかが課題となっています。

NIST SP 800-171へ対応するときのステップは、「1.自組織が扱うCUIを定義」、次に「2.各要求項目と自組織の現状とのギャップを把握」し、最後に「3.必要な施策を立案して実装する」という順番です。

実装まで逆算して最低でも1年以上の時間がかかることから、経営層にはNIST SP 800-171への対応をビジネス戦略や経営リスクの枠組みの中に組み込むという役割が求められます。