共栄セキュリティーサービス(株)【7058】の掲示板 2020/06/06〜2021/11/09

岐阜県警備業協会(幾田弘文会長)と岐阜県(古田肇知事)はこのほど「東京2020」の延期により中止となった今年の五輪聖火リレー警備について、事前準備などで費用が発生したことから予定されていた警備料金の50パーセントをキャンセル料として支払うことで合意した。同警協が全国警備業協会が策定した「適正取引のための自主行動計画」をもとに折衝を続けた結果、県の理解を得ることができた。元請会社のセキュリティー(岐阜市、幾田弘文代表取締役)は7月9日、県からの入金を確認した。

岐阜県内の聖火リレー警備は、4月4日・5日の2日間で予定されていた。交通誘導・雑踏警備業務の警備料金は、対策本部・警備責任者の検定合格警備員(時間単価3700円・8時間保障)90人、一般警備員(同3200円・保障時間は同)646人の合計736人・2315万円で決定していた。

警備料金の見積書は、末尾に「実施2週間前以降の中止の場合、合計警備料金の50パーセントを請求させていただきます」の一文が明記されていたことから、県は準備で発生した費用の負担を了承。聖火リレー警備に参加を予定していた警備会社34社は、7月21日までに各社で担当する警備料金の50パーセントを受領した。

同県の聖火リレー警備の一般競争入札は1月24日に行われたが、交通規制用資材(事前告知看板・横断幕を含む)の準備・設置などを含む「一括発注」だった。警備以外の業務を含むため警備会社は参加できず、大手イベント会社1社のみが参加し不調に終わった。

聖火リレーを担当する県・地域スポーツ課は3月初旬、同警協を訪問し意見を求めた。幾田会長は「警備業は“下請け”ではありません。発注は『警備業務』と『警備以外の業務』で分けてもらえないでしょうか」と分離発注を提案、県からの理解を得た。

岐阜警協は会員各社から入札参加企業を募り、説明会を開いた。出席した40社超の会員社による話し合いの結果、セキュリティーが元請けとなり警協加盟の警備会社に再委託して対応することとなった。

同警協は県から、2021年に延期された聖火リレーの警備についても分離発注で委託することで同意を得ている。