(株)レノバ【9519】の掲示板 2019/05/12〜2019/06/11
-
>>248
【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 2019/04/28
米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省エネ化を進めるとともに、再生可能エネルギー建設発電所も普及させる。とりわけ充填を置くのが、市内の二酸化炭素排出量の70%を占める不動産分野。市長の案では、面積が約2,300m2（25,000平方フィート）以上の既存不動産に対しては、省エネを義務化。ニューヨークを特徴づけるガラス張りの超高層ビルについても、ガラス張りは二酸化炭素排出量を増やすとして、全面禁止していくルール案も盛り込んだ。
市政府業務に必要な電力の再生可能エネルギー100%計画では、カナダの水力発電から電力を調達することで実現する考え。二酸化炭素ネット排出量ゼロと、再生可能エネルギー100%実現にかかる投資額は、140億米ドル（約1.6兆円）と算定した。またワシントン州上院も同日、2030年までに州政府業務の使用電力での二酸化炭素ネット排出量をゼロに、2045年までに100%再生可能エネルギーにすることを義務化する州法を可決。すでに同州下院でも可決されており、同計画を推進してきた州知事も署名する。この結果今後、2025年までに石炭火力発電を段階的に全廃することとなった。
2045年までに100%再生可能エネルギーにすることを義務化する州法を可決。
2025年までに石炭火力発電を段階的に全廃することとなった。
ニューヨーク市・ワシントン州のように思い切った政策が日本開催のＧ20サミットで打ち出されるかがカギになりそうですね？
ksd*****
外務省気候変動課、気候変動対策の協力で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 2019/05/16
外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張した。外務省の一部局から、極めてメッセージ性の強い発信があるのは極めて異例。外務省の焦りが見える。
抜粋
今回のメッセージにおいても、「気候変動問題は，我々の想定を上回って深刻化している。昨年の猛暑，西日本豪雨といった異常気象には，地球温暖化も影響していると気象庁が発表した。
抜粋
日本政府全体では、首相官邸のパリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に提言をまとめたが、その後に、気候変動対策に後ろ向きな関係者によりトーンダウンした報告書となったことも報道により明らかとなっている。また、その後に発信された日本経済団体連合会（経団連）のエネルギー政策提言書でも、石炭火力発電を止める姿勢は見せなかった。
G20サミットまで残りわずか。外務省は、気候変動対策を少しでも前進させられるよう、関係省庁や企業に対し懸命に加勢を呼びかけている。
年々激しくなる異常気象、科学者は指摘しています。地球温暖化一定以上進むと人間の手によって押しとどめることが不可能に！豪雨の頻度が増えるなど、地球温暖化による災害のリスクが高まっている、地球の未来はどうなるのでしょうか？脱炭素社会を加速させないと神話のノアの箱舟が現実に起こるかも知れませんね？
世界的景気減速の中で生き残れるのは再生可能エネルギー株でしょうね？ ヽ(^o^)丿