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米国:追加経済救済策の成立は選挙後になる可能性が濃厚。ムニューシン米財務長官は今週始めの下院での証言でトランプ政権が引き続き国民への直接資金支給を含め追加中小企業支援などに支持していることを明らかにした。パウエルFRB議長は23日の証言で「経済回復は程遠い」と繰り返し財政支援の必要性を訴えた。雇用統計よりも雇用状況を正確にあらわしているとされる新規失業保険申請件数も思ったように減少せず、労働市場回復も失速しつつあり懸念材料となっている。議長はFRBが「考えうる全ての手段を尽くした」としたことからFRBがすでに手段を使い果たしており景気がさらに悪化した場合「手段がない」との警戒感も広がった。議長は22日の証言でFRBは中小企業に対し融資ができるが企業が求めている助成金を支給することができないと指摘、FRBにはまだ手段があるが金融刺激策の効果には限界があるとの考えから財政支援を求めている。 Fxニュースより