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７４％のウクライナ人、ロシアへの領土面での譲歩に反対
世論調査　15.12.2023 　　　14:32
キーウ国際社会学研究所が、２０２３年１１月２９日から１２月９日に実施した世論調査の結果を発表した。
最新の世論調査の結果、ロシアに対して領土面で譲歩することに反対していると回答するウクライナ国民が７４％に上ることがわかった。
同時に、そのような譲歩の準備があると答える者は１９％であり、今年５月時点の１０％から増加していることもわかった。
また、調査結果によれば、２０２２年５月から２０２３年５月の期間は、領土面で譲歩の準備があると答える回答者は約８～１０％と安定し、８２～８７％はどのような譲歩にも反対すると回答していた。他方で、２０２３年５月以降、領土面の譲歩に準備があると答える者の割合が徐々に増加しており、５月には１０％だったのが、１０月には１４％、１２月には１９％となっている。これに伴い、領土面での譲歩に反対すると回答する者の割合も減少しており、５月には８４％だったのが、１０月には８０％、１２月には７４％となっている。他方で、キーウ国際社会学研究所は、いずれにせよ、現時点では、多数のウクライナ国民が、ウクライナはどのような自国領も断念すべきでないと考えていると指摘している。
――抜粋　後はキーウ国際社会学研究所の情報ページを
７４％のウクライナ人、ロシアへの領土面での譲歩に反対との強い意思を示す背景
ウクライナ軍が奪還した一時的なロシア占領地域では
ロシアのウクライナ人対する拷問、性暴力、連れ去り、非人道的行為が確認されている、
ロシア、プーチン氏の2年ぶり国民対話での
「ウクライナの非ナチ化と非武装化、中立的地位」の確保が目的だと
今までメディア――称する主張には
「ウクライナは膠着、ロシア占領地を妥協して停戦すべき」とか、
ウクライナの国家主権とウクライナ国民の人権を軽視する無責任さ、