リビアン・オートモーティブ【RIVN】の掲示板 2022/03/13〜2022/05/18

　22・１Q決算発表及びその後のスカリンジCEOの会見から要約：

（A）２２・１Q決算：
　　　アナリスト予測に対して、売上高は及ばなかったが、対前期比大きく成長　　　　　　　　　　した。
　　　ＥＰＳはアナリスト予測を上回ったし、対前期比大幅に改善された。

（Ｂ）販売平均単価：
　　　事前予想よりも高く推移して、対前期比30％以上高価格に移行した。

（Ｃ）受注：
　　　3月1日以降の販売価格アップ改定後も受注（約９．３億＄）は好調に推移　し、受注平均価格は９３０００＄と大きく上昇した。来期以降の売上高・収益に寄与予測。

（Ｄ）生産：
　　　Dー１：Ｒ１製造ライン：
　　　生産台数はR1製造ラインの効率化により、１Ｑは対前期比2.5倍に拡大し、　1月当初に比して３月末には生産台数は約3倍になり、4月には月当たり生産台数が１０００の大台を軽く超えてきた。
　　　Ｄ－２：ＥＤＶ製造ライン：
　　　ＥＤＶ（５００型、７００型）製造は順調に推移しており、５月以降アマゾン向けに納入をお開始する。今期１００００台の納入計画予定。
　　　Ｄ－３：今期EV生産目標：
　　　計画通り、２５０００台の生産は確実に達成できると報告。
　　　Ｄ－４：２シフト生産体制構築：
　　　今期中央以降に生産の２シフト化体制を構築するため準備図る（フランククライン新ＣＯＯ担当）。

（Ｅ）バッテリーセルのコスト削減（EV業界最大の懸案事項）：
　　　すべてのＥＶ車種のバッテリーセルをLFP（＊）に変更してコストダウンを図る。なお、現在、社内のバッテリー化学でLFPを自社開発中で将来自社生産を実施すると公表。

（F）自社独自の機動モバイルサービスセンターの拡張：
　　　顧客からの要望収集及び保険・自社ＥＶの点検・部品交換・整備・保守・バッテリー交換・バッテリー急速充電などメンテナンスの敏速化の実現とリコール発生の事前防止に貢献する施策として、北米に独自の「機動モバイルサービス拠点」を拡張（2021年末：１２ケ所→２０２２年３月末：１９ケ所）して顧客のサービス向上に繋げている。今後も拡大計画あり。

（Ｇ）22年通期計画及び23年納入計画：
　　　22年の生産台数は２５０００台を達成し、投資額は２６億円で主要施策として、第一工場の年間生産能力を15万台→20万台に拡大する。なお、現時点では、23年には５５０００台（推定：売上高約４０憶＄）のＥＶ納入計画を目指すと。

（Ｈ）ジョージア第二工場関連及び長期EVシェア目標：
　　　　区画整理に関する懸案事項解決し地域コミュニティと建設プロジェクト同意書締結し、ジョージア州、アトランタ市から建設助成金及び税制優遇措置など１５億円がRIVNに授与決定。
　　　◎生産能力：４０（万台/年）。（イリノイ州第一工場合算年間生産能力：６０万台→将来は70万台に拡張予定）
　　　◎次期生産ＥV車：R1車に続き新車開発用のR2プラットフォームを開発し新規R２車を導入し、６生産ラインへ移行。
　　　◎長期EVシェア目標：１０％確保。

（参考）
（１）売上高とEPS:
売上高はアナリスト予測に届かなかったが、対前期比＋７６％伸長した。
EPSはアナリスト予測を上回り、対前期比＋５９％改善された。

（２）販売単価：
販売平均単価は７７４００（＄/台）で対前期比＋３２％上昇した。

（３）受注（R1）：
受注（5月9日現在）9万台で対２１・４Q比２６％増。
価格改定後（3月1日）の受注：+1万台（総額：約９．３億＄）増加で受注平均単価は９３０００＄。

（４）生産（R1及びEDV）：
４―１：Ｒ１製造ライン：
1Ｑ生産台数：２５５３（対前期比：+2.5倍）：３月末時点で１月当初比約３倍改善。
４－２：EDV製造ライン：
現在、アマゾン向けのEDV（500型、700型）製造は順調に推移しており、今期１００００台納入に向けて邁進中。
４－３．生産台数推移：
◎生産台数効率改善顕著（週当たり）：
６９（11月）→１２４（12月）→１９４（１月～３月）→４６１（4/１～5/9）
◎生産台数月別推移：
２９７（11月）→５５５（12月）→８５１（１Q月平均）→１９７３（4月）
◎今期5月9日現在：総生産台数約５０００台。
　4月以降、5月から納入予定のアマゾン向けEDV生産急増がR1生産にプラスされ総生産台数が急増している。
◎２２年中央以降：２シフト生産体制移行のため現在準備中。

（５）バッテリーセルコスト削減策（EV業界最大の懸案事項）：
◎新型LFP（リン酸鉄リチューム）バッテリーセルを調達してR1及びEDV全てのセル変更推進：高価で入手困難なニッケル及びコバルト不要。
3月10日、スカリンジCEOは、Ｒ1及びＥＤＶすべてのＥＶ車をＬＦＰバッテリーに置き換え準備中と述べていた。今回の会見で「現在、あるパートナーメーカー（企業名はスカリンジCEO不言）からLFP調達済みで、先ず、EDV700からR１への適用拡大を早めて、このケミストリーは私たちにとって有意義なコスト削減をもたらす」と述べている。なお、「社内のバッテリー化学と自社生産に向けても同時に開発中」と。

（６）当社独自の顧客用モバイルサービスセンター設置個所拡張：
顧客満足度アップのために、北米に１９ケ所設置（2021年末から＋７ケ所拡大）。（各設置個所に6～8台モバイルサービス車配置）。保険対応及び自社ＥＶの点検・部品交換・整備・保守・バッテリー交換・バッテリー急速充電などのメンテナンスを敏速に機動的に実施するため、自社保有の駆けつけ「機動サービスセンター拠点」を作り、顧客からの要望を瞬時に機動的に把握することにより、EV企業で過去のEVでも毎年大量に発生するリコール発生の事前防止に貢献でき、リコール費用の低減を図る画期的な戦略。日本の車代理店及び車保険会社とJAFを合体したような機動化されたモバイルシステム。

（７）２２通期及び２３年予測：
◎22年生産台数：現状で当初計画（２５０００台）通り確実視。
◎投資額：２６億円。（主要事項：生産ライン増強設備導入、人員増と第一工場年間生産能力拡大：15万台→20万台）
◎23年納入計画目標：５５０００台「売上高予測：約４０憶＄：（条件仮定：R1:３５０００台、EDV:２００００台）」。

（８）ジョージア州第二工場：
　　　◎投資額:５０億円（懸案事項解決し地域コミュニティと建設プロジェクト　同意書締結）
　　　◎税制優遇措置並びに建設助成金：１５億円確保。・
　　　◎生産能力：４０（万台/年）。（イリノイ州第一工場合算年間生産能力：６０万台→将来70万台へ拡張予定）
　　　◎次期生産ＥV車：R1車に続き現在新R2型プラットフォーム開発中のR２車導入し、６生産ラインへ移行。

（９）長期目標：
　　　◎ＥＶシェア目標：１０％（2025年）

（＊）LFP（LiFePO4:リン酸鉄リチウムイオン）バッテリー：
　　　2021年1月：ペンシルバニア大学が「Nature」に高性能LFP（エネルギー密度及び短充電特性及びサイクル数改善）を発表して俄然注目。
　　　１．安全性が高い：従来のリチュームバッテリーの爆発や発火の危険性が少ない。
　　　２．ｻｲｸﾙ使用回数が長い（現状：３０００サイクル以上）→長寿命→長距離走行向き。
　　　３．コバルト（コンゴー民主共和国が世界シェア７０％支配）及びニッケル（ロシアがシェアNO1）の「フリー化貢献」：埋蔵量少なく調達困難な高価材料。
　　　４．コスト削減：EV主流の対NCA（テスラ向けパナソニック製）・対ＮMC比８０～９０％のコストダウン可。【ＥVの３０～５０％のコストダウンが可能】
　　　５．急速充電可能：5分で充電80％可能。
　　　６．エネルギー密度の大幅改善：充電10分で航続走行距離２５０マイル（約４０２キロメートル）
　　　７．軽量化。
　　　８．使用温度範囲が広い：放電：―３０～＋６０℃、充電：―３０～＋４５℃。
　　　９．過放電及び過充電に強い。

　現在、リチュームバッテリセルの電極材料はNMC（ニッケル・マンガン・コバルト）、または、NCA（ニッケル・コバルト・アルミニューム）などの3元系が主流。新型LFPに関しては、まだEV車シェアは数％で低いがＢYD（中国）、CATL（中国）など中国メーカーの生産シェアが高く、中国の都市バスやキャンピングカーなどに適用されている。ＥＶ一般車では、昨年11月に適用計画を発表したテスラが先陣を切って上海工場生産にLFPバッテリーを適用して２２・１Q決算（ＬFP車：約４５％）での利益率（約３３％）大幅改善に貢献したことで有名。