株式と物理の掲示板

>>874

公職選挙法は、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁じている。高市氏は「寄付を受けた時点で企業と国の契約関係を知りうる方法はなかった」と説明。同法には抵触しないとの見解を示した。報道機関の取材を受けて判明したとし、返金理由については「疑義をもたれるのは不本意で、道義的な観点から」と説明した。

だから、そういう虞があるので、知らない場合に地方選挙用の我清和会は預託金を預かり、創生日本議員に貸付にしときゃあいい。あとは個人の借用書で３００万以下のは年間１億まで当清和でその処理しとけばいいんとちゃうか？
> https://www.asahi.com/articles/ASM9M5DFFM9MUTIL051.html　　　　皆さん献金は私の清和会にさせて、そんで借りてれば良いと思うのだが違うか？同額を自民からうちの清和会に預託しとけば良い。すぐに検討に入れ！公職選挙法を考えて企画。私のとこの幹部は自民党とダブらせなければ良い。以前言ったとおりである。献金は我清和会あてに行わせれば良い。会計責任者はヨボヨボの天下りをつれてくれば良い。水くさいこというな。とくにしんじろうなど未来も有る。一流企業で行こう。
> > すごいや！！ボンボン先生！！
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> > 大臣「源朝臣殿下に逆らった連中はオシマイだろう。バァーン！」