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・日本株　3万円の先　荒れ相場を恐れない　プロの投資戦略
日経平均株価は2/15に30年半ぶりに3万円回復。
株式市場を引っ張っぱってきたのは「脱コロナの経済再開」と「金融財政の政策対応」の双発エンジン。
コロナワクチンの有効性を示すデータが続々と集まる一方、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日、
現在の強力な金融緩和を続ける姿勢を改めて強調した。
国内主要企業の「2020年10‐12月期決算が予想以上に良かった」ことも株価水準の押し上げに貢献した。
景気敏感株の占める比率が多い日本株は国内外の投資家にとって不可欠なピースになる。

・日本株　3万円の先　荒れ相場を恐れない　プロの投資戦略
29日には日経平均株価が1202円下落。昨年のコロナショックを上回る下げ幅になった。
米長期金利の急上昇をきっかけに、緩和相場の逆転を懸念した売りがかさんだ。
実体経済の回復というプラス材料と、緩和的な政策が後退する懸念が綱引きする「荒れ相場」に入ったともいえる。
日経ヴェリタスが市場のプロジェクトに改めてヒヤリングすると、今の株高が夏場にかけて続くとみる指摘がなお多い。
成長期待の高いグロース株から景気敏感株へのシフトは、1－3月期の業績や来期の業績予想が見えてくる4～5月ごろまで続く可能性がある。

・日本株　3万円の先　荒れ相場を恐れない　プロの投資戦略
相場のテーマが経済正常化にシフトするなら、景気敏感株だけでなく、中小型株に投資機会があるとの指摘もある。
レオス・キャピタルワークスの藤野英人氏は
「ここ2年くらいはGAFAMと呼ばれる米IT大手や類似する銘柄に投資すれば勝てたが、これからはそんな安直な状況ではなくなる。
サプライチェーン（供給網）を支える時価総額100億～300億円規模の企業群に投資妙味がある」と目を凝らす。

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・日本株　3万円の先　荒れ相場を恐れない　プロの投資戦略
もちろん、警戒は怠れない。
米バンク・オブ・アメリカのファンドマネージャー調査では、平均現金比率が4％弱と8年ぶりの水準まで低下。
フルインベストメントの状況で、経験則場は「売りサイン」。
住友生命保健でバランスファンド運用部長村田正行氏は、
200日移動平均からの上方かい離が10％を超え続けていることを引き合いに「7～10％程度の調整は、市場の息遣いとしていつでも起こりうる」と話す。
「夏場にかけて2万7000円程度まで調整する可能性がある」（ヴィレッジキャピタル高松一郎氏）との見方も。

・日本株　3万円の先　荒れ相場を恐れない　プロの投資戦略
荒れ相場を恐れないためには、市場の方向性を左右するシグナルを定点観測しておくことが肝要。
マクロ経済指標に加え、市場自体の値動きも手掛かりになる。

・日本株　3万円の先
決算発表まで株高、帰路は夏。
経済正常化までリスクも表面化。
上値は3万2000～3万3000円。「米長期金利2％超えで株急落」

・日本株　3万円の先　今から狙える有望銘柄（1）高収益中小型株　独自技術のIT関連に妙味
利益率の高い主な中小型株
システム・ロケーション　<2480> ［終値1431円］売上高営業利益率40％　ビッグデータ活用した中古車価格算定サービス

・日本株　3万円の先　今から狙える有望銘柄（2）PBR（株価純資産倍率）低い高配当企業　成長企業持つ地方企業に注目
PBR低い高配当銘柄
淺沼組　<1852> ［終値4580円］予想配当利回り5.5％　PBR0.92倍　中堅ゼネコン

・日本株　3万円の先　今から狙える有望銘柄（3）業績急改善の主力株　製造魚いう・空運に上昇期待
業績急回復が見込まれる主な銘柄
ANAHD　<9202> ［終値2554.0円］22年3月期最終損益▲330億円　改善額4769億円

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ヴェ

・日本株　3万円の先　市場のプロが注目する定点観測ポイント
米小売売上高：世界需要を左右
米失業率：金融緩和路線に影響
低格付け債利回り：7倒産懸念の度合い示す
急騰株の上昇一服：7投資家心理を左右
200日移動平均：上方へのかい離　過熱感映す
信用評価損益率：マイナス幅縮小　株価に逆風

・世界の株式相場の堅調さが際立つ中、その裏側で、歩調を合わせるようにコモディティ（商品）が年初から株式を上回る勢いで上昇。
この20年振り返ると、いま大きな転換点が来ているかもしれない。
2000年以降、株式と商品の関係は、「商品＞株式」「株式＞商品」と主役交代する3つの時期を経てきた。
第1期は02年ごろから08年までの原油高騰が象徴する商品ブーム。
株式もIT（情報技術）バブルの崩壊から回復しつつあったため、商品と株式の右肩上がりの方向は同じだが、上昇率は「商品＞株式」の関係。
第2期は08年のリーマン・ショック後から14年前半まで。商品も株式も急落し、その後の回復方向も同じで、緩やかな「商品＞株式」の関係が続いた。
14年後半からの第3期は大きく転換し、商品と株式の方向は逆になった。
そして今回の株高と商品だかは、約6年ぶりに、商品と株式が同じ方向へ向かう兆候が出てきた。

・イノベ企業ファイリング　アステリア　<3853> ［終値846円］バーチャル株主総会実現へソフト開発

・JR東海　<9022> ［終値17410円］株価が回復基調。22日には2021年3月期の連結最終損益が2340億円の赤字（前期は3978億円の黒字）になりそうと。

・MARKET　米長期金利上昇、胸騒ぎ急落。
米長期金利の急ピッチの上昇が株・為替市場を揺さぶっている。

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・ランキング：2020年4‐12月期に純利益の増加率が高かった企業ランキング
1位新光電工　<6967> ［終値2854円］増益率（前年同期比）170.9倍　20年4‐12月期の純利益　109億円　在宅勤務でPC向けに需要
2位九州電力　<9508> ［終値915円］39.0倍　553億円
3位ミクシィ　<2121> ［終値2682円］26.0倍　104億円
5位オイシックス・ラ・大地　<3182> ［終値2767円］5.6倍　39億円　食材宅配、巣ごもりで好調
8位HUグループ　<4544> ［終値3295円］　4.1倍　127億円　PCR検査の受託、大幅増

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ヴェ

・ダイバーシティーを買う　企業価値の源泉　ベンチャーも勃興
いま上場企業にダイバーシティー（多様性）の大波が押し寄せている。
物流業界は「男性職場」のイメージが強いが、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス　<9143> ［終値2493円］
2011年から女性活用躍進にかじを切った。
運転と荷物を運ぶ役割の分離や、子育て支援の時短制度の整備などで女性社員比率は3割を突破。
最近は「LTBT」や障碍者、外国人の活用にも力を入れる。

・ダイバーシティーを買う　企業価値の源泉　ベンチャーも勃興
株式市場の強い要請も上場企業のダイバーシティー経営を後押しする。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など国内外の機関投資家が、多様性を重視するESG（環境・社会・企業統治）投資に相次ぎ参入。
優良企業に投資マネーが流れ込み、
金融情報会社リフィニティブ「グローバル機会均等セレクト・インデックス」は世界株指数を大きく上回るパフォーマンスを示す。

・ダイバーシティーを買う　D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）で築く競争優位
理念から実践へ。上場企業のダイバーシティー経営が新時代を迎えた。
同室の人材、各市的な企業文化から革新は生まれない。ESG投資の風も吹く。
社内のインクルージョン（包括性）を併せた「D&I」がキーワード。

・ダイバーシティーを買う　D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）で築く競争優位
社会貢献から成長の条件に経営戦略に変化の波
ダイバーシティーを重視する上場企業が増えている
フリー　<4478> ［終値10820円］動静パートナーも産休・育休の対象、入社日にLGBT研修
武田薬品　<4502> ［終値4014円］LGBTに拝領したトイレを新社屋に設置

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ヴェ

・ダイバーシティーを買う　D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）で築く競争優位
金融情報会社リフィニティブの「グローバル機会均等セレクト・インデックス」、ESGに積極的に投資して事業運営する世界の企業で構成された指数。
同指数は今年に入ってから、世界株に値動きを示す「MSCIワールド」を上回って推移。
背景にあるのは、世界的なESG投資の波。
米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）や米ブラックロックといった大手運用会社の間では、
スチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家の規律）の一環として、
社員や取締役メンバーの多様化と開示について強化求める声が強まっている。
米バンク・オブ・アメリカによると、米S&P500種株価指数の構成銘柄のうち、
取締役会に占める女性比率が中央値より高い企業は、その多様性が乏しい企業と比べ自己資本利益率（ROE）が15％も上回る。
また従業員の人種・民族の多様性が平均以上の企業のROEも8％上回る。
ESG投資の観点と企業利益の成長の両輪で、今後もダイバーシティー銘柄へのマネーの流入が期待できそう。

・ダイバーシティーを買う　D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）で築く競争優位
新事業生む3本柱　注目企業の戦略は
【フェムテック】女性の体調、テックで支える　医師とデータ共有、生理痛や更年期の悩み改善
MTI　<9438> ［終値852円］女性向けアプリ「ルナルナ」を運営

・ダイバーシティーを買う　D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）で築く競争優位
新事業生む3本柱　注目企業の戦略は
【就労支援】LTBT求人　月50万人利用　福利厚生や女性比率・・・サイト掲載基準は100項目
エスプール　<2471> ［終値981円］障害者雇用が必要な企業に農園貸し出し

・ダイバーシティーを買う　D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）で築く競争優位
新事業生む3本柱　注目企業の戦略は
【バリアフリー】障碍者手帳を簡単判別/難聴でも聞こえる音響
サイバーダイン　<7779> ［終値615円］リハビリなど向けに装着型ロボットを開発

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・ダイバーシティーを買う
動き出した高感度マネー　マイノリティー登用　ナスダックや東証が新基準
ダイバーシティー実現に向けた取り組み
市場・取引所：米ナスダックは上場企業にマイノリティーを取締役会メンバーに加えるよう促す規則案
東証と金融庁は今春改定のコーポレートガバナンス・コードで女性や外国人登用など多様性確保を盛り込む見通し
運用会社：米ブラックロックは社員や取締役の多様化と開示の強化を求める
米SSGAは投資先企業に人種・民族的多様性に関連するリスク、目標、戦略の開示を求める
VC（ベンチャー・キャピタル）など：VCのANRIは、女性が代表を務める企業への投資を強化
前沢友作氏は「前沢ファンド」でフェムテック企業に出資

・Focus　ビットコイン、価値は本物か
暗号資産（仮想通貨）の代表格、ビットコインが金融市場で存在感を高めている。
米テスラなど企業や機関投資家による投資が拡大。決済などの関連サービスも急速に広がる
一方で、値動きの荒さや環境負荷などの課題を指摘する声はなお根強い。
【肯定派】「実態ある通貨」に変貌　投資インフラ整備、決済も2900万店舗で可能に
【否定派】「思惑で急騰落」「不正決済懸念」マイニングに大量電力、ESGの面からも疑問の声

・企業分析AGC　<5201> ［終値4380円］脱ガラス依存経営に磨き

・イノベ企業ファイリング　さくらさくプラス　<7097> ［終値2565円］好立地に保育所、施設を多目的活用。

・新日鉄　<5401> ［終値1829.5円］需要熱いうちに合理化決断　高炉休止や人員削減、巨額投資計画に懸念も。

・記者の目　ゲーセン売却　セガサミー　<6460> ［終値1715円］が狙う復活劇

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・ここが知りたい　ライフコーポ　<8194> ［終値3270円］好調食品スーパー　次の一手は

・アシックス　<7936> ［終値1870円］「2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」を掲げ、環境対策に奔走。

・MARKET　米朝金利1.7～1.8％半数予想　円安・ドル高進行、「年末110～112円」回答24％
市場関係者は米長期金利の一段の上昇を予想。
QUICKと日経ヴェリタスが実施した3月の共同調査で、米10年国債利回りが年内にどこまで上がるか聞いたところ、

・東証マザーズ市場の上場銘柄に売り一巡感が出てきた。
マザーズ上場銘柄の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ（25日移動平均）が5日には78.49％となり、
「売られすぎ」を示すとされる80％を2カ月ぶりに下回った。

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・沸騰　半導体株　変わる勝ち組　世界を動かす黒子たち
半導体業界は空前の活況に沸く。高速通信規格「5G」が実用段階に入ったところに、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、
物理的な接触を前提とした経済活動の姿が一変、多くのコミュニケーションがオンラインベースに置き換わった。
データセンターなどで使う半導体の需要が急増。
さらに世界的な脱・炭素の動きで、二酸化炭素（CO2）の主要な排出源である自動車の電動化が息の長いテーマとして浮上。
あらゆる危機が半導体を必要としており「需要の増加は構造的なモノ」という見方が広がっている。

・沸騰　半導体株　変わる勝ち組　世界を動かす黒子たち
半導体不足で減産に追い込まれている自動車メーカーが相次ぐ。
車や情報機器など完成品メーカーと、黒子の部品メーカである半導体企業の力関係も逆転しつつある。
半導体は金属などの導体とゴムなどの絶縁体の中間の性質を持つ。
人類は半導体の代表格であるシリコンに微細な電気回路を描き、様々な機器の頭脳として進化させてきた。
供給が不足すると価格が上がり、増産投資で供給過剰になると稼働率低下でメーカーが赤字に陥る「シリコンサイクル」も有名。

・沸騰　半導体株　変わる勝ち組　世界を動かす黒子たち
英調査会社オムディアによると、世界の半導体市場はIT（情報技術）バブル崩壊後の01年に29％のマイナス成長を記録し、
リーマン・ショック後の09年も11％縮小。
ただ市場構造の変化でサイクルが緩やかになるという見方が広まっている。
米国の主要半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は20年5割上昇。
長期金利の上昇で足元では調整しながらも、なお19年末を6割上回る。
オムディアは世界の半導体市場が22年に初めて5000億ドル（約55兆円）を超えると予想。

・沸騰　半導体株　半導体　仁義なき覇権争い
5G・EV・IoT・・・。半導体市場は新たな用途の拡大で、空前の成長期に突入。
台湾積体電路製造（TSMC）の株価は2019年末に比べて8割上昇、エヌビディアは2.3倍に。

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ヴェ

・沸騰　半導体株　半導体　仁義なき覇権争い
専門に集中　ファブレス＆ファウンドリーの時代
人工知能（AI）や高速通信規格「5G」などの新たな需要を取り込み、世界の半導体大手が成長。
主役は得意分野に集中する専門企業群。
なかでも半導体の受託生産に特化した「ファウンドリー」の台湾積体電路製造（TSMC）、
回路設計に開発に特化する「ファブレス」の米エヌビディアの躍進が目立つ。

・沸騰　半導体株　半導体　仁義なき覇権争い
2010年代前半のスマートフォン普及機は通信半導体産業の国際団体SEMIの米クアルコム、
データセンター投資が盛り上がった17～18年はサムスンなどのメモリー大手が注目された。
電気自動車（EV）や「IoT」などで需要が多様化するなか、成長の果実をつかむ主役企業はどこか。
半導体市場の行方から目が離せない。

・沸騰　半導体株　半導体　仁義なき覇権争い
米中角逐　カギ握る台湾半導体
米中対立軸に半導体競争が激しさを増している。従来の企業間競争とは異なり、国家間競争に発展してきたのが今の特徴。
特に米国は台湾との連携を急ぐ。焦点となるのが、やはり世界をリードする台湾積体電路製造（TSMC）の動き。
台湾新竹市にあるTSMC本社では今、米アリゾナ州の新工場の建設準備が急ピッチで進み始めた。
社内では1000人にも上る米国不妊者を募集する案内がかかり、総投資額120億ドル（約1億3000億円）の超大型プロジェクトが一気に動き始めた。
米国が華為技術（ファーウェイ）や中芯国際集成電路製造（SMIC）など中国企業に制裁を科したことで始まった、国家による半導体を巡る攻防。
TSNCがその行方のカギを握っていることだけは間違いない。

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ヴェ

・沸騰　半導体株　株価は「2年後」先取り
市場、主要銘柄に上値余地の見方
半導体大手の予想PER（株価収益率）は多くが20倍を超えるが、主要銘柄の株価はなお上値を追う余地も。
以前のように、高成長⇒設備増強競争⇒供給過多で値崩れ（調整）、というシリコンリサイクルが起きにくくなっている。
こうした分野の需要は性能面でも高速化が進む。
微細化や省エネ化といった性能の進化に応じて製造機器や検査装置も新たな需要が生まれる。

・沸騰　半導体株　株価は「2年後」先取り
新たな成長フェーズへの期待から、株式市場での半導体の存在感が高まっている。
米S&P500種株価指数で「半導体および製造装置」の占める比率は3月中旬時点で5％で、「自動車」「自動車部品」合計で2％を大きく上回る。
台湾の主要株価指数である加権指数に占めるTSMCの比率は3割強、
サムスンが韓国総合株価指数（KOSPI）に占める割合が24％、メモリー大手のSKハイニックスを加えると3割に。
ただ、半導体株の上昇は、コロナ禍対策の各国の緩和マネーによる過剰流動性相場による面も大きい。

・世界の主な半導体関連銘柄（製造装置含む）
台湾積体電路製造（TSMC）台湾　時価総額　5536億ドル　ファウンドリーん最大手
サムスン電子　韓国　4882億ドル　メモリー最大手、ファウンドリー
エヌビディア　米国　3308億ドル　画像半導体など、ファブレス
インテル　米国　2671億ドル　CPU（中央演算処理装置）など
ASMLHD　オランダ　2302億ドル　製造装置、前工程
ブロードコム　米国　1974億ドル　通信向けなど、ファブレス
テキサス・インスツルメンツ　米国　1655億ドル　アナログ半導体大手
クアルコム　米国　1521億ドル　通信向けなど、ファブレス
アプライドマテリアルズ　米国　1100億ドル　製造装置、前工程
マイクロン・テクノロジー　米国　1060億ドル　メモリー大手
アドバンスト・マイクロ・デバイス　米国　1001億ドル　CPUなど、ファブレス
東京エレクトロン　<8035> ［終値42130円］日本　605億ドル　製造装置　前工程

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・沸騰　半導体株　日本製半導体、存在感乏しく
国際競争力を持つのはソニー　<6758> ［終値11555円］やルネサスエレク　<6723> ［終値1228円］キオクシアHD（旧東芝メモリー）などに限られる。
苦戦が続く日本メーカーの中で、電圧や電流を制御するパワー半導体の分野は世界的な脱・炭素の動きが追い風に。
電気自動車（EV）の中核部品になるから。

・沸騰　半導体株　装置　巨大な実需
日本の半導体メーカーは海外勢に押され、かつての勢いを失った。
だが、回路の「微細化」など半導体の進化を支える製造装置分野に目を移すと、日本企業は大きな存在感を示す。
半導体の製造プロセスはシリコンウエハーに電子回路を形成する「前工程」と、パッケージや性能テストなどの「後工程」に大別される。
日本の半導体関連の代表銘柄の東京エレク　<8035> ［終値42130円］は、

・沸騰　半導体株　半導体材料では日本勢が高いシェを持つ
信越化学　<4063> ［終値18640円］時価総額7兆8353億円　ウエハー世界首位。マスクブランクスやレジストも高シェア

・日米の株価が再び高値を目指す上昇軌道に入っている。
17日の米連邦公開市場員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）が2023年末までゼロ金利政策を継続する見通しを示したことで、
金融政策の基調変わらないとの見方から買い安心感が広がった。
ただ金利上昇への警戒感は消えておらず、コロナ後の株高要因となった債券から株式への資金流入が逆回転する懸念もくすぶる。
市場が警戒する金利水準は2％程度がコンセンサス。実質金利が上昇し、PER（株価収益率）の高い成長株から資金が逃避しやすい。
じわじわと上昇する場合にはより割安なバリュー株などへの資金移動が徐々に進むが、
急激な金利上昇が起きると13年の「テーパー・タントラム（かんしゃく）」や今年の2月末のような急落が想定される。

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ヴェ

・Focus　金利上昇「利回り投資」最前線
米長期金利の上昇が株式相場などに波紋を広げている。
超低金利環境からの局面変化の兆しも浮かぶなか、個人投資家は利回り投資戦略をどう考えたらよいのか。
【低格付け債】業績期待、先行きに強気な見方　足元でデフォルト（債務不履行）率低下、発行額も急増。
【RITE】不動産市況の回復期待で先高観　分配金維持・向上の動きも目立つ
【高配当株】コロナ前の増配記帳復活へ　21年度は9.8％の増配見込む。

・苦境HIS　<9603> ［終値2335円］コスト削減に奔走　1000人を社外へ出向、ハウステンボスは復調の兆し。

・記者の目　東京建物　<8804> ［終値1755円］への市場の評価が上向かない。
2021年12月期は前期に続き最終増益を見込むが、株価の上昇は鈍い。

・ここが知りたい　スクウェア・エニックスHD　<9684> ［終値6600円］
新型コロナウイルス禍の「巣ごもり特需」による追い風を最も強く受けた企業の一つ。

・2月の国内公募追加型株式投資信託（上場投資信託＝ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いた額が約4340億円の資金流入超に。
資金流入超は3カ月連続。
18年10月以来、2年3カ月ぶりの高水準だった1月の実績こそ下回ったが、株高を追い風に3カ月連続で4000億円を超える高水準の資金流入が続いた。
資産別では、海外株式型に資金集中、8000億円近い資金が流れ込んだ。
一方、国内株式型からは前月（270億円の流出超）を大幅に上回る2000億円以上の資金が流出した。
日経平均株価が30年ぶりに3万円台回復し、利益を確保するための売りが出たとみられる。

・MARKET　TOPIX　30年ぶり高値回復
東証株価指数（TOPIX）が2000の大台に乗せ、30年ぶりの高値水準を回復。
先月に3万円台を回復した日経平均株価に比べTOPIXはこれまで出遅れが目立っていた。
世界景気の正常化期待などを背景に、景気敏感株に資金が向かう構図が鮮明になってきた。
TOPIXは18日に1991年5月以来となる2000台乗せた後、19日も続伸し、2012.21まで上昇。
TOPIXの大台回復は、幅広い銘柄の株価が上向いていることを示していると言える。

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・膨張中国　マネー呑み込む　米中逆転迫る、紅い市場との付き合い
「中国は今や消費やイノベーションで世界のリーダーだ」。米投資ファンド、カーライル・グループのキュー孫・リー最高経営責任者（CEO）1月、
約2800億ドル（約30兆円）を運用するカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）の委員会で断言。
同基金が長期的に年7％のリターンを実現するには「より高い成長が予想される世界に進出する以外に選択肢はない」として中国への投資拡大を訴えた。

・膨張中国　マネー呑み込む　米中逆転迫る、紅い市場との付き合い
国際通貨基金（IMF）、中国の2021年の経済成長率が8.1％に達し、米国（同5.1％）や日本（同3.1％）を大きく上回るとみる。
巨大な成長力という「磁力」は、世界の投資マネーを引き付けている。

・膨張中国　マネー呑み込む　米中逆転迫る、紅い市場との付き合い
中国が28年にも国内総生産（GDP）で米国を超える。
英シンクタンク経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）は米中経済の逆転時期を5年前倒しした。
中国が「世界一の経済大国」になれば、投資マネーの流入は一過性でなく、息長く続く可能性もある。

・膨張中国　マネー呑み込む　米中逆転迫る、紅い市場との付き合い
「米中逆転」を先取りする動きもみられる。外国企業による工場新設や企業M&A（合併・買収）。
これらの金額を集計した体内直接投資額で、中国は20年に1630億ドルと前年比4％増え、1340億ドルと半減した米国を抜きトップに。
特に米国企業は、中国の「成長の果実」を手に入れようと必死。

・膨張中国　マネー呑み込む　米中逆転迫る、紅い市場との付き合い
「日本や欧米の機関投資家の対中投資への許容度は上がっている」との指摘。
拡大の一途をたどる中国投資だが、リスクは否めない。
昨年11月、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの香港国家安全維持法上場が土壇場で延期に。
アリババ、テンセント（騰訊控股）など大手IT（情報技術）企業は独占などを理由に、当局から圧力をかけられ続けている。
世界の市場を駆け巡る「昇り龍」に、投資家はどう対峙すればよいのか。

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ヴェ

・膨張中国　マネー呑み込む　　遠のく民主主義　近づく市場
香港の選挙制度の見直し、大手IT企業への規制強化・・・。
中国国内では反民主の風圧が強まっている。
一方、猛烈な勢いでっ成長する中国経済は2028年にも名目国内総生産（GDP）で米国を追い抜け可能性がある。
投資マネーは猛然と中国に流れ込むが、そこに危うさはないのか。
習近平国家主席、敵対なら圧力辞さず。アリババ馬氏を「粛清」、テンセント（騰訊控股）も規制の手。
貧困撲滅勝利宣言、今年は2ケタの見方も。

・膨張中国　マネー呑み込む　　遠のく民主主義　近づく市場
リスクを摘もうとする姿勢も鮮明。
中長期の金利を高めに誘導し、海外からの資金流入を促すのは15年の人民元ショックから学んだ教訓。
1ドル＝7元を大きく超える元安は習指導部にとってリスクに他ならない。
習氏が入念に用意した35年までのロードマップ。だが、その後については考えを避けているようにも見える。

・膨張中国　マネー呑み込む　金融市場、海外資金の流入加速　株式投資額20兆円、「持たざるリスク」意識
日米欧に先んじて、経済の正常化が進む中国の金融市場には、海外マネーの流入が加速。
海外投資家の多くは、香港と中国を結ぶ相互取引（ストックコネクト）を活用して中国本土株に投資する。
20年は2089億元（約3兆5000億円）の買越だった。
「段階的な投資規制の緩和を受けて、世界の投資家は成長が期待できる中国株の『持たざるリスク』を強く意識している」との指摘。
中国国内には複数の株式市場が存在し、それぞれ特徴が異なる。
代表的な株価指数である上海総合指数は国有銀行など金融の構成比率が3割弱に上るなど旧来型の業種が多い。
「科創板」や深セン証券取引所の「創業板」にはIT（情報技術）やヘルスケア関連の新興企業が上場。
投資家の注目を集め、深セン創業板指数は20年に6悪超も上昇。

>>674

ヴェ

・膨張中国　マネー呑み込む　再生エネ・酒造・AIに成長期待
中国株の上昇率ランキング
1位英科医療科技　上場市場深セン　医療用ゴム手袋など製造　株価上昇率1563.6％
2位無錫上機数控　上海　太陽光発電用設備・部品　587.2％
3位陽光電源　深セン　太陽光発電用設備・部品　584.6％
4位錦浪科技　深セン　太陽光発電用設備・部品　471.1％

・日銀　<8301> ［終値38200円］の政策修正、値嵩株直撃。
上場投資信託（ETF）をはじめとした資産購入の方法を見直ししたことなどで、日経平均株価は19～24日の4営業日で約1800円下落。
25～26日の日経平均は反発し、市場の「初期反応」はひとまず収まったが、
市場における日銀の存在感が高まるなか、市場関係者は政策修正の影響に目を凝らしている。

・Focus　局所バブルの予兆　過去に学ぶ
米国株相場が依然、高値圏にある。大型財政出動と金融緩和による上げ潮ムードも根強い。

・Focus　局所バブルの予兆　過去に学ぶ
現在：ロビンフッド・レディット騒動　過去：財テク・住宅投資ブーム

・Focus　局所バブルの予兆　過去に学ぶ
現在：英グリーンシル破綻　過去：サブプライムローン不良債権化
運用実態隠しリスク放散

・Focus　局所バブルの予兆　過去に学ぶ
崩壊起きるパターンは？過度な楽観と引き金に焦点。
想定されるバブル崩壊のパターン
【インフレ】コロナ対応の財政拡大や金融緩和を背景に株式や不動産で資産インフレが加速。個人の財テクも過熱。

・米バイデン新政権はトランプ前大統領の厳しい対中路線を継続している。
中国海洋石油（CNOOC）に続き、米株式市場で上場廃止になる中国企業が増えそう。
トランプ前政権が制裁対象にした中国企業の大半は国有企業だが、小米（シャオミ）の例は民間企業でも対象になるリスクを示している。

・イノベ企業ファイリング　そーせいグループ　<4565> ［終値1903円］新薬の開発を手掛ける創薬ベンチャー。

>>674

ヴェ

4月4日
・高騰コモディティーの実相　「グリーンサイクル」が変える需給の構造
コロナ禍で苦戦しているはずの世界の鉱山会社に異変。
チリを本拠に銅や金などを生産するアントファガスタの2020年12月期の銅の販売量は前の期比4％減り、金は31％減。
売上高は3％増の51億ドル（約5600億円）を確保。銅の販売価格上昇が補う。
ニッケルやアルミも高値圏。原油や穀物といった国際商品（コモディティー）全体の価格が上昇し始めた。
コロナ禍で停滞した経済活動の再開で、資源需要が戻ってきたことが背景。

・高騰コモディティーの実相　「グリーンサイクル」が変える需給の構造
未曽有の財政・金融緩和で市場にあふれたマネーもコモディティーに流入する。
米調査会社EPFRグローバルによると、20年の商品型ファンドへの資金流入は563億ドル。
データを遡れる05年以降で最大の流入額となった。
日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2680.0円］、商品先物の代表銘柄の一つである金の標準取引の取引高は20年に859万枚と6年ぶりの高水準に。

・高騰コモディティーの実相　「グリーンサイクル」が変える需給の構造
国際商品の指標であるロイター・コアコモディティーCRB指数の年初からの上昇率は11％と、米S&P500種株価指数の7％を上回る。
あらゆうるコモディティーに投資マネーが集まり、価格が上昇する局面には既視感がある。
2000年代初めから原油や穀物が長期間上昇した「スーパーサイクル」と呼ばれる時期。
CRB指数は08年をピークに低下したが、昨年4ガルを底に直近1年で8割上昇するなど、反転の兆しが見える。
過去の経験則からの連想で、スーパーリサイクルが再び始まったとする節が台頭。

・高騰コモディティーの実相　脱炭素　市況揺らす
原油や銅など需給が構造的にひっ迫するとの見方が強まっている。
背景にあるのは各国の環境対策を受けて急速に広がる脱炭素化の流れ。

>>674

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・高騰コモディティーの実相　脱炭素　市況揺らす
需給からひも独相場高（1）供給ショック
原油、投資抑制で生産減懸念　国際商品相場が上昇する局面ではまず需給と供給のひっ迫感が顕在化するのが過去のパターン。
そこに投資マネーが加わって上げが加速する。
今は足元で原油、金属それぞれの需給ギャップが表面化し始めた局面。
脱化石燃料の流れが、長期的な石油需要を減らすのは間違いないとしても、
その手前で予想される需給のひっ迫は解決が容易ではない構造的な問題を抱えている。

・高騰コモディティーの実相　脱炭素　市況揺らす
需給からひも独相場高（2）供給ショック
各種統計が世界の銅不足が深刻だと警鐘を鳴らし始めた。
銅の生産・消費国の政府間組織ICSG、2020年に精錬銅が約56万トン不足したと発表。
米ゴールドマン・サックスはリポートで「この10年で最も不足が厳しい状況にある」と指摘。
中国が輸入を増やしていることは、ほかの資源と同様に相場の上昇要因ではああるが、
それと並んで、クリーンエネルギー7の急拡大が銅の利用に弾みをつけることが大きな要因。
ニッケル、コバルト、リチウムなどほかの金属も程度の差はあれ、銅と似た状況にある。
コロナ対策で各国政府が出した需要喚起の政策も金属の需要を増やし、供給がそれに追いつかない状況は当面続きそう。

・高騰コモディティーの実相　緩和マネー流入　相場過熱
トウモロコシ7年ぶりの高値、銅は9年ぶり水準。
「中国が過去最大の輸入をしていることが投資マネーを呼び込む要因となっている。」　と指摘も。
もっとも、環境が変化すれば投資マネーの逃げ足は速い。
昨年夏に1トロイオンス2000ドル台を突破して過去最高値をつけた金市場ｆでは、足元ではマネーが流出している。
巨額の財政出動に伴う米国債の増発観測や先行きの緩和縮小の見方で、米金利が上昇したため。

>>674

ヴェ

・高騰コモディティーの実相　商品投資、上場投資信託（ETF）で身近に
手元資金で小額から、株譲渡損益と合算可能。
商品投資のうまみは株や債券と異なった値動きをすること。
分散投資することで運用収益の変動リスクを抑えることができる。
より手軽な投資手法は商品ETF。先物とは違い基本的に手元資金だけで投資する。
先物投資に比べて小額から投資できるのも利点。

・国内に上場している商品ETF
原油：NEXT FUND NOMURA　原油インデックス連動型上場投信　<1699> ［終値159円］
金：純金上場信託・現物国内補完型（金の果実）　<1540> ［終値5880円］
非鉄：Wisdomtree銅上場投資信託　<1693> ［終値3930円］
穀物：Wisdomtree穀物上場投資信託　<1688> ［終値414円］

・高騰コモディティーの実相　製造業、原料高騰で収益圧迫
車・プラ包装・・・最終製品の値上げも
資源価格の上昇は企業間の取引価格にも波及。
主要国の卸売物価指数は昨年秋から1～4％ほど上がった。
原油や金属などの高騰で、化学製品や鋼材も物価の押し上げ圧力になっており、
企業収益や消費に悪影響が及べば経済回復の足かせになる恐れがある。

・2020年度の日本株市場は記録的な上昇相場となった。
日経平均株価の年間上昇率は54％と48年ぶりの大きさ。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した金融緩和と財政拡大に加え、ワクチン接種の進捗による経済正常化への期待が株価を押し上げた。
最も過熱感は否めない。
過剰なマネーが市場を揺らし始めており、21年度も上昇基調が続くかは不透明。
上昇率は朝鮮戦争特需の1952年度、田中角栄元首相が「日本列島改造論」を打ち出した1972年度に次ぎ、過去3番目の大きさ。
上昇幅は1万261円と初めて1万円を超えた。
「流動性という『音楽』が鳴り続けているうちは踊り続けなければいけないと、市場参加者は株高に沸いている。
ただ米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和縮小の議論を始めれば、流動性の枯渇が意識されて音楽もダンスも止まる。
市場の雰囲気は一変する」との声も。

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・発掘！！滋味スゴ銘柄　稲葉製作所　<3421> ［終値1498円］置くモノ開拓　物置の用途広げる

・ここが知りたい　セイコーエプソン　<6724> ［終値1727円］部品外販・自動化投資で骨太に

・IPO　Appier Group　<4180> ［終値2300円］企業の顧客獲得　AIが支援　3/30東証マザーズに上場
人工知能（AI）による将来予測などで企業の販売促進を支援する。

・IPO　オキサイド　<6521> ［公開価格2800円］酸化物結晶、5G向けを開拓　4/5東証マザーズに上場。
酸化物の単結晶をコア技術に、光学系部品や計測装置などを開発・製造・販売する。
社名の「オキサイド」は酸化物の意味。

・MARKET　「低ボラ銘柄」にマネー流入
株価の値動きが小さい低変動率（ボラティリティー）銘柄に資金が流入している。
米長期金利の急ピッチの上昇きっかけに3月の株式相場が乱高下したことから、機関投資家中心に保有銘柄のリスクを抑制する動きが強まっている模様。
買い戻しが進んでいた景気敏感株についても今後は選別職が強まるとの見方も。
「iシェアーズMSCI日本株最小分散」は3/29、終値ベースで約1年4カ月ぶりの高値に。

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4月11日
・株が足りない　日銀が変えた需給、ニューノーマルの投資術
「構造的にショート（空売り）がやりにくくなっている」。
機関投資家向けに日本のロング・ショート戦略のファンド手掛けるアセットマネジメントOne坂井義隆氏は日本の株式市場の変化を感じている。
ロング・ショートは割高な銘柄を売り持ち、割安銘柄を買い持ちする戦略で、空売りは運用上欠かせない。
運用成績は良好なものの、足元ではより一層ショートの対象銘柄を選ぶことに神経質になっている。
背景にあるのが、日本の株式市場における需要構造の変化。
日経平均株価は新型コロナ禍に見舞われた2020年に16％上昇。しかしその間、海外投資家は現物と先物で6兆円売り越す。
東証の売買代金の7割を占める外国人投資家が大きく売り越したのにかかわらず、日本の株式相場は上昇。

・株が足りない　日銀が変えた需給、ニューノーマルの投資術
株価への上昇圧力を生み出している第1の変化が日銀　<8301> ［終値36900円］による上場投資信託（ETF）の買い入れ。
日銀は2010年にETFの購入を始め、継続的にETFを通じて日本株を買っている。
株価下落時にETFを買い下値を支えるというのが、市井の投資家が描く日銀の姿に。
ポイントは日銀が株式を放出しない主体であるということ。
ETFの購入を始めて10年超、日銀がETFを討ったことはない。
日銀が保有するETFの時価は50兆円を超えた。
株式市場から見ると、日銀は現状では株式を吸収する主体にみえる。

・株が足りない　日銀が変えた需給、ニューノーマルの投資術
第2の変化が、自社株を買い入れる上場企業が増えたということ。
企業統治改革の進展で、上場企業も株式を市場から吸収する主体として定着した。
半面、実質的な希薄化を招く自社株の売り出しなどの行動は忌避される傾向が強まっている。
一部の「品薄株」の価格高騰しているのが今の日本株の実相。

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・株が足りない　「スクイーズ市場」の歩き方
日経平均株価が再び3万円を試す中、買い手と売り手の「需給」が株価を決める側面が強まっている。
日銀　<8301> ［終値36900円］買いと企業の自社株買いで、市場に出回る株式が減少していわば株式がスクイーズされる（絞られる）状態となっている。
マヨネーズ容器を手でぎゅっと絞ると、中身が出てくるような株高につながりやすい市場構造が定着しつつある。
・株が足りない　「スクイーズ市場」の歩き方
低浮動株　リスクを逆手に　上下に振れやすい株価、業績考慮し選別
業績成長が見込まれ浮動株比率が低い主な銘柄
プロレド　<7034> ［終値3245円］浮動株比率　0.19％　予想PER　40倍　増益率　93.7％

・株が足りない　株高だけど・・・個人投資家は慎重
「下がったら買う」積みあがる余力
日銀　<8301> ［終値36900円］や企業による買い支えの効果もあり、高値での推移が続く株式市場。
株高を見た個人投資家の参入が相次いでいることにより、相場の転換点が近づいているとの声が増えている。
だが相場全体の需要を捉えると、むしろ「個人の過熱感はむしろ少ない」との見方も成り立つ。
根拠となる指標は3つ。

待機資金の多さは「下がったら買う」備えができているということも示す。
・ルネサスエレク　<6723> ［終値1258円］の工場火災が拍車をかけた世界的な半導体不足で、自動車各社の生産に影響が広がっている。

・企業分析　投資テーマを斬る　業務用需要激減、食品卸の生き残り策は
目利き力生かし個人直販で挽回　「巣ごもり」で好調な家庭用や一般消費者向けへの直販事業などに乗り出した。
スターゼン　<8043> ［終値2358円］食肉卸　ミールキットを刷新。小型にして価格を抑え巣ごもり需要捉える　年初比株価上昇率14％

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・食品の通販市場の広がり続けている。
調査会社矢野経済研究所（東京・中野）推計、2019年度の国内食品通販の市場規模は小売り金額ベースで3兆8086億円と18年度比3.2％増。
20年度はコロナ禍に伴う消費者行動の激変が反映されるため、市場規模は4兆100億円と4兆円台に乗る。
24年度には4兆1800億円規模に達する予測。
産地・生産者と消費者を直接つなぐ大きなうねりの中で、商品の目利きや最適な物流に強みがある卸の活躍の場は広い。

・日立　<6501> ［終値5135円］進めるグループ再編が最終局面に入る。

・ここが知りたい　太陽誘電　<6976> ［終値4610円］コンデンサー、車・情報インフラ向け販売増

・MARKET　市場関係者は米長期金利がさらに上昇するとみていた。
QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した4月の月次調査で、
米10年国債利回りが年内にどこまで上がるかを聞いたところ、半数が節目の2％を超えると回答。
3月調査より20ポイント増。背景は急回復しつつある米国景気で、今年9月までに一段と円安が進むとの回答は8割に達している。
調査は4/5～7に実施。

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・運輸株　トランスフォーム　航空・鉄道・・・逆境が生む跳躍力
新型コロナウイルスの感染拡大が、エアラインをはじめとした運輸業を未曽有の危機に陥れてから1年経過。
この間、国境を越える国際的な人の動きはほぼ途絶。
国内の移動もコロナに翻弄される状況が続き、コロナ前と比べると、足元でも航空の回復は3～5割程度にとどまる。
それでも飛行機が「満席」になるのは、大幅な減便と座席数の絞り込みが主因。
「人為的満席」ともいえる状況で、このこと自体が航空会社の苦境を表している。

・運輸株　トランスフォーム　航空・鉄道・・・逆境が生む跳躍力
この危機を乗り越えた先には、業績の急激な拡大という光があるとみる市場関係者は少なくない。
全日空を傘下に持つANAHD　<9202> ［終値2459.5円］は保有機材を大型機を中心に削減したほか、人件費を抑制。
2021年度に固定費を中心にコストを2500億円圧縮する。
日本航空　<9201> ［終値2286円］20年度の固定費を当初計画より1200億円以上減らした。
両社ともコロナ前の連結営業利益で1600億～1800億円規模を確保していたことからすると、巨額の費用削減に。
航空会社はほかの産業に比べると、固定費の比率が圧倒的に高いのが特徴。
逆に言えば、売上高が損益分岐点を上回ると、その多くを利益として取り込むことができる。
コロナショックは損益分岐点を大きく引き下げるきっかけとなり、
それゆえに需要回復時の利益積み上げのカーブが急激になるという期待が高まっている。
ANAHDとJALは23年3月期に500億円を超える最終黒字に転換する見通し。

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・運輸株　トランスフォーム　航空・鉄道・・・逆境が生む跳躍力
鉄道も改革に取り組むという点では航空と似通う。
JR東海　<9022> ［終値15925円］あるアクションに着目。
JR東海は一部区間で新幹線回数券の販売を終えた。
インターネットによる切符購入が浸透してきたことが理由。
紙の回数券の縮小は「空席状況などに応じて価格を大胆に上下させる施策（ダイナミックプライシング）への布石になる可能性がある」と。
コロナ禍は従来の運輸業をトランスフォーム（変化）させる触媒となった。
航空と鉄道は収益構造の抜本的な変革に取り組み、
ネット通販などの需要が急激に膨らんだヤマトHD　<9064> ［終値2952円］などは、最大課題である費用コントロールの最適解を模索する。

・運輸株　トランスフォーム　常態化する貨物＞旅客
新型コロナウイルス禍が2年目に入り、運輸業界では貨物＞旅客が常態化してきた。
物流は需要急増にどう対応するのか。「変貌」が問われる。

・運輸株　トランスフォーム　常態化する貨物＞旅客
【航空】特に厳しいのがビジネスの需要。国土交通省の2019年度の調査、国内線利用者のうちビジネス客の割合は平日で46％、休日でも23％。

・運輸株　トランスフォーム　常態化する貨物＞旅客
20年に大幅に資金の流出に見舞われた航空各社にとって「財務の変貌」も重要。
日本勢は公募増資などで巨額の資金を調達し、目先の現金流出（キャッシュバーン）への備えを厚くしている。
株式市場では、23年3月期までの現金は確保しているとの見方が大勢で、再度の増資リスクへの警戒感は一般に比べると後退している。
海外では航空大手への公的資金の注入や大型の資金支援が相次ぐ。
コロナ禍が長引くほど企業の体力は削られていく。公的支援による息継ぎと自助努力を併せた耐久力が今後一段と問われる。

・運輸株　トランスフォーム　常態化する貨物＞旅客
【陸運】低迷する人の動きに対し、モノの動きは好調。

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・運輸株　トランスフォーム　常態化する貨物＞旅客
【鉄道】JR東日本　<9020> ［終値7570円］非輸送事業に軸足を置き、将来は同事業の売り上げを全体の5割に引き上げる目標を立てる。

・運輸株　トランスフォーム　上昇気流乗る欧米航空・レジャー株
新型コロナウイルスの感染拡大で未曽有の打撃を受けた運輸業界。
特に多数の死者が出た欧米ではロックダウン（都市封鎖）などの厳しい措置が取られ、経済が大きく落ち込んだ。
足元ではワクチン接種が進行。株式市場では「リオープン（経済活動の再開）」による景気回復への期待が高まり、
コロナ禍で甚大な影響を受けた銘柄を買い進める動きが広がる。
「ワクチンが本格的に普及し、投資家が『コロナ後』の世界を現実のモノとして意識し始めている」。
ワクチン接種の拡大で最も恩恵を受けるのは、コロナ禍によるダメージが大きかった業種。
代表例がヒトの移動需要が蒸発した航空関連で、20年に31％下落した米デルタ航空の株価は21年に入り20％上昇。
ボーイングも21年は18％高。実際、航空会社の搭乗率は上向いている。
クルーズ船のカーニバルは21年度に6000億円超の巨額最終赤字計上すると予想される中、21年の株価は3割上昇。
映画運営のAMCエンターテインメント・HDも22年12月期まで赤字が残るとみられているにもかかわらず、株価は4倍に。
実態も期待感に追い付き、米国のサービス業を取り巻く環境は好転している。
一方、日本の関連企業群は、欧米の景気回復の恩恵を受ける海運株などを除き、出遅れが目立つ。

・Focus　攻める米国、いなす中国。対立新局面、際立つ戦略の違い。
米中対立が新たな局面を迎えた。
バイデン米政権は民主主義を掲げ、同盟国を巻き込んで包囲網を築く。
中国習近平指導部は将来の犯行を見据えて経済力を磨く。

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・Focus　攻める米国、いなす中国。対立新局面、際立つ戦略の違い。
バイデン政権の対中戦略
【台湾】認識：中国の軍事圧力に懸念。武力侵攻の可能性を意識　対応：政府間交流サイト（SNS）の指針を拡大。半導体で協力
【ウイグル】認識：人権侵害を非難。ジェノサイド（大量虐殺）と認定。　対応：欧州連合（EU）や英国、カナダと同時制裁
【貿易】認識：他国に威圧的な慣行。巨額補助金で市場をゆがめる　対応：トランプ政権の対中制裁関税を維持。交渉カードに。
【ハイテク】認識：米国技術が軍事力強化やスパイ活動に使われる恐れ　対応：スパコン開発企業・団体に禁輸措置を発動
【気候変動】認識：温暖化ガスの排出削減に向けて協力可能　対応：気候変動サミットに招待。政府間で接触重ねる

・Focus　攻める米国、いなす中国。対立新局面、際立つ戦略の違い。
習指導部の対米戦略
2021年　内需拡大に軸足を置く（～25年）米経済の経済制裁に備え
研究開発費を年平均で7％アップ（～25％）米国に依存しないコア技術の開発
デジタル人民元の開発推進　国際化でドル支配に対抗
共産党創立100周年（7/1）党の支配を正当化
22年　第20回共産党大会（秋）習氏続投で強国路線を加速
27年　建国100周年　東アジアの軍事力で米国超え
28年　米中GDP4が逆転の可能性　反転攻勢へののろしか
35年　中等レベルの先進国に　経済の質でも米国超えを意識

・イノベ企業ファイリング　バイセルテクノロジーズ　<7685> ［終値3110円］眠った着物、出張買い取りで掘り起こし

・小売りや外食など消費系企業の2021年2月決算が概ね出そろう。
新型コロナウイルス下の需要減が長引き、純利益は前の期比6割近い減益となり苦境が鮮明。
一部好調企業を除き、外食やアパレルなどでは大幅減益や赤字が相次いだ。
足元では間断なく感染「第4波」が襲来。コロナ下2年目を迎え、依然不透明な事業環境は続きそう。
一時的な非正規社員の労働時間の削減だけでなく、デジタル技術による省人化に踏み込めているかどうかなど、
コロナ下2年目には各社の実力が問われそう。

>>674

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・コロナ相場3.0の航海術　グロース・バリューの先、実力銘柄を探す
日本株の上値が重い。
日経平均株価は2月中旬に30年半ぶりに3万円の大台に回復したが、その後は徐々に水準が切り下がり、最近は2万9000円前後でもみ合う。
4月に入り米S&P500種株価指数が6％上昇に対し、日経平均は1％下げ、出遅れ感が強まっている。

・コロナ相場3.0の航海術　グロース・バリューの先、実力銘柄を探す
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県には4/25から3回目の緊急事態宣言が発令された。
新型コロナのパンデミック（世界的な流行）以降の相場は、2つのフェーズにわけられる。
まず、各国中央銀行による4大規模な金融緩和で金利が急低下し、米国のGAFAMに代表されるグロース（成長）株が優位となった20年夏ごろまでの期間。
次に米ファイザーなどのコロナワクチンの有効性が確認された20年秋以降の相場。
そこでは、PBR（株価純資産倍率）などから見た割安株が強いバリュー銘柄ほど株価が上がるという現象。
緩和的な金融環境が続く中、マクロ経済全体の動きだけを見て、景気への敏感性が高い銘柄をまとめて買うというトレードが広がった。
この傾向は21年に入って加速。

・コロナ相場3.0の航海術　グロース・バリューの先、実力銘柄を探す
もっとも、20年末に0.9％台だった米長期金利が今年3月には1.7％台まで急上昇。
米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）が良しくされるようになり、物色の一方向への偏りが強い相場は終焉を迎えつつある。

・コロナ相場3.0の航海術　グロース・バリューの先、実力銘柄を探す
「どん底から希望を追い求めてきた相場を抜け、業績成長を確認するフェーズに移ろうとしている」。ゴールドマン・サックス証券ストラテジスト。
QUICKコンセンサスDIは3月、9カ月ぶりに前の期比低下。業績の改善期待と株価上昇が並走した希望の局面とは、前提条件が変化。
コロナ相場の第1幕、第2幕では相場を上昇させるテーマに沿った銘柄に投資すればよかったが、第3幕での投資戦略は大きく異なる。
「コロナ相場3.0」の進み方を検証する。

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・コロナ相場3.0の航海術　霧の海　針路見失わぬために
日本株の不透明感が強まっている。全体業績の回復支えに上昇見込む声は多いものの、その角度は緩やかなものにとどまるとの見方が大勢。
銘柄選び　3つのコンパス　「低ボラティリティー」「ROE（自己資本利益率）8％以上」「PER（株価収益率）20倍未満」
収益率の「質」が高いのに、株価が割安な主な銘柄
トヨタ　<7203> ［終値8127円］時価総額27兆78億円　ROE　10.6％　PER　11.8倍

・コロナ相場3.0の航海術　霧の海　針路見失わぬために
自社株買い　再開の潮流　「実績+昨年度前半見送り」注目
相対的に自社株買いの期待が高い銘柄
トヨタ　<7203> ［終値8127円］時価総額27兆78億円　最終増益率18％　PBR（株価純資産倍率）1.2倍
三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値578.0円］7兆7716億円　7％　0.4倍

・コロナ相場3.0の航海術　霧の海　針路見失わぬために
膠着する相場　ファンドマネージャーの舵取り
半導体・環境・・・長期成長に着目　独自性・マクロ要因を両にらみ
2020年度の上昇率の高かった投資信託。
「ザ・2020ビジョン」　運用会社コモンズ　上昇率90.4％　組み入れ銘柄上位　任天堂　<7974> ［終値62690円］カドカワ　<9468> ［終値4355円］
村田　<6981> ［終値8703円］エムスリー　<2413> ［終値7577円］
「ミュータント」　日興　78.7％　シノケンG　<8909> ［終値1169円］ネクステージ　<3186> ［終値1728円］JAL　<9201> ［終値2321円］

・コロナ相場3.0の航海術　霧の海　針路見失わぬために
米国株、経済活動再開の次を模索　長期金利の上昇一服　選別の潮目変化
1－3月好調だった銘柄が4月に軟調に　米S&P500種株価指数
エル・ブランズ　業種アパレル　4月の騰落率　9.3％
アプライドマテリアルズ　半導体　2.4％

S&P500種株価指数　5.4％

>>674

ヴェ

・プライムをつかめ　東証基準の壁、「登る」銘柄大予測
東証が新設するのはグローバル企業向け「プライム」、中堅企業向け「スタンダード」、成長企業向け「グロース」の3市場。
特にプライムは、流通時価総額などの数値基準をクリアするだけでなく、
新たしいコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に沿って取締役の3分の1以上を独立社外取締役にするなど、
優良企業にふさわしい体制構築も必須に。

・プライムをつかめ　東証基準の壁、「登る」銘柄大予測
日経ヴェリタスはQUICKと共同で、東証の全上場銘柄対象に、プライムの上場基準を満たすことが期待できる銘柄をピックアップ。
プライムの主な条件は「流通株式比率35％以上」「流通時価総額100億円以上」。
東証2部やマザーズ、ジャスダックといった東証1部以外に上場する約1500社のうち、30銘柄が「昇格」圏内に。
東証1部に安住していた割安株は「自ら変わるか、他社に買われるか」の厳しい選択肢を突き付けられる。

・プライムをつかめ　迫る登竜門、化ける鯉探せ
プライムへの「昇格」基準を満たすとみられる主な銘柄
メルカリ　<4385> ［終値5310円］マクドナルド　<2702> ［終値5010円］セリア　<2782> ［終値3795円］ナカニシ　<7716> ［終値2363円］

・プライムをつかめ　迫る登竜門、化ける鯉探せ
実際に企業自身がどの市場に行くかは、9～12月に企業自身が判断し東証に申請する。
6月末を「基準日」とし、4～6月の終値平均に基づいた流通時価総額などから、東証が7/9に各市場への適合状況を企業に通知する。
ジャスダック上場のメイコー　<6787> ［終値2962円］11日、かねて申請していた東証1部への市場変更が承認された。
来年4月の市場再編時には、東証1部からプライムへ移るとみられる。
フェローテックHD　<6890> ［終値3100円］来年4月には間に合わないが、早く体制を整えプライムに上場したいと。

>>674

ヴェ

・プライムをつかめ　迫る登竜門、化ける鯉探せ
現在1部の企業は、プライム基準を満たさない場合も、改善に向けた計画書を提出すれば一定期間「経過措置」としてプライム上場維持の条件が緩和される。
ただ、いつまで暫定的な扱いが続くかは未定。
長期的なプライム上場の維持に向け、安定株主による「売り出し」や、自社株消却などの資本政策が今後活発化する可能性がある。
単に「プライムに上がるから買う」のではなく、その銘柄の企業価値の向上に取り組む姿勢や、「本気度」を見極めることが重要。

・プライムをつかめ　TOPIX、質向上へ「選別型」に。
時価総額の基準未達で除外、経過措置なく企業努力急務。

・Focus　商品高　桶屋が儲かる風を読む
カネ余りだけでにあらず　相場導く2つの実需
意外な実需　インド豊作で農家の金買い増　米国在宅拡大で「ウッドショック」
変わる実需　電気自動車（EV）時代先取り　銅・アルミ上昇　環境規制強化　白金・パラジウム上昇
需給引き締まりインフレ圧力高まる　長期金利上昇通じ波乱起きるリスクも。

・南アフリカ統計局8日発表した2021年1－3月期実質国内総生産（GDP）前期比年率4.6％増。
3四半期連続の成長を達成したが、新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んだ20年前半からの反動が大きく、回復のスピードは鈍化しつつある。
南アが抱える電力不足などの構造問題は今後も影を落としそう。

・イノベ企業ファイリング　モダリス　<4883> ［終値1391円］切らないゲノム編集、治療リスク低減

・凸版印刷　<7911> ［終値1877円］脱「印刷屋」戦略　変革のページをどう開くか

・エーザイ　<4523> ［終値10700円］株価急騰。

・投資テーマを斬る　足掛け40年、日本橋再開発が本格始動　国際都市「江戸」再興へ1兆円